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日本社会党衆議院
総発言数
1,529
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会39 件・39%
  • 外務委員会20 件・20%
  • 予算委員会第三分科会16 件・16%
  • 文教委員会10 件・10%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%

※ 全 1,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,529 20 を表示
日本社会党1967/05/31

55衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○田原委員長 稲富稜人君。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○田原委員長 次に、長野市周辺の地震による災害対策について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。中澤茂一君。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○田原委員長 委員長に対する御要望につきましては、適切なことだと思いますので、理事会で相談して善処することにいたします。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○田原委員長 先ほど小川委員の御質疑に対する答弁が保留になっておりましたので、厚生省の関係につきましてこの際質疑を許します。小川新一郎君。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○田原委員長 次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十三分散会

日本社会党1967/05/19

55衆議院 外務委員会 第5号

○田原委員 堂森委員の質問に引き続きまして、関連して二、三お尋ねいたしたいと思います。 第一は、領事条約が批准されて確定された場合に、最初に、日本側ではナホトカに、ソ連側では札幌に領事館ができるだろうということは、いま話を聞きました。その第二次、第三次の御計画は持っていないか。たとえば、ソ連側には、オデッサに年に六航海以上日本から貨物船が行っております。オデッサは、御承知のとおりモスクワから非常に遠いし、また、ことばができない船員が上陸…

日本社会党1967/05/19

55衆議院 外務委員会 第5号

○田原委員 その、第二次をハバロフスクにつくった場合、日本側ではどこを提供するつもりでございますか。ソ連側からおそらく第二次の要求が出ると思いますが、こちらはどこを提供するつもりですか。

日本社会党1967/05/19

55衆議院 外務委員会 第5号

○田原委員 ソ連側の公式の意見の開陳はないにいたしましても、話し合いで大体の空気はわからぬでしょうか。われわれしろうとから考えますと、一応想像されるのは、ソ連船の出入等から見て、新潟、大阪、門司等ではないかと思いますが、そういうことについての用意はしておりませんのでしょうか。

日本社会党1967/05/19

55衆議院 外務委員会 第5号

○田原委員 第二点は、領事以外の者を話し合いによって駐在させることはどうであろうかという点であります。具体的に言いますと、ナホトカに領事館ができまして何人か領事が出るといたしましても、とうてい毎日毎日出入りする船等の出迎えや連絡は不可能だと思うのですね、人間的に。 西ヨーロッパのほうは、アメリカもそうですが、主要飛行場には日本から旅行業者、たとえば日本交通公社であるとか、あるいはそのほかの旅行案内業者が一飛行場に一人くらいおりまして、こ…

日本社会党1967/05/19

55衆議院 外務委員会 第5号

○田原委員 モスクワに日本航空から行くことは当然だと思うのですけれども、ナホトカは最初に領事館ができるのであるから、船で行くほうが学生や旅行者は数が多いのと、したがって、これはいろいろな問題があると思うのです。したがって、相互主義でいくならば、進んで、日本航空からでなくて、船会社の代理人にするか、旅行案内業者がナホトカにおるべきじゃないか。これは私の意見ですが、これに対してどういうふうにお考えになりますか。

日本社会党1967/05/19

55衆議院 外務委員会 第5号

○田原委員 これは意見ですけれども、いままでずいぶん事故があったのです。私は前後五、六回行っておりますが、幸いにしてわれわれ議員クラスが行きますと、インツーリストの有料案内人がつきますけれども、それでも荷物であるとか、いまあなたがおっしゃったように、午後五時ごろナホトカに船が着いて、午後八時過ぎにハバロフスク行きの汽車が出るのですが、その間が問題なんです。領事館では夜は勤務しないでしょうし、通関それから金の両がえあるいは荷物の世話という…

日本社会党1967/05/19

55衆議院 外務委員会 第5号

○田原委員 ではこれで終わります。

日本社会党1967/05/12

55衆議院 外務委員会 第3号

○田原委員 わが国とアルゼンチン共和国との間には、明治三十一年、両国間に修好通商航海条約の署名がなされ、その後実施されておるのでありますが、今回、その後の両国間の通商関係の拡大発展に伴い、諸般の待遇保障の改善充実をはかる必要から、この条約が結ばれたということでありますので、国民のだれしも別段反対はないと思いまするが、アルゼンチンと日本との長い友好関係の上から見ますと、この条文を見まして、二、三の点について明瞭にしてもらいたい点があります…

日本社会党1967/05/12

55衆議院 外務委員会 第3号

○田原委員 先に聞こうと思って、順序を忘れましたが、日本・アルゼンチン友好通商航海条約のほかに、ラテンアメリカ各国と友好通商航海条約を結んでおるか、あるいはただいま交渉中であるか、これをお伺いしておきたいと思います。

日本社会党1967/05/12

55衆議院 外務委員会 第3号

○田原委員 第二点は、各条項についてお尋ねいたします。 第六条の2の(a)の規定について。

日本社会党1967/05/12

55衆議院 外務委員会 第3号

○田原委員 この2の(a)の中で、最恵国待遇を与えられることはわかりますが、別に資料として出されました友好通商航海条約説明書の第二ページの第二項の途中に「この条約にいう「会社」とは、営利を目的とする社団法人、組合その他の団体に限る旨を規定している。」と出ておりますが、この中には海外移住事業団、ないしは、あとで質問いたしますが、海外技術協力事業団のその土地における活動が制限されるか、されないか。この「会社」ということの中に入っておるんです…

日本社会党1967/05/12

55衆議院 外務委員会 第3号

○田原委員 たとえば海外移住事業団で土地の購入並びに登記、それからその分売等は、この中における「商業上」「産業上」になるか、「金融上」になるか、この点が明らかになっておらぬと、やりにくいのではないかと思いますが、いかがですか。

日本社会党1967/05/12

55衆議院 外務委員会 第3号

○田原委員 それから、説明書の三ページの三行目の中ほどにまいりますと、「この条約にいう「会社」とは、営利を目的とする社団法人、組合その他の団体に限る旨を規定している。」とありますが、海外移住事業団は営利を目的としておるのであるか、それから社団法人であるかどうか、そういう点が明らかになっておらなければ、現地の土地を購入しても、それに対する訴訟とかあるいは課税とかいうものは困るのではないか。せっかく協定を結ぶのに、これと並行して日本の政府機…

日本社会党1967/05/12

55衆議院 外務委員会 第3号

○田原委員 それでは明瞭になるまでは、この問題の賛否は討論いたしませんから。その点は当然だと思いますが、申し添えておきます。 次は、第十条に移ります。第十条をどなたか読んでください。

日本社会党1967/05/12

55衆議院 外務委員会 第3号

○田原委員 その後段の点であります。「科学及び技術に関する知識の交換及び利用を促進することを目的として、相互の利益のため、協力することを約束する。」そうすると最初にぼくが聞きました日本パラグアイ移住協定の中では——いろいろな移住上の協定はありますが、少なくとも在留邦人を診察するための医者とか歯医者というものに対する規定がない。医者、歯医者に対してパラグアイとの間には主として日本植民地の診療に当たる者が日本だけの資格においてできることが明…