田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 運輸委員会 第7号
○国務大臣（田中角榮君） それも、賛成するときにはいろいろ財政当局としては考えたことです。でありますから、大蔵省としては、将来長期に財政負担をいや応なしにやらさせられるような公団ということには、元来不賛成であるわけであります。そういうことをしておっては、地域開発ができない、そうして国内均衡をはかれないとしたならば、ますます東京や大阪に寄ってくる。そうなりますと、いま四十億くらいのものがキロあたり百億にすぐなると思います。それを考えますと…
第46回 参議院 運輸委員会 第7号
○国務大臣（田中角榮君） この公団とあわせて国鉄の持つ使命の重大さということは十分理解しているわけであります。なお、国鉄が公共負担をやっているという事実に対しても再認識をしながら、国鉄の安全運行、また輸送増強に対処できるようにしてまいりたい、このように考えます。
第46回 参議院 運輸委員会 第7号
○国務大臣（田中角榮君） 田総裁がそのようなことを言われたというようなことは仄聞いたしております。おりますけれども、政府は公共料金の値上げ一年間ストップ、こういうことを決定いたしておりますので、一年間鉄道料金を引き上げようという考えは全くありませんことを明らかにしておきます。 第二の問題は、鉄道建設公団から無償及び有償で国有鉄道に貸与せられることによって値上げの要因とならないかという問題でありますが、そのようなことは絶対に考えておりませ…
第46回 参議院 運輸委員会 第7号
○国務大臣（田中角榮君） 将来のことを見通して御答弁するわけにはいかないと思いますけれども、これは一年間はいずれにしても引き上げないということを明らかにしておきます。まあ物価も、経済企画庁長官を中心にして、年間三％、対前年度比四・二％に押えるということで、われわれも大いに努力いたしておりますので、物価を大いに引き下げるという方向にはならないにしても、とにかく物価は安定させるということでいま努力しているのであります。 ただ、国鉄総裁が言わ…
第46回 参議院 運輸委員会 第7号
○国務大臣（田中角榮君） 政府保証というふうに考えております。
第46回 参議院 運輸委員会 第7号
○国務大臣（田中角榮君） 受益のあるところに受益負担ということは、あらゆる公共事業に対してあるわけでありますが、私は衆議院の運輸委員会でも答弁をいたしましたが、新線を建設することによって地元負担を行なわせ、それから利用債を発行し、それから特別運賃をつくる、さなきだにめんどうな生活しにくい、非常に収益が低いそういうところに他の目的をもって鉄道を引くときに、応益負担という分を越えて建設費を負担すべきでない、私は個人的には、現在の国鉄がやって…
第46回 参議院 運輸委員会 第7号
○国務大臣（田中角榮君） 規模の問題は、両省でこれからひとつ検討しようということでありますが、まず政府保証債をやろう、そうしてあまり応益負担ということでもって、財政力のない地方に過重な負担を来たさない、こういう原則だけはきめておりますが、公団が発足すれば、当然いろいろ線名がきまってまいりますし、そこで具体的な工事計画がきまってまいりますので、国鉄の意向等も十分聞きながら、最も合理的な施工規模をきめたい。さっきから三十八年度、三十九年度は…
第46回 参議院 運輸委員会 第7号
○国務大臣（田中角榮君） 問題じゃないとお答えすることが妥当であるかどうかわかりませんけれども、まだ計画自体がきまっておりませんから。がしかし、私は初年度でも、あなたがいま言われた、百二十五億と言われましたが、少なくとも初年度九十五億といえば小さい、百億以上に乗せなければいかぬというぐらいな議論をしておりますから、これは公団の首脳がきまりまして、その計画ができれば、当然持ち込まれる問題だと思いますが、これらの問題に対しては、前向きで対処…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 減税規模が非常に少ないというようなことも申されますけれども、御承知のとおり六千八百二十六億のうち千八百億余の前年度の減収がありますので、差し引きをいたしますと四千九百億近くしか歳入財源としてはないわけであります。この歳入財源が四千九百億弱しかないものから、当該年度における国税の減税による減収額を考えますと、この比率は一七．一％になるわけであります。そういたしますと、昭和三十二年以降毎年減税をやってまいりましたけれども、そ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 只松さんも御承知のとおり、理側で申し上げるわけではありませんが、減税とは、名目所得に対しての税法による税率がかけられておるわけでありますが、その税率を引き下げたりすることを減税というわけであります。しかし減税を考える過程におきまして、物価の上界等があります場合には、この影響等も十分考えながらいろいろ検討いたすことは事実でございますが、いずれにいたしましても、その意味で課税最低限の引き上げ等も行なっておるわけでありますし、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 昨年度も減税をいたしたと思っております。ただ、国会の御審議にもございましたとおり、税制調査会が答申をしましたものから幾らか削った面はございますけれども、他の企業減税等も将来の国民所得を増すために、また物価を安定せしむる等のためには必要やむを得ざるものとして、バランスをとったわけでありまして、間違いなく減税をいたしたという考えであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 中山さんのお考えは私も承知いたしておりますし、その見解につきましては去る国会でいろいろ御質問をいただいたこともございます。できるだけ税制調査会の答申を尊重いたしたい、またいたすという政府の基本的な方針は変わらないわけであります。ただ中山さんが言われておりますそのことと、政府が行なっておる、行ないました最終減税案というものが、全く食い違うものかというと、そうは考えておらないのであります。一つの時点において、その一コマをとっ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 中山さんの発言に対して私がとやかく申し上げたくはありません。中山さんを長とする税制調査会の答申は、基本的にも実際的にも答申尊重というたてまえをとっておりますから、あまり議論めいたことを申し上げるということは差し控えたいわけであります。原則的には私は中山さんが答申をされた税制調査会の答申は尊重しており、また将来も尊重していきたい、こういうことで中山さんの発言とあまり食い違っておらぬ、こういうことの観点に立っておるわけであり…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 そうは考えておらないのです。私は先ほどから申し上げておりますように、税制調査会の答申はできるだけ尊重いたしたい、こう言っておりますし、三十九年度の減税につきましても、答申尊重の上にプラスアルファをつけたという考え方をとっておるわけであります。ただ、あなたがいま増税論というような、中山さんの御発言の記事の中の、増税になる、こういうことを指摘せられて御発言がございましたので、税制の考え方からして、増税論というような表現を政府…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 実質的にも減税になっておるという考えであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 歳出も非常に伸びておりますが、比較的に社会資本が不足をしておる日本もだんだんと充実をしてまいりましたし、また社会保障等も相当大幅に伸びております。その中において逐年減税ができるということは、一つには歳出総額の中に占める防衛費等の割合が非常に各国に比べて小さいという面が相当大きな作用をしておるということは当然考えられるわけであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 国民所得に対する軍事費の割合を見ますと、アメリカが一九六一年をとりまして、一一・八％、イギリスが八・一％、フランスが七・六％、イタリアが四・二％、西ドイツが五・四％であります。日本の防衛費の総額は一・四％であります。そういう意味からいって、これらの費用が各国に比べて非常に少ないということによって減税もでき、同時に歳出面における社会保障や公共投資等が大きく伸びておるということは総理の考えどおりであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 軍備という、日本のは防衛費といっておりますが、俗にいう軍は憲法によって禁止をせられておるわけであります。防衛に必要な費用として防衛費が計上せられておるわけでありまして、あなたが言われるような海外派兵とかいろいろな当然国際的に義務を負うような状態であれば、防衛費も軍備も大きくなるわけでありますから、そういう意味では憲法上の制約も相当働いておるということは事実であります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中国務大臣 どういう立場から徴税強化と言われるかわかりませんが、いやしくも徴税強化と言われるような徴税をしてはならないことが原則でございます。いろいろのお説がございますが、将来とも苛斂誅求というような徴税は絶対にいたさないということだけ申し上げておきます。
第46回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（田中角榮君） 新道路五カ年計画策定にあたりまして決定いたします八千億の地方単独事業分に対して、地方の財源等から考えまして過重ではないかという御質問が第一点にございましたが、近年における地方単独事業の趨勢が約一千億をこしているという事情から見ましても、また、財源的に地方交付税が増額せられておること、また、都市計画税等の収入が非常に増大をいたしておる等の事情から見まして、この五カ年、八千億の単独事業費は十分遂行できる見通しであり…