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経済企画庁調整局長衆議院参議院
総発言数
240
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁調整局長
直近の発言日
1983/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会22 件・22%
  • 商工委員会18 件・18%
  • 予算委員会第六分科会14 件・14%
  • 物価等対策特別委員会12 件・12%
  • 物価問題等に関する特別委員会10 件・10%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

240 20 を表示
経済企画庁調整局長1983/03/25

98参議院 物価等対策特別委員会 第2号

○政府委員(田中誠一郎君) 私ども、見通しを作成する段階におきましては、ただいま申し上げたような事情でございますが、何分にも原油価格の今後の動き全体として見ますと非常に不確定な要因がございます。したがいまして、そういった不確定な要因がどの程度実現するのかというのは、まだなお推移を見る必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。

経済企画庁調整局長1983/03/25

98参議院 物価等対策特別委員会 第2号

○政府委員(田中誠一郎君) 物価に限りませんで、私ども、経済見通し全体でございますが、当時の幾つかの条件のもとで想定したわけでございますが、今回発表いたしました石油価格引き下げの影響、ただいま御指摘のとおり実質GNPあるいは物価への影響と申しますのは、五ドルの影響が年間を通じて出た場合、理論的にどうなるかという試算でございますし、大臣から御説明申し上げましたとおり、特に成長率等につきましては一九七八年までのデータを入れたモデルによる理論…

経済企画庁調整局長1983/03/25

98参議院 物価等対策特別委員会 第2号

○政府委員(田中誠一郎君) 御指摘のとおり、最近の雇用情勢は厳しい状況にあるということは先生御指摘のとおりかと思います。最近の動きを見ますと、完全失業者がただいま御指摘ございましたように、一月が百六十万人、失業率にいたしますと二・七二ということでございますが、その一方、雇用者の数自身も前年に比べますと一月は二・三%伸びているという状況にございます。しかし何分にも生産がこのところ前年を下回るという状況にございまして、雇用情勢、厳しい状況が…

経済企画庁調整局長1983/03/23

98参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(田中誠一郎君) 現状は以上のとおりでございますが、今回、見通しの策定に当たりまして、世界経済全体は年後半以降上向いていくんではないかというふうに想定していたわけでございます。OECDの十二月の経済見通しによりますと、OECD諸国上半期は一力四分の三の成長でございますが、下半期二力四分の三%の成長というふうに見ているわけでございます。一方アメリカにつきましては、アメリカ政府は、ただいま御説明申し上げましたとおり一・四%の成長で…

経済企画庁調整局長1983/03/23

98参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(田中誠一郎君) 私ども石油価格低下の影響につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおりに、おおむね私どもが開発いたしました世界経済モデルを中心にして分析したものでございます。一方、OECDが第三作業部会で提出した資料は幾つかのケースに分けておりまして、そのケースいかんによっては問題がありますということでございますが、非常に悪影響があるというケースはどちらかと申しますと前提が、いろいろ問題がございまして、したがいまして世界…

経済企画庁調整局長1983/03/23

98参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(田中誠一郎君) 確かに、現段階、厳しい情勢にございますけれども、大臣から申し上げましたとおり、まず、国際環境を見ますと、世界経済、OECDの見通しで見ましても、上半期一カ四分の三%の成長、下半期二力四分の三%の成長ということでございまして、アメリカがこのところ回復の傾向を示しておりますし、ヨーロッパも西ドイツがこのところ一応底を打ったのではないかというふうに見られるわけでございます。全体といたしまして、世界経済、石油価格の引…

経済企画庁調整局長1983/03/23

98参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(田中誠一郎君) 五十八年度の経済見通しは、ただいま先生から御指摘ございましたように、民間消費支出につきましては、名目で七・四、実質で三・九%と見ているところでございます。 民間消費支出を規定いたします要因といたしましては、申し上げるまでもなく、一つには物価の動向がございますし、第二には可処分所得の動き、第三には消費性向がどう動いていくかといったことによって決まるかと考えられます。 ところで、第一の物価の動向でございますけれど…

経済企画庁調整局長1983/03/23

98参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(田中誠一郎君) 去る三月十五日でございますが、企画庁から発表したもの、内容につきましてはただいま先生から御指摘のとおりでございます。私どもの算出の根拠でございますが、私ども経済企画庁で開発いたしました世界経済モデルをベースにして試算したものでございます。世界経済モデルは、サミット七カ国にオーストラリア、韓国を加えました国別モデルに加えまして六地域のモデルをつくったものでございまして、そのモデルをベースにいたしまして計算した結…

経済企画庁調整局長1983/03/22

98衆議院 決算委員会 第2号

○田中(誠)政府委員 五十六暦年のODAの支出ベースでございますが、三十一億七千万ドルでございます。

経済企画庁調整局長1983/03/22

98衆議院 決算委員会 第2号

○田中(誠)政府委員 ただいま五十六暦年の数字を申し上げましたが、五十六暦年の前年比はマイナス四・一%でございます。

経済企画庁調整局長1983/03/22

98衆議院 決算委員会 第2号

○田中(誠)政府委員 御指摘のとおり、八〇年度は三十三億ドルでございますし、八一年度は三十一億七千万ドルでございまして、御指摘のような数字でございます。

経済企画庁調整局長1983/03/22

98衆議院 決算委員会 第2号

○田中(誠)政府委員 ただいま御答弁申し上げましたとおり、来年度につきましてはこれから関係省庁で検討してまいりたい、かように考えております。

経済企画庁調整局長1983/03/22

98衆議院 決算委員会 第2号

○田中(誠)政府委員 五十七年度の経済見通しは三・一%の見通しでございますし、実績の数字は六月の初旬にわかるかと思います。

経済企画庁調整局長1983/03/19

98参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(田中誠一郎君) 過去十年間の実質及び名目のGNPの見通しと実績の対比でございますが、まず実質のGNPで見ますと、四十年代の前半、四十四年度までは実績が見通しを上回るという状態が続いております。たとえば四十一年度は当初見通し七・五%でございますが、実績は一一・四%、四十四年度が当初見通し九・八%でございますが、実績が一二・一%でございます。しかし、四十五年度以降になりますと、むしろ実績が見通しを下回るという状態が続いております…

経済企画庁調整局長1983/03/18

98参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(田中誠一郎君) 突然の御質問でございますので、五十七年度の回顧に記載してあるかどうかいま調べているところでございます。

経済企画庁調整局長1983/03/18

98参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(田中誠一郎君) 確かに、先生御指摘のとおり、「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中で、「五十七年度については、約八千億円の後年度負担(厚生年金等に対する国庫負担を一時的に減額し、財政負担を後年度に繰り延べる措置等)」となっておりまして、ただいまの主計局長の御答弁と内容が一致しているかどうか、私ども現状では必ずしもはっきりいたしておりません。

経済企画庁調整局長1983/03/18

98参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(田中誠一郎君) 公共投資と所得税減税のGNPへの浮揚効果でございますが、先生よく御存じのとおり、その公共投資、所得減税をいたします際の経済的な条件と財政的対応によって異なりますけれども、私どもの世界経済モデルで試算いたしましたところでは、五十八年度におきまして一兆円の公共投資を追加を行いました場合に約〇・五%、同じく一兆円の所得減税を行いました場合に約〇・二%、それぞれ名目成長率を押し上げるのではないかというふうに試算してお…

経済企画庁調整局長1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(田中誠一郎君) 住宅着工でございますが、先生御存じのとおり五十六年度は百十四万三千戸でございましたが、今年度はただいま大臣から御説明申し上げましたとおり若干これを上回るんではないかというふうに見ておりますが、来年度につきましては着工戸数の面ではおおむね五十六年度並み、その前後はないかというふうに考えております。ただ、同時に最近の傾向といたしまして、いわゆる増改築が多うございますし、いわゆる質的向上という意味で面積がふえる、あ…

経済企画庁調整局長1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(田中誠一郎君) 一人当たりの雇用者所得でございますが、六・六%の伸びが、一人当たりの雇用者所得が五・二%伸びまして、雇用者総数が一・三%伸びる、全体としまして六・六%伸びるということでございます。

経済企画庁調整局長1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(田中誠一郎君) まず最初に、この先生の推計式について若干私どものコメントをさしていただきたいと思いますが、用いられているデータを拝見いたしましても、年によりまして春闘賃上げ率が雇用者所得より高い場合もございますし低い場合もございます。したがいまして、最小自乗法によって平均化したのではないかというふうに思いますが、雇用者所得と春闘賃上げ率はそのときの景気の情勢によって違ってくるという点が一つあろうかと思います。 それからもう一…