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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
902
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1991/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会43 件・43%
  • 予算委員会33 件・33%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) お答えします。 過去の忌まわしい戦争が韓国を初め多くの国々の人に耐えがたい苦しみを与えてきた、あるいは悲しみを与えてきたことは深く反省しなければならないところでありますが、戦後責任の問題というのはいろいろ具体的にはあると思います。いろいろ当省としても検討してまいりましたけれども、どうも当省の所管の範囲を超えるものがほとんどでございまして、コメントをなかなか簡単にできるものではないというふうに考えております。 人権…

自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) この育児休業制度が、今いろいろやりとり、御議論された中で、非常に前向きの制度であるということはよくわかったわけでありますが、民間あるいは一般公務員とのバランスを考えつつやっていることもまた事実でございますので、それらがまた時代とともに、例えば民間においても育児休業中にも給与を払う時代が来るかもしれないし、今のところ余りないわけでございますが、そういうことが一般公務員にも反映し、そしてそれが裁判官に反映してきてさら…

自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) 先ほど私の答弁で申し上げましたように、そういう時代がもし来れば、民間でも現在は育児休業の間は給料を支払っているところはほとんどないわけでありますが、国家公務員もそれに倣っておりますし、右へ倣えという形で裁判官も報酬をいただかないということになっておりますが、そういう時代が来ればやはりそれを勘案しながら充実を図っていかなければならぬというふうに考えております。

自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) 最初に、大臣の立場として法務大臣がやぼったくなければいかぬとかいうようなお話、まことに私もやぼったい方でございますが、そういうことはお説のとおりでありますとして、今の刑事事件等に関するお話は非常に専門的な分野がありますので後ほど政府委員に答弁してもらいますが、ただ、私の所感としては、私が外で見ていた検察はなかなか厳正、公平にやっているなと思っていたところが、来てみたらなおさらその感じがするなということを感じておる…

自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) 今御指摘のとおりのような事件が頻発をしておりますが、ただ法令に定められておる規定に従って、やはりその事実を調べ、起訴し、裁判されていくわけであろうと私は思います。大臣としては、検察庁法にも検事総長を一般的に指揮できるというような規定もございますが、やはり検察の独立性ということが何よりも優先されなければならないと思うし、したがって私は静かに見守ると言っているのは、個々の事件についてああやれこうやれという指揮は到底す…

自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) お尋ねの事件については、最高裁判所の上告棄却決定によりまして、昭和五十二年八月十六日に無期懲役の判決が確定しておる事件であると承知しておりますが、確定判決の当否に当たるような事項についてやはり法務大臣がコメントするということはできないのではないか、そういうふうに私は考えております。 専門的な補足があれば刑事局長見えておりますから答弁していただきますが、私自身はたとえ法務大臣であっても、裁判が確定しておるものについ…

自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) 検察官や裁判官に中途でやめる人がかなりいるということは、やはり職場としての魅力をもう少し持たせて、やりがいのある仕事にしなければいかぬ。実際、検察官の仕事や裁判官の仕事は我々から見ていると大変やりがいのある仕事と思えるのですけれども、御本人たちから見たときに非常に忙しかったり、いろいろ世間からの注目を浴びたりという立場から見て、何というか、やりがいと別にといいますか、よその方がよく見えて出ていくのかもしれませんが…

自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) 御指摘の憲法の規定の趣旨は、裁判官が経済的な事情に左右されて職務に専念できないようなことがあってはいかぬということで、その身分を保障することで司法の独立を図るということから始まっておると思うのです。これを害するおそれのない場合の報酬の減額というものが果たして憲法の規定に抵触するのかどうか、私はしないのじゃないかと思うのです。 この育児休業制度で裁判官が期間中無給であるということを知った上で、その自由な意思でやると…

自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) 志望者がふえることが任官者がふえるということにやはり統計的につながると思いますので、司法試験が改善されて——一回改善されましたが、今後さらに研究して抜本的に変えていく必要があるのじゃないかというふうに考えておりますし、またそのような努力をしてまいりたい。 それからもう一点。やめていく人も減らなければいかぬという点については、やりがいのある職場であるということが一番大事でありますから、待遇の面、それから仕事のやり方…

自由民主党法務大臣1991/12/17

122参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(田原隆君) 委員の皆様方に熱心に御審議いただき可決されましたことに対し、心から御礼申し上げます。 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。 なお、最高裁判所にその趣旨をお伝えし、遺憾のないよう配慮いたしたいと考えております。

自由民主党法務大臣1991/12/16

122衆議院 法務委員会 第3号

○田原国務大臣 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を…

自由民主党法務大臣1991/12/16

122衆議院 法務委員会 第3号

○田原国務大臣 公務員一般の問題にも共通することでございますので、厳正に事務を進めていくようにしなければならない、そういうように考えます。

自由民主党法務大臣1991/12/16

122衆議院 法務委員会 第3号

○田原国務大臣 先ほど来の先生の熱意あるお言葉を拝聴しておりましたが、よくかみしめまして、熱意を持って対処してまいりたいと思います。

自由民主党法務大臣1991/12/16

122衆議院 法務委員会 第3号

○田原国務大臣 国民が裁判を受ける権利があるということは憲法で保障されておるわけであります。そして、これは重要な基本的人権の一つであると私は考えております。訴訟を起こしたり、また起こされたりしますと、相手方と争うために訴訟費用が要ったり弁護士費用が要ったりして、費用が相当かかるということも承知しております。法律扶助制度というのは、資力の乏しい人たちに対してこれらの費用を立てかえたり援助したりするなどの制度であって、極めて大切な、重要な制…

自由民主党法務大臣1991/12/16

122衆議院 法務委員会 第3号

○田原国務大臣 私、法律の専門家ではございませんが、いろいろ勉強してみますと、確かにおっしゃるように法律扶助と人権的相談といいますか、そういう面とか家事相談とか有料の法律相談とか、いろいろなものがございますが、私は、やはり法務省としては法律相談の中で一番大事なのは、人権の面から考えていく無料法律相談であろうと思うのです。そういう意味では、制度は違っても、その趣旨、目的に異なる面があるわけでございますから違うわけですけれども、実質的には重…

自由民主党法務大臣1991/12/16

122衆議院 法務委員会 第3号

○田原国務大臣 ただいま仰せのような問題については、特に正確な情報をつかむことが大事だと思いますので、関係各省とも協議しながら、正確な情報をつかむことにまず重点を置いてまいりたいと思います。

自由民主党法務大臣1991/12/09

122衆議院 予算委員会 第3号

○田原国務大臣 お答えします。 具体的な案件でございますから、犯罪の成否については捜査機関が収集した証拠に基づき判断すべき事柄であるので、法務当局としてはお答えできないわけでありますが、あくまで一般論として申し上げれば、刑罰法令に触れると認められる事実があれば検察当局は適切に対処するものと考えております。 以上です。

自由民主党法務大臣1991/12/09

122衆議院 予算委員会 第3号

○田原国務大臣 具体的な問題でございますので、政府委員に答弁させます。

自由民主党法務大臣1991/12/04

122衆議院 法務委員会 第2号

○田原国務大臣 お答えします。 外国人の労働者の受け入れは、御承知のように大変重要な問題であります。したがいまして、政府としては、専門的な技術を有する労働者については可能な限り受け入れる方向で対処しておりますが、いわゆる単純労働者というか、その受け入れにつきましては、いろいろな角度から慎重に検討しなければいかぬということを基本方針にしております。改正された入管法は、この方針に沿って、専門的、技術的技能、知識を持って我が国で就労しようとす…

自由民主党法務大臣1991/12/04

122衆議院 法務委員会 第2号

○田原国務大臣 お答えします。 最初の第一点の刑事施設法関係の法案の問題でございますが、我々行政当局としましては、三権分立という立場から、国会における御審議がどうだこうだということについて余り意見を述べるのはどうかと考えられますので差し控えさせていただきますが、法務省としては、少なくとも明治四十一年に制定された現行監獄法は、その後の社会情勢の変化や刑事政策思想の発展に即応した内容のものに改める必要があると判断しておるわけでございまして、…