田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1971/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 こんなことを私はあまり申し上げたくないのでございますが、繊維だけを取り上げてきたのは、全世界に対して画一、一律的であり、それはいま数字的に簡単にちょいちょいと申し上げましたが、化合繊維に対しては日本が一八一、香港が一二六、台湾が二〇一、韓国が一七八、その他が一七五、これは向こう側の五％という、国民総生産の伸びと国民消費の伸びの新政策から見ますと、もう非常に大きな伸び率になっておるというのが全品目に対して指摘をされておりま…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 それはどういうふうに報道されているかわかりませんが、アメリカとの接触の過程において、私がある時期に、国会には超党派的な決議がございますから、法律を出しても、それは日米間政府は合意したけれども、国会が法律を通さなかったのだからやむを得ませんというような無責任なことになりますので、法律で処理をするということはできません。そうすると現在の貿管令でもって整理をするかというと、百六十万ないし百七十万も繊維労働者がおり、百五十か二百…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 業界の利益を守ろう、日本産業の利益を守ろうということに対しては全力を傾けるつもりでございます。 国会の案件とするかどうかという問題、これは私だけできまる問題ではございません。これは法律的な問題でございますし、三権の憲法上の規定もございますので、これは法制局また外務省等の意向が十分そこまでいけば結論が出ると思いますので、私は政府と国会との問題として……（「これは承認事項ですよ」と呼ぶ者あり）私はそこまで、技術的なこまかい法…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 現在、五年以上の原案であるならば国会の案件となると思います、このお答えをしておるのでございますが、しかし、国会と行政府との間の、どれを議決案件とすべきかという問題に対してはいままでも長い例がたくさんございますし、例だけではなく、法律に準拠してやっておることでございますから、私だけでいま答えることはできないわけでございまして、政府と国会との間でしかるべき結論が出るものだと思います。
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 密約その他によって一方的な交渉をしいられているものでは絶対にないということは明確に申し上げておきます。それはニクソン新政策というものが出されて課徴金が一律、画一的にとられておるということをまず考えていただきたい。これは日本からの輸入の急増というもの、アメリカの数十年来初めて迎える貿易収支の逆調、それが二十億ドルである。日本からの出超が二十億ドルである、だから相手は日本なんだ、しかし課徴金制度をとれは一番影響を受けるのは、…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 業界との接触や業界の理解を得るために、業界の利益を確保するために最善の努力をいたします。そのためには業界とも接触をいたします。それだけではなく、労働組合とも懇談もしなければならぬと思いますし、これはあらゆることをやらなければならないと思います。私はアメリカに対して、繊維問題というのは戦争のもとになったんだよ、こういうことを言ったら、向こうもびっくりしておったことがございますが、過去の歴史ではそのくらいむずかしい仕事であり…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 国会の決議は、委員会の決議、本会議の決議たるとを問わずこれを尊重しなければならぬことは当然であります。私もいやしくも二十五年国会に議席を持つ者でありますから、私も新憲法下第一回の当選者であります。私は、そういう意味で非常に厳密な考え方を持っておるということだけは、これは信じていただきたい。 国会に対しては政府は連帯して責任を負っているわけでありますから、一国務大臣の専権だけによってかかるものをきめられるわけではありません…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 議院内閣制でございますし、内閣はもとよりのこと、憲法に定めるところにより、連帯して国会に責任をとるということは憲法に明文の存するところであります。
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 繊維産業に対する救済、対応する政策、施策の実行というものは、これで済んでおるなどと考えておりません。対米貿易そのものが約六億ドルないし七億ドルと推定をされます。ですから、ことし相当伸びるとしても、そのような予想数字でございますから、二千億ないし二千二、三百億ということでございます。それに対して、第一回財政支出を含めて六百五十億余の措置をしたわけでございますが、七十万台もある織機の買い上げを五万三千台やってこれで片づくもの…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 中小企業基本法の問題については、審議会等学識経験者の検討もお願いしておるわけでございます。しかし相当時間がたっておるということも御指摘のとおりでございます。中小企業基本法とか農業基本法とかをつくったときと情勢が変わっておるということもまた事実なんです。私も商工委員会のメンバーとして、中小企業基本法とか輸出入取引法とかその一部改正法とかを議題にしたわけでございますから、相当長い年月がたっておる。特にあのころは自立経済体制で…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 御承知のとおり、中小企業対策はもうすでに行なっておるわけでございますし、これからも何回も何回も万全な対策といわれるまで対策を重ねてまいらなければならない、こういう考え方でございます。 いまの問題に対しましては、通産省及び大蔵省で詰めますときに、無制限なことになっては困る、それは大企業というものとの間に区別をしなければならないと思うということが一つ。それからもう一つは、一般的な中小企業対策はまた別にやっているのであって、そ…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 私は日米問題に対して基本的に考えは変わっておりません。しかも国際的に自由貿易論者であり、拡大基調を堅持すべき論者でもございますし、しかも、一九四五年、第二次大戦終幕以後に世界の平和維持につくられた機構は維持し拡大していく思想の持ち主であるということに対してはもう全く変わっておりません。しかしなぜこの繊維問題に対して変わっておるのかというのは、私の気持ちが変わってきたというよりも、前提となる事態が変わってきておるということ…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 これは私が信ずべき筋から得た情報でございますから、国会の御発言でございますので申し上げたいと思います。 台湾は、期間は一九七一年十月より五年間、一九七〇年四月から一九七一年三月までを基準年次とする、対象範囲は毛、化合繊三グループ、織物、衣類その他でございます。特定品目は化合繊十、毛二、計十二品目、伸び率は化合繊平均七．五％、毛は一％でございます。シフト率は、グループ間一〇ないし五％、カテゴリー間は五％、これが原案として最…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 非常にむずかしい御質問でございますし、なかなか微妙な問題でございます。しかし日本は、業者の利益というよりも、産業の利益、日本の国益を守るために私は全力投球をやろう、もうなりふりかまわずということを考えておるわけでございますから、そういう意味ではひとつ全力投球を続けようということでございます。しかし、香港や台湾と同じでなければならないかというと、これは香港と台湾の数字がもう違っておりますように、基本的なベースが違いますし、…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 先ほどからのいろいろな御質問の中にもございました選挙対策とか密約とかということばがございましたが、いまのあなたの御質問で非常に明確になると思いますが、私は、そんな狭義のものではないというふうに理解すべきだと思います。アメリカ経済が課徴金制度をとったり、そして平価の変更を求めたり、それから一方的規制を行ないますよと言わざるを得ないような状態になっておる、そこからやはり出ておるのである。選挙であれば、減税をするとか、いいこと…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 繊維問題で労働問題、労働対策等、施策の上で考究すべきであることは当然のことでございます。 それからあとの問題でございますが、これは私が先ほどから申し上げておりますように、国会の議決を必要とする案件として国会に提案すべきものかどうかということは、内容にもよりますし、また三権の権限にもよることでございますから、これは政府として法律違反を行なうようなことはいたしません。 それからもう一つは、議決を求める案件でな、行政協定のよう…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 現実的な問題として、あなたからいま指摘をされたような問題がたくさん存在いたしますことを私も理解いたします。そこが日本の中小企業、零細企業のむずかしさであり特性でもあります。特性でもありますが、ほんとにいま表に出ておる政策以外に、もっと具体的に掘り下げて政策を実行しなければならない面があります。 世の中は、一つ申し上げますと、金はいままでにないほど政府は散超であります。同時に、政府がこれから七千億、八千億、一兆円近い国債さ…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 中小企業に対する中小企業向け官公需契約を促進しなければならない、これは毎々申しておるわけでございますし、御質問をいただいておるわけでございますが、確かに三十七年三二・九％、四十一年二五・九％、四十二年天・〇％、四十四年二七・四％、四十五年二五・五％これは数字的に見ますと、確かに下がっております。これはどういうことなんだと聞いてみましたところ、官公需は総額としては伸びております、伸びておりますが、この中に占める中小企業が担…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 為替差損の問題は、将来の問題としてやはり国会でもって御審議をいただくことになると思います。当面する問題は、大蔵省が来ておりますからいずれお答えをいたしますが、大きな問題として、為替差損を、どういうふうな対策をして救済するか、これは税制上の問題以外にないと思います。為替差損をこまかく計算をして、何億何千何百何十何万というふうに積算することは事実上むずかしい問題でありまして、これは変動相場制がどうなるかといういろいろな問題が…
第66回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中国務大臣 具体的な数字その他につきましては政府委員からお答えをさせますが、私も就任以後、石炭鉱山の問題、なかんずく住友三山の問題については手をかけたものでございます。最終的に調整を行なってさあスタートしたという翌日、歌志内鉱の爆発事故を起こしたということでございます。 その後も、北海道から石炭をとると、ほかの地域と違ってたいへんな地域的な影響がございます。もう一つは北海道電力と九州電力だけが余剰電力を幾らか持っておるという状態でご…