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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
902
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1988/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会43 件・43%
  • 災害対策特別委員会33 件・33%
  • 厚生委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/04/21

112衆議院 内閣委員会 第7号

○田口委員 次に、第六条の政令委任の問題でありますが、受給権者の死亡による権利の承継など特定弔慰金等の支給を受ける権利の譲渡等の処分の制限について政令で定めるというふうに委任規定がございますが、これはどういうことでしょうか。

日本社会党・護憲共同1988/04/21

112衆議院 内閣委員会 第7号

○田口委員 次に、第八条の関係でありますが、「この法律を施行するための手続その他その施行について必要な細則は、総理府令で定める。」というふうに規定されておるわけでありますが、その総理府令の内容というものについて、わかっておればお知らせいただきたい。

日本社会党・護憲共同1988/04/21

112衆議院 内閣委員会 第7号

○田口委員 次に、附則において施行期日を「三月を超えない範囲」、こういうふうにされておるわけでありますが、この「三月を超えない範囲内」としているその理由についてと、さらにまた「国債の発行の日は、昭和六十三年九月一日」というふうにしておるわけでありますが、この理由についてお伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/21

112衆議院 内閣委員会 第7号

○田口委員 それでは、今回の法案に対する昭和六十三年度における予算措置並びに来年度以降の所要経費等についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたします。

日本社会党・護憲共同1988/04/21

112衆議院 内閣委員会 第7号

○田口委員 それから、冒頭私も今回の法案並びに先回の成立した法律の趣旨について申し上げましたが、本法案が成立後施行されて、最初にこの弔慰金というものが支給をされるのは一体いつごろになるのだろうか。この趣旨から考えまして、これはもう一刻も早く支給すべきであるというふうに私は思うわけでありますが、その辺の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/21

112衆議院 内閣委員会 第7号

○田口委員 それでは外務省の方に、引き続いて官房長官にもお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、今回の法案の内容というのは、言うならば戦後処理の問題の一つに入るだろうというふうに思うのであります。台湾の問題はこういう形で今回法案が提案されておるわけでありますが、同じようなケースというのがやはり台湾以外にも当然あるわけです。 まず、韓国における同様ケースの場合の処理は今までどのようにされてきたか。韓国との間には日韓基本条約が結ばれ、国交も…

日本社会党・護憲共同1988/04/21

112衆議院 内閣委員会 第7号

○田口委員 官房長官にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 今、韓国に関する件については外務省の方から御答弁がありましたが、御存じのように、朝鮮半島は今分断をされた形で二つの国家が存在をする。特に北側の朝鮮民主主義人民共和国については、残念ながら今我が国とは国交が実は開かれてないわけですが、このいわゆる北側におられる同ケースの場合、当然これは今後の課題といいますか問題として残っていくだろう、だから、将来どういうことになるかはっきりわか…

日本社会党・護憲共同1988/04/21

112衆議院 内閣委員会 第7号

○田口委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1988/04/14

112衆議院 社会労働委員会 第8号

○田口議員 私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破…

日本社会党・護憲共同1988/03/31

112衆議院 内閣委員会 第4号

○田口委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意…

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 私は、ただいま議題になっております恩給法等の一部を改正する法律案を中心にして、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 まず初めに、所管大臣であります高鳥総務庁長官にお尋ねをいたしますが、恩給制度は我が国で最も古い年金制度でありまして、関係者は恩給は国家補償であるというふうに言っておりますが、大臣は恩給の性格をどのように理解をしておられますか、その所見をまず伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 これまで恩給制度は国家補償の精神に基づいてその改善が行ってこられたというふうに思っておるわけでありますが、今後の恩給改善の基本的な考え方について、重ねてお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今回の法律改正案におきましては、六十三年四月から恩給年額を一・二五%増額をする、こういうことになっておるわけでありますが、この改定方式と、恩給法第二条ノ二に定めておりますこの規定についてどういうふうに考えておられるのか。たしか昨年は約二%のアップだというふうに私も承知をいたしておるわけでありますが、今回は一・二五%となる、こういうことになっておるわけでありますが、今申し上げました恩給法第二条ノ二との関連について考え方をお伺い…

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今お答えがありましたが、昨年の場合はたしか二%のアップ、今回は一・二五%で、今御説明がありましたように、公務員給与の引き上げが実質的に本給で一・四六%あるいは消費者物価の動向が〇・一%という数字はわかるのでありますが、そういう状況の中でなぜこの一・二五%という数字が出てくるか、なかなか理解ができないのです。昨年も同じようなことがあったと思うのであります。総合勘案だからと言われればそれまでなんでありますが。 ちなみに、昨年の二…

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 基本的な考え方というのはそういうことだろうと思うのでありますが、私が今お尋ねをしておるのは、今回の一・二五%、昨年は二%、これは昨年並びに一昨年になりますか、公務員給与の引き上げ率から勘案をいたしますとたしか〇・八幾らという数字が出てくるんじゃないかと思うのですが、大体そういう考え方でもっていわゆる総合勘案方式の中で年金を改定をしていく、額を決めていく、これは基本的には大体変わらないというふうにお考えなんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 それでは、六十三年度の恩給予算並びに今日の受給者の実態について、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今御説明がありました恩給の受給者約二百八万四千人ということでありますが、先ほどの最初の御答弁の中にも、恩給の場合には既裁定者だけだというふうに言われておるわけでありますが、一体この人数、二百八万四千人の方は今後どういうふうな推移をたどっていくとお考えになっておるのか、おわかりでしたら説明をいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 昨年もこの恩給の改正の審議をいたしました場合に、当委員会で全会一致で附帯決議というものがつけられておるわけでありますが、この附帯決議に対する政府としての姿勢について、まず基本的な点をお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 ただいま大臣の方から、附帯決議については十分に尊重し実施ができるように努力をしていきたいという御回答がございましたが、それでは、昨年当委員会で決議をいたしました附帯決議の実施状況というのは一体どういう状況になっておるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今のお答えの中で、一つ入ってないのでありますが、例年附帯決議において「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」これがずっと決議としてついておるわけですね。私どもも考えてみますと、老齢福祉年金、実質的には七十歳以上から支給をされる、それが現在五十六万九千円、新しい法案では六十三年から五十七万六千円というふうに変わってきておるようでありますが、非常に高齢者であるということと五十六万九千円というこの金額から見て、…