田口健二
会議録に記録された「田口健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会33 件・33%
- 厚生委員会17 件・17%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 どうも外務省の認識というのは少し甘いというふうな感じが私はするわけです。在韓被爆者というのは、御存じのように、かつて戦時中に日本政府によって強制的に日本の本土の方に連れてこられて、さまざまな労働に従事する中で広島、長崎で実は被爆をされた方々なんですね。まさに日本政府の責任がそこにあるのですよ。ですから、そういう立場に立ってこの問題を考えていきませんと、確かに相手国政府があるわけですから、日本独自の考え方だけではうまくいかない…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 それと韓国の原爆被害者協議会から日本政府に対して約二十三億ドルの補償請求がなされているわけです。これまた新聞報道によれば、去る二月二十五日に竹下総理が盧泰愚大統領の就任式に韓国に行かれた折に、この問題について具体的な要望もなされたというふうに聞いておるのでありますが、この辺の状況はどういうことになっていますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 それで厚生省の方にお尋ねをしたいと思うのでありますが、今外務省から見解を伺いましたが、とりわけその中でも、今申し上げました渡日治療の再開、これは直接関係からいえば厚生省が担当することになろうかと思うのですが、厚生省としての見解はどうなんでしょうか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 次に、厚生省にお伺いいたしますが、六十三年度から予算措置の中で新しく被爆者対策の事業としてがん検診を実施する、こういうことが出ておるようでありますが、まずこれに対してどの程度の予算をつけておるのか、そのことからお尋ねをいたします。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 このがん検診の問題は、被爆者がどんどん高齢化をするに当たって、特にこれまでも被爆者からの強い要望もあった問題でもあるわけです。 そこで問題は、がん検診といっても具体的にどういう形で実施をされるのか。例えばどういう医療機関に対して委託をし、あるいはどのような内容の検診を行われるのか、このことがなかなか明確になっておらないわけですね。これは、私は地元が長崎でありますから、長崎の原爆関係の団体なりそういう医療機関から話を聞いても、…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 次に、原爆医療法八条に基づく認定医療の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 最近になりまして、私も被爆者の方々から陳情、苦情を随分受けておるわけでありますが、認定医療については最近非常に厚生省のガードがかたいというのでしょうか、ほとんど認められない、こういう声が非常に満ちておるわけですね。現実に私も二、三件の方々の問題を扱いましたが、いずれもこれが認められない。現地の長崎における原爆病院であるとかそういう医師の方々…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 それでは、今の認定医療の現実の姿、例えばこの五年ぐらいの間に認定の申請があって、どのぐらいが認定をされたのか。あるいは却下をされた数は一体どのぐらいなのか。この辺の実態の数字を明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、認定をされた場合の疾患といいますか、それは一体どういう内容になっておるのか。がんとか甲状腺障害であるとかさまざまな内容があると思うのですが、どういう疾患の内容になっておるのか、あわせてお答えをい…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 今五年間まとめて数字をいただいたのですが、六十二年度、六十一年度、六十年度と年度別にわかりますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 それから、これは通告はしておりませんでしたが、ちょっと厚生省の見解をいただきたいと思うのです。 先ほど申し上げましたように、戦後ことしは既に四十三年目を迎えようとしておる。被爆者の方方も非常に高齢化が進んでおるし、同時に被爆二世、三世の問題が今被爆者対策の問題では大変重要な課題になってきているわけです。 四十三年でありますから、もう既に当時出生をされたあるいは胎児であった方ももう四十を超える、中年という言葉が適当かどうかわか…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 確かにこの問題は、科学的なデータということになると、現在の状態あるいは科学技術の水準、もろもろの中から具体的な数字というのはあらわれてきておらないことは私どもわかっておるわけです。しかし、現実にそういう不安を持っておられる方がいらっしゃいます。そして今局長の答弁の中にもありましたように、被爆二世に対する健康診断というものが今実施をされておる。ところが、この問題一つをとってみても、言うならば予算措置でやられているわけですね。や…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 それでは、最後に私は厚生大臣にぜひお尋ねをしたいと思っているのですが、いわゆる黒い雨地域というのがございます。被爆直後に放射性物質を含んだ雨が広島でも長崎でも各所で降っているわけですね。これが今広島でも長崎でも大変問題になっておりまして、昨年、私ども社会党は十月二十日に国会議員による調査団を編成いたしまして長崎に参りました。現地の約七、八百人の方々からいろいろな御要望、御意見等も聞いてまいりました。例えばある地域では、この雨…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 大臣の言われておることは、基本懇の意見書書が出されて以来一貫して政府はそういう立場をとっておられるわけですね。ところが、今私が申し上げましたような事実というものがあるいは大学の先生の調査研究によって、とりわけ黒い雨地域、こういうところではこういうものが出てきておるとかあるいは地域の住民がこういうふうに証言しておるというのが具体的に出てきておるのですよ。ですから、今大臣が言われたような一般論ではなくて、黒い雨地域の問題について…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 時間がありませんので、再度申し上げておきますが、今大臣並びに局長の方から御答弁ありましたけれども、少なくとも私が先ほど来申し上げたような状況というのがあるわけですから、それに対しては何らかの対応を厚生省としては考えていかなければいかぬのじゃないか。従来どおり基本懇の意見書があって「科学的・合理的」云々という形で、厚生省何も考えておりません、こういうことではなくて、現実にそういったものに対して何らかの対応を厚生省としても考える…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田口委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第112回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 私は、ただいま議題になりました特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 まず、この法律案の趣旨は、今官房長官の御説明にもありましたように、昨年の百九国会において全会一致をもって成立をいたしました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に基づいて提案をされておるというふうに理解をいたしておりますし、そういう意味では、前回の法律の趣旨というものを改めて理解をしておく必要が…
第112回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 次に、法第二条第一項に「著しく重度の障害の状態にあるもの」というふうに書いてあるわけですが、これはどの程度の障害を示すものか。さらに同項で「それぞれ政令で定める者に対し、政令で定めるところにより、これを行う。」というふうにありますけれども、この政令とは一体どういう内容のものであるか、お知らせをいただきたいと思います。
第112回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 同じく第二条の第二項に、「支給を受ける権利の裁定」として、「内閣総理大臣が行う。」ということになっています。これは当然のことであろうと思うのでありますが、私は今回の法案の趣旨から考えまして、裁定に当たっては、余りに法律的といいますか、しゃくし定規的に考えるのではなくて、十分法律の趣旨を生かして裁定というものは実施されるべきだと思いますけれども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
第112回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 次に、第三条の請求期限でありますが、法案によれば「六十八年三月三十一日」ということになっています。ある程度の期限を付すのは当然のことであろうと思うのでありますが、これまた法案の趣旨からいいまして、今後どういうふうな作業手続になるのかよくわかりませんけれども、一日でもこれに間に合わなかった場合には却下ということになるのか。「六十八年三月三十一日」とした根拠をひとつお知らせいただきたいと思います。
第112回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 続いて、第四条の記名国債の償還請求が、同じように「七十年三月三十一日」という期限が付されておるわけでありますが、この辺の期限の設定の根拠についてもお尋ねをいたしたいと思います。
第112回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 次に、第五条の代理受領の関係でありますが、日本赤十字社に対して業務を委任するという形になっておるわけです。日赤の方で関係者においでをいただこうと思ったのでありますが、なかなか御都合がつかないということでありますので、政府の方にお尋ねをいたします。 日赤に委任をする業務の具体的な内容について若干お尋ねをしたいのでありますが、例えば、請求者の認定方法であるとか、あるいはこの償還金というのは個人個人に支給されるのか、あるいは一括を…