田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1964/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 御説のとおりでございます。
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 どうも田中さん、どこへ話を持っていこうとしておるのかわかりませんが、私がお答えいたしましたのは、証券取引法に基づく一般の法人でございます。四社や十社と同じものでございます。がしかし、現実的には、これは利益追求を目的としてつくられたものではなく、ちょうどその時期には証券市場が悪かったので、何とかこの余剰株を買い入れるという目的をもってつくられたものであることは天下周知であります。同時にいま余剰株の買い上げを行ない、塩づけを…
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 田中さんはどういうことをおっしゃっておられるかわかりませんが、この共同証券会社が半公的な仕事をしておるのは事実であります。国会議員が守らなければならぬことは法律でございますが、しかし各党間には申し合わせがございまして、法律的にはどうこうの問題はありませんが、その申し合わせというものは法律以上に権力を持つこともございます。ですからこの会社が第三者に対抗する場合に一体どうかということになって、この会社は公益的な目的をもって設…
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 純法律的には私は公益法人である、法律に基づく法人である、特殊法人と言ったのではありません。一般証券取引法に基づく法人でございまして、四社や投信十社と同じものでございます、法律的には。しかしこの設立趣意書にもございますとおり、また現在余剰株式を買い上げておる行為そのものは反公益的な仕事をしております。こういう事実を申し述べたのでありまして、法人的には特殊法人であると私は言っておるわけではありません。しかしあなたが御指摘のよ…
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 やっとわかりました。そういういわゆる公益的な仕事をしておっても、性格が一般の法人であるにすぎないものに対して日銀はなぜ直接融資の道を開くか、こういうことであるということがわかれば、これはよくわかりました。これは日銀法から見ますと、田中さん法律の専門家でございますからよくおわかりになるとおり、日銀法はこの種のものに直接融資をしてはならないという規定はございません。ございませんが、いままで全くの法人に直接融資をするというよう…
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 それは日銀が判断をすることでございます。日銀は日銀法を基準としまして、そうして日銀が判断をすることでありまして、相手の会社がさっき言ったように公益的な色彩を非常に帯びておるのだ、こういう認識によれば、法律はこれの道を閉ざしてはおらぬということは事実でございます。
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 どうもそういうケースがありませんからよく申し上げられませんが、一般会社であってもその過程において営利会社であった、こういうものであればこれは日銀はやらないでありましょう。また法律に禁止規定がなくとも、これはやらないでありましょう。しかし法律に基づく特殊法人ではなくとも、現実的に現在ある時点において共同証券のようなものに対して日銀が融資の道を開くということに対しては異論はありません。
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 日本銀行は通貨金融の調節を目的として設立せられておることは、日本銀行法の示すとおりでございます。でございますから、公益性があれば何にでも融資をするというのではなく、証券市場が大きな金融市場の一環である、こういうたてまえにおいて日銀が判断をせられて日銀が融資に踏み切られるということであれば異論はない、こういうことであります。
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 それはあらかじめ議論として申し上げられる問題ではなく、共同証券のように明らかな事例が出てきたときに、日銀が判断でき得るものに対して申し上げるのはいいですが、原則論をいまここでもって展開するということは、例が出てこなければ申し上げられないということでございます。
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 日銀が共同証券に対して直接融資をやった場合、現行の商法に基づく、また証券取引法に基づく法人格そのままではいけないという御指摘でございますから、本件に対してはそういうことがあり得ると思いますので、会社の当局の意向も聞いたり、私たちも勉強をいたします。
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 減税は調整である、減税ということばを使わないで調整ということばを使ってくれということでございますが、減税は減税でございます。これは世界的通用語でございますから、これはひとつ名目的に、減税をする場合に名目でこたえていきたいということはそのとおりでございます。気持ちを吐露しておられることは理解できます。 昨年の税負担率が二二・二％であるということでもって私はたいへん当委員会でもおしかりを受けましたが、実際はもう少し低かったよ…
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 私は前からるる申し述べておりますように、所得税減税は過去においてもやってまいりましたし、また将来もやってまいりたいという姿勢は全く変わっておりません。同時に、国際競争力をつけたり、また企業減税も必要であるという考え方に対しても変わっておりません。 それからいま証券税制に対して何か巷間うわさがあるようなお話でございますが、あったらひとつお述べをいただいてもけっこうです。私はそういうことを聞いておりません。毎日毎日、新聞を見…
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 税制調査会がいよいよあした答申をいただくようでございますが、初めは四千五百億の二〇％九百億はどうしても減税をやりたい、こう言っております。しかしなかなか財源豊かならざる状況から見るとこれはできないだろう、一般みなそういう風潮でございましたが、今度答申されるのは所得税だけで八百九十億のようでございます。これはできるかできないか、これから詰めるわけでございますが、これをもしやったとしたならば、これは所得税中心などということで…
第47回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（田中角榮君） 天災融資法の改正につきましては、災害を受けた農林漁業者の資金需要の増大に対処いたしまして、経営資金の貸し付け限度額の引き上げ、第二には、法人に対する特別の貸し付け限度額の設定等の改正を行ないますとともに、激甚災害法が適用される場合の貸し付け限度額につきまして必要な引き上げを行なったものでございます。個人で激甚災害法が適用される場合には、北海道では四十万円、内地では二十五万円まで融資を受け得ることになりまして、こ…
第47回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（田中角榮君） 全体で六百億でございますが、うち交付団体の分が四百五十億でございます。
第47回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（田中角榮君） まかなえないということに対して、まだ政府部内でも意見がございます。地方税の税収の増もあるわけでございますし、また、事業費の節約等でまかなえないということは、理論的には言えないというところもございますが、現実問題からいいますと、少し増収分を先食いをして仕事をしておったり、いろいろなことがございますので、これを十二月の半ばごろ、ちょうどいまごろでございますが、国会で法律案を通していただいて、これを九月一日にさかのぼ…
第47回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（田中角榮君） 政府が最終的にきめましたものは、百五十億の財源措置を行なうということでございますが、これは自治大臣と私との間に完全に数字が詰まって、これだけのものをどうしても財源不足ということではじき出したものではございません。これは最終段階において百五十億はこうしなければ払えないという自治大臣の意向を尊重しまして、私のほうで応じたわけでございます。これが政府の最終決定になったわけでございます。 大蔵当局と自治省の当局との間に…
第47回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（田中角榮君） 財政法四条の規定をお示しになっての御議論だと思いますが、同法の四十五条には、「各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる。」、こういう例を開いているわけでございます。そういう意味で、「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という財政法四条と四十五条の規定を見ますときに、給与を払わなければならないということでございますので、一時借り入れの道を開いて…
第47回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（田中角榮君） 全くお説のとおりでございます。財政法の精神は健全財政主義が財政処理の基本原則であるということに対しては、全くお説のとおり考えております。今度の場合は償還財源がないということではございません。これは五ヵ年間によって償還をするということでございますので、償還財源は明らかにせられております。しかし、その交付税の先食いである、こういう御指摘が問題になるわけでございます。これは交付税の問題については、私たちも、まあ私と自…
第47回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（田中角榮君） 国のほうの財源が非常に乏しいということは、御理解いただけると思います。同時に、主税が減りますと、交付税も減るわけでございますので、いままでのように主税の自然増収がふえることによって自動的に地方財源も拡大をせられたということは、いままでの例から見ますと、非常に窮屈であるということは事実であります。しかし、全般的に見ますと、来年度の予算規模は地方財政のほうが一般会計の規模よりも拡大をするのではないかというふうには考…