田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1972/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 強制収用というのは、これは真にやむを得ざる場合のみでございまして、これは使わないことが望ましい、これはもうそのとおりと考えております。しかし、公営水道事業とか、自動車ターミナル事業とか、自動車道事業とか、いろいろなものがあるわけでございますが、こういうものと石油パイプライン法というものと大体同じものだろう。それよりももう一つ進めると、やはりガスとは違うということ、これはよくわかりますが、ガスに似たるものであるということは…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 法律は原油を含むものであるということは、もう言うまでもないことでございます。しかし、現在すぐ原油を送るようなところがあるのかないのかという問題、これは個別な問題もあるようでございますから、事務当局に見通しはお答えさせます。しかし、将来的な問題になると、原油を送るということはもうこれは当然起こるわけでございます。起こった場合はこのパイプライン法によって行なわなければならないということはもう当然でございます。これはシーバース…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 新しい企画でございますし、ますます多くなるということは、いま計画しておるものよりも必ずこういう傾向にあるわけでございますから、これはもう安全性確保ばかりではなく、運用の問題に対しても、認許可に対しても、新しい問題も起こってくるわけでございますから、各省間の緊密な連絡をとらなければならぬ、これは言うまでもないことであります。これは具体的にどのようにするのか、総務長官のもとにつくるのか、またこの四省の間だけでもってやるのか、…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 まだきまっておらないものはたくさんございますので、重要ないま御発言にかかる部分等につきましては、決定前に委員会に御相談申し上げる、けっこうでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 先ほどから申し述べておりますとおり、石油の消費量というものは非常に大きくなっておるわけでございます。実際タンクローリーでもって送るということは、これは不可能な状態になりつつございます。鉄道のタンク車、それから道路を走るタンクローリー、これはもう実際制限をせざるを得ないようになっております。特に、大型のトラック、タンクローリー、それからいまの石油だけではなくプロパンとかいろいろなものがございますが、とにかく自動車も安全に運…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 石油各社が共同出資をする会社であるといっても、これはパイプラインをやる会社というものは責任体制もちゃんとつくられて人員配置も行なわれるわけでございます。出資比率によって、社長をＡ社が出したら副社長はＢ社だ、Ｃ社から専務ということにはならぬわけでございまして、共同出資による石油パイプライン、石油輸送の専門会社ということになるわけでございますから、これは共同出資であるからといって責任が分散されるとか無責任になる、責任体制が明…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 これは当然その発言どおり受け取らなければいかぬと思います。これはいまでさえタンクローリーで送っておりますが、これからますますタンクローリーそのものの輸送がふえますと、事故が多くなるのです。事故が多くなると補償費だけ考えてもこれはたいへんなことなんです。そういう意味で、これからいままでのタンクローリーよりももっと大型タンクローリーになるわけであります。いまの十トン車が二十トン車になり三十トン車になるということと同じことで、…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 土地収用という条文はできるだけ慎重に運用されなければならない。これはもう言うまでもありません。しかし、この条文はございますが、絶対に使ってはならないということではなく、地主の、また周辺の協力と理解を得ながら、この事業は進めらるべきである、こういう考え方でございます。ですからもう初めから努力をしないで土地収用、本法第何条の規定によりましてというような運用は望ましくないということは当然でございまして、これはわれわれも真にやむ…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 新しい事業でございますし、しかしどうしても必要な事業でもございますので、これが運用にあたりましては、各委員御発言になられたような問題も十分勉強し、万遺憾なきを期してまいるつもりでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 そこが問題のようでございますが、こういうことなんです。この法律がなくともパイプラインは行なえるのです。現に行なっておるわけです。成田線は、地主の承諾を得て、道路の部分は道路の地下占用ということで占用許可をとれば、そのままやっていけるわけであります。国有鉄道は自分の鉄道敷の中をやることでございますから、これは運輸大臣の内諾を得ておるでしょうが、運輸大臣権限でできることでございますから、国有鉄道は現に進めておるわけです。しか…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 いままででも実質的に地方公共団体の意見をもちろん聞かなければならないし、市町村の意見を聞かなければこれだけの用地買収に応ずるはずはありません。ですから、これはちゃんと聞かれておるのです。ただ、これからは新産業都市建設促進法の問題とか、今度の工業再配置の問題もございますし、北海道東北開発法もありますし、都市計画をやる場合とかいうことで、これから新しく各地につくられるものは当然地方自治団体の意向が尊重されなければいかぬ。これ…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 水道管を布設をするといって石油のパイプラインを敷設しているというのはまた子供だましの話でございまして、それは一部そういうことをおっしゃっている方もあるかもしれませんが、そんなことでは私は地主が売ったり、地元が納得したりはしないと思う。住宅を建てるといって糞尿処理場を建てるような話で、それはとてもそんなことではないと思います。またそんなことではこんな事業は全国的には成功はできません。現在のままでもできるのです。ただ無計画に…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 これはもう点と線だけの問題でございまして、新産業都市のように平面的なものではございませんので、またそこまでの必要はないように感じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 法律でそこまで書かなくとも、主務大臣がおりますから、基本計画をつくったり策定したりしますときには地元のトラブルがないように、将来いろいろな法律による計画とマッチするように、これは鉄道敷をやるのだから、鉄道は自分の好きなところ以外に石油パイプラインの口はつけないなどということを言わないように、これはほんとうに地方のいろいろな計画と十分マッチできるように配慮いたしたいということで御理解いただきたい。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 先ほども申し上げましたように、タンクローリーではなかなか輸送ができないような状態になります。これを強行しようとすればたいへん住民に迷惑もかけるし交通災害も起こすおそれがある、そういう意味でパイプラインに移らざるを得ない。パイプラインに移るということは、いまのタンクローリーで運んでおるよりも低廉である。低廉であるならば、この低廉になる差額というものは消費者に環元すべき性質のものである、これは言うまでもないことだと思うのです…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 まず土地収用権についてはきっと御説明申し上げたと思いますが、工業用水道事業、自動車ターミナル事業、自動車運送事業等にも収用法の適用がある。外国はどうかというと、アメリカは州の公用収用法により付与しておるということ。フランスはパイプライン建設に関する特別政令で付与しております。西ドイツは州の土地収用法によって付与しております。イギリスもパイプライン法によって付与しておる。イタリアは商工省の許可にかかるものについて付与をして…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 補償の問題はもう他の法律で十分措置できるわけでございます。鉄道だって脱線をすることもあるし事故もございます。しかし国有鉄道法の事故のあった場合の補償規定というものは明文化する必要もない。これは別にちゃんと法律上の措置が十分なされておるということで理解をいただきたい。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 一番最後の御発言は傾聴すべき御発言だと思います。私自身も大体その筋には賛成でございます。これは新しい国土の総合開発計画を理想的に青写真をかいて、その中にパイプラインの計画を入れるということが一番いいことであります。私もそう思います。この前に、この国会で工業の再配置法案を御審議いただいておるわけでございます。その意味からいうと、さなきだに過密のところにまた便利にすると悪循環になってもっと過密になると言う者もありまして、私自…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 いま御指摘ございましたように、いろいろな議論があったことは事実でございます。まあ輸送業務であるということもございましたし——輸送業務であるか供給事業であるかということは、これは輸送のない供給というのはないのですから、これはもう輸送と供給業務のいずれかに分けること自体がむずかしい問題でございまして、新しい意味からこれはやはり石油業の一つのものであるということは言うまでもありません。私はもう議論するつもりは何もございませんが…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中国務大臣 安全性の問題に対しては万全でなければならないということは、もう申すまでもありません。先ほどもお答えを申し上げましたが、地盤の軟弱その他に対してはこれは工法上の問題、また安全性確保のためには、そこだけ補強をしなければならないというようなやり方は、当然なさなければなりません。また道路の下ですと、パイプだけではなくパイプの上に被覆する、もっと柔軟なもので被覆をして二重構造にするということも、建設省が先ほど答弁したようにいろいろ…