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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
15,297
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1972/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 本会議21 件・21%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,297 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1972/04/15

68参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(田中角榮君) IMFの特別引き出し権、SDRを開発途上国にも使わせるというような方向は、これは避けがたいことだと思います。そういう方向でこれから検討が進むものだという理解を持っております。

自由民主党通商産業大臣1972/04/15

68参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(田中角榮君) まさに、産業人のモラルの問題だと思います。しかし、法律もつくられておるのでありますから、基準は守るということでなければならない。やはりいまでも私も、大石環境庁長官が述べられたように、必ずしも全部が守られておるとは思いませんが、しかし検査をした結果は、ちゃんと適正水準以下になっております。なっておりますから、そうすれば文句を言うところはないというわけでありますが、しかし、いま御指摘のような、夜と昼を違えるとか、検…

自由民主党通商産業大臣1972/04/15

68参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(田中角榮君) 御発言の趣旨はよく理解できます。これは工場法というようなものが私は必要でないかということで、いま通産省の事務当局の一部に検討させております。戦前は工場法がございましたが、いま労働省所管の事項がおもでございましたが、新しい工場の公害問題等が起こってまいったのでありますから、やはり危害予防というだけではなく、公害防除やいろいろな面から、工場法の制定が必要でないかということを考えております。工場法の制定ができれば、当…

自由民主党通商産業大臣1972/04/15

68参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(田中角榮君) OECDでいま検討いたしておりますPPP、これは住みよい理想的な地球を守ろう、これは当然のことであります。人類が生存する限り、地球の環境保全ということにつとめなければならぬことは言うまでもありません。だから、いままで生産第一主義であったということから、なさなければならなかったものがまだ残っておったわけでありますから、少なくとも生産の過程において人類を滅亡に導くようなことは、これはもう厳に戒めなければならぬはずで…

自由民主党通商産業大臣1972/04/15

68参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(田中角榮君) 公害に対しては、これが防除施設その他に対しては、原因者負担が原則であるということはもう当然のことでございます。将来というより、これから出る製品、特に新製品、そういうものに対しては、どういう弊害が起こるかということをやはり前もって考えながら、これが対策を立てるべきだと思います。まあ私も、プラスチック廃棄物等に対して今度は予算も計上してもらいましたし、機構もでき、また地方公共団体簿でもいろいろなことをやっておるわけ…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 本会議 第21号

○国務大臣(田中角榮君) 私から二点についてお答えを申し上げます。 ただいま総理大臣がお述べになりましたように、因果関係の推定と通産省の関係について、まず申し上げます。 無過失責任の立法化につきましては、当省といたしましても、かねてから前向きの姿勢でありましたことは御承知のとおりでございます。因果関係の推定につきましては、当初の環境庁案につきまして協議をいただきましたとき、法律的意味、影響、効果等を慎重に検討いたしました。最近の判例で見…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 本会議 第21号

○国務大臣(田中角榮君) 私から、三点にわたってお答えをいたします。 まず第一点は、OECDにおけるPPP、すなわち汚染者負担の原則とわが国の公害対策との関連についてでございます。 公害については、原因者負担が原則であることは、わが国の制度もそのとおりにいたしておるわけでございます。しかし、公害除去のためには、税制、財政、金融上の措置等がとられておることは事実でございます。現に御審議をいただいております四十七年度の総予算案におきましても…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 石油は昨年二億二千万キロリットルも消費をしたわけでございまして、五十年には約三億キロリットル、六十年には七億キロリットルというような数字が予測されておりますが、私はいまのままの状態で続けば七億キロリットルでは済まないと思います。これが十億キロリツトル近くなるんじゃないかというふうにも考えられるわけでございます。アメリカの石油資本に比べれば、日本全体を合わせてもアメリカの一社にも満たないというような状態でございますから、石…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 いまなかなかさだかに結論を出せないんです。なぜかといいますと、もう石油の問題に対しては、非常に長いこと国会でも議論をせられております。石油とか地下資源というものは千三つということをよくいわれておりまして、千探鉱して三つ当たればいいんだというようなことで、そのような特殊なものに対して膨大もない資本を投入しなければならない日本の特殊事情から考えて、試掘、探鉱はすべて国の資金でやるべきである、こういうことが十五年、二十年前から…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 あなたと大体方向は似ておるのです。しかし、最終的にすべて精製から何から全部国有にしなさないということであれば、これは違いますけれども、これは石油というものが普通の国では、普通の商品というよりも国家安全保障委員会の議題になるというような有力な物資であるということで、これは非常に明確な組織が立てられておるわけでございます。ところが、日本においては経済ベース、コマーシャルベースで議論されてきた戦後でございますので、いままで確た…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 いま御指摘のように、OPECとの問題は避けがたい問題である、こう思います。これは産油国はそれなりの希望を持っております。いままででも、産油国としては原油だけではなく、これらの精製工場を現地につくるべし、石油化学工場もつくるべしということで、私も七月に就任以後、相当大規模なものですから、いまの石油開発に対してはワンセット開発に踏み切りたわけでございます。それはやむを得ないことである。そうでなければ応じないということもござい…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 チュメニ開発につきましては、相当の大きなプロジェクトであるということでございますが、これはいまチュメニからパイプでイルクーツクまで来ておるわけでありますが、イルクーツクまでもう一本パイプを引いて、そこからナホトカまで四千二百キロにわたるパイプラインを布設しようということでありまして、これは総事業費約三十億ドルであります。日本から十億ドルのバンクローンの提供を求めるということでありましたが、その地図も出さない、現地も踏査さ…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 先ほども申しましたように、OPECといま具体的な案件に対して協定をしようとかいうことを話をしておるのではないのです。しかしながら、もう現にOPECと直接共同開発をやっておるものも幾つかあるわけでございますから、これは避けがたい方向である。しかし、いま御指摘のあるように、メジャーズをそんなに刺激することは全くない。これは、いままでの実績中心主義の割り当てを、あまり商品価格に反映しないから新しい業者に割り当てようという話と同…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 経団連がそういう考えを持っておることを知っております。知っておりますが、経団連の言うことが最上のものであるかどうかということに対しては、まだ私は自信がないのです。四十五日の備蓄を六十日にし九十日にしたい、五百万トン程度のものを十カ所つくれば五千万トンということになります。五千万トンというと、これは非常に安定すると思いますが、大蔵省的にすぐ計算してもらいますと、OPECは、定期的に上がるものは年率二・五%ないし三%しか上が…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 石炭は、御承知のとおり三月の末には答申をいただくつもりでおりましたが、非常に困難な情勢がございまして、中間的決議になったわけでございます。長期的な見通しについては、その後も継続して審議をお願いをしておりまして、通産大臣あての答申はすみやかにいただきたいという立場でございます。ただ、この決議をされる前提の条件としては、五十年度の石炭の出炭量は二千八百万トンを下らないようにという生産者側の強い要求がございます。ところが消費側…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 四十七年度二千七百五十万トンの石炭が、これから五十年には二千万トンになるということになれば、当然終閉山も考えられるわけでございますが、どの炭鉱が終閉山になり、人間が幾ら一体離職をするのかはここでは申し上げられません。そうでなくとも不安であるのに、これ以上申すわけにはまいりません。きのうは参議院で詰められて、ついに人の数は言いましたが、直ちに取り消しをいたしましたので、これはもうそのことは申し上げません。申し上げませんが、…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68衆議院 大蔵委員会 第18号

○田中国務大臣 英国は七五年に一億一千八百万トン、フランスは二千五百万トン、西ドイツは八千万トン、こういうことでございますが、これは制度が違うということがあります。これは西ドイツはうまくやっておって、電力会社と石炭会社は同一資本であるというようなところにも問題があるのですが、しかし、日本は露天掘りではなく、立て坑でもって非常にめんどうな採炭をしなければならないという地形、地勢上の問題もございます。いま京浜炭で千七百五十円ぐらいトン当たり…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(田中角榮君) いま外務大臣が述べましたように、量的な援助につきましては、先進工業国で二位というような状態にございますが、質的には、まだ水準にも達しておらないということでございます。今度のUNCTADの総会では、五十年までに〇・七%という程度まで引き上げようということでございますが、一番むずかしいと言っておるのがアメリカでございます。アメリカは国民総生産に対する援助の比率はだんだん低下しておりますし、後進国援助の一〇%削減を打…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(田中角榮君) 公害輸出ということは絶対やってはならないということは、もう、私も当然そう考えております。 ただ、申し上げられるのは、先ほども述べましたように、国連加盟国百三十二カ国ございますが、その中で中進国以上、工業国といわれるもの二十カ国、それと開発途上国との国民総生産を比べますと、十三分の一という非常に低位にあるわけでございます。特に日本に対して要求してまいりますのは、日本は鉱石だけを採掘をして、日本に持っていって製錬を…

自由民主党通商産業大臣1972/04/14

68参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(田中角榮君) 下村発言も、私は新聞で承知をしたわけでありますが、一つのアイデアだと思います。また、今度のUNCTADの会議等で、新しい協力のやり方というものは当然討議されるべきものだと思います。 それは、IMFとか世銀から第二世銀に資金を融通する、その原資をどうするか、私も三十九年、日本が八条国に移行するときに大蔵大臣の職にあったわけでございますが、そのときに提案をしまして、新通貨と国際流動性の問題が議題になり、新通貨はめん…