田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1973/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 開発をする場合もございますし、これは選択があるわけでございまして、だからこれを開発する場合に外国に発注をするという道もあります。それからいままで納入しておる民間会社に発注をするということもあります。そのときに、外国からも買わず、いままで納入しておる会社にも発注せず、日航製に発注したというところに問題があるわけです。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 だからですな、この日航製に開発を依頼し製造を求めたということが、日航製をつくったときの精神に反するではないか、こういうことを指摘されておるわけであります。そうでしょう。ですからそれは、すなおに考えていただければ……。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 いや、すなおに考えていただければ、民間機は輸送機でありますから、現に自衛隊が使っておるＣ１も輸送機であることは間違いありません。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 もうちょっと聞いてください。 これは私が先ほどから述べておりますように、ＹＳ１１をつくった過程においては法律違反も何もないわけです。法律違反というあなたの御指摘もないわけでしょう。だからそのときに、Ｃ１をなぜ日航製に発注したか、日航製につくらせたということが法律違反ではないかということでございますが、私は、日本の航空機工業の発展のために資するべくつくられた日航製が、ほとんど自衛隊機をつくっておるということになれば、そ…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 航空機工業振興法案に対する附帯決議につきましては、確かに御指摘のとおり、「民間の輸送用航空機等の国産化の促進による航空機工業の振興を図るところにあるので、政府は、この趣旨に従って、本法の運用を行うべきである。」こういうことを書いてございますから、これは政策的には民間機だけで、ＹＳ１１だけでもってずっと通せば、これは問題はなかったわけでございます。しかし、いま御指摘のような、防衛庁からＣ１の発注を行なったということは、…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 日航製にＣ１の試作を発注したことは、航空機工業振興法案審議の際の担当大臣の答弁及び国会の附帯決議の趣旨に反するところがあると認められますので、本件については、政府においてすみやかに善処いたします。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 同盟の幹部の言う心情はよく理解できるのでございますが、スト規制法をやめるというようなことを言ったことはございません。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 いま労働大臣の述べましたとおり、長期広範にわたるものに対して労調法の調整権を持っておるわけでございますが、電力、ガス、水道というようなもの、これは国民生活に全く不可欠のものでありますし、特に電力というものが、いまも労働大臣が述べましたが、複雑多岐でございまして、電力というのはもう原則的にとめられないというようなものだと思うのです。ある意味においては、官公労がストを禁止されておりますが、こういうものよりももっと電力が人…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 決議の趣旨は、これからも守るべきだと考えております。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 これは政策であります。これは、申し上げますと、憲法上は九条に違反するような攻撃的兵器を持てないということは、これは言うまでもないことでございます。ですから、核兵器であっても、純防御的なものであるものは憲法には背反をしないということは、これはもう憲法解釈の問題でございますから、政府が従来述べておることでございまして、憲法解釈問題であります。 しかし、この原子力基本法で、原子力というものは平和利用以外には使ってはならない…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 原子力基本法第二条の解釈に対しても統一見解が出ておりますから、原子力基本法によって持てないということでございます。こういう法律が出たのは、新しい憲法の高邁な精神というものを踏まえてできたものである、こう理解して間違いないと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 御承知のとおり、四十六年十一月二十四日衆議院本会議においては、非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議の中で、「政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則を遵守するとともに、」云々という決議がなされております。それから、四十六年十一月二十四日が衆議院の本会議でございまして、その本会議において佐藤総理大臣が明確に述べております。これは、原子力基本法第二条の解釈に関する統一見解としては、四十年の四月十四…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○田中内閣総理大臣 核をあらゆる意味で、つくらず、持たず、持ち込ませずと、こう先ほどから何回も述べておるわけでございまして、いかなる場合でも持ち込まないということは、これはもう当然のことでございますし、核は持ち込まなくても十分作用することは、これはもう私が申し上げるまでもないことでございますし、これは日本に持ち込まないということは、この原則は十分に守ってまいります。
第71回 衆議院 本会議 第19号
○内閣総理大臣（田中角榮君） 大学教育の荒廃の現状をどう認識し、また、今後の大学教育のあり方についてどう考えるか、このような第一問に対して、まずお答えを申し上げますと、大学の現状につきましては、御指摘のような問題が数多く存在することは事実であります。広く、高い知識を吸収し、人格の陶冶を求めて大学に学ぼうとする国民の希望に正しくこたえることができるよう、必要な施策は適時適切に考慮を払ってまいりたいと考えます。 このような観点から、大学教育…
第71回 衆議院 本会議 第19号
○内閣総理大臣（田中角榮君） 筑波大学の新設に伴う法律の御審議をお願いしておるわけでございますが、この法律案の改正のしかた、また、筑波大学設置の重要な点などは、学問の自由や学園の自治を乱るおそれがあるということでございますが、すなおな考え方で見ていただけば理解が得られると思うのでございますが、大学制度も、戦後四半世紀の歴史を経て、森君が先ほど指摘しましたように、いろいろ改革を要する点があることは事実でございまして、国民は、望ましい大学は…
第71回 衆議院 本会議 第19号
○内閣総理大臣（田中角榮君） 大学改革の基本的理念及び本大学設置により、学問の自由が侵され、学園の自治が破られるという考えに対して、まず申し上げたいと存じます。 戦後の大学教育につきましては、先ほども申し述べましたように、急速な普及と社会の複雑高度化に伴って、大学の内外からさまざまな新しい要請が出ておることは事実でございます。これまでの高等教育に対する考え方や制度的ワク組みでは対応できなくなっておることが多いのでございます。このような観…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中内閣総理大臣 税は、かつて国民の三大義務の一つであったわけでございますが、戦後はそのような国民的義務というような観念では扱われておりません。それは、戦後とられた新しい税制が申告納税を大前提としておるというところにも、過去の略奪徴税といわれた時代よりも、税に対する基本的な観念が変わっておることは事実でございます。これは新しい憲法の精神そのものでございますから、当然の帰結だとも思うわけでございます。 税というものは、これはまあ国民の当…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中内閣総理大臣 課税最低限は逐年引き上げてまいったわけでございまして、かつては標準世帯は夫婦子三人といっておったわけでありますが、四十六年から夫婦子二人ということに統一をしたわけでございます。それで約百十五万という平年度の金額をきめたわけでございまして、数字からいえば、これはアメリカを除いては西ドイツ、イギリス、フランスをオーバーしておるということで、一応は目標のところまでは達成をしたということでございます。西欧先進国並みにいつなる…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中内閣総理大臣 北海道は一番いい例でございますが、明治四年約四万人ぐらいの北海道が、約九十年間で五百二十万人に膨張したわけでございます。これは一次産業比率の高い地域としては全国に希有な実例でございます。これには御承知の北海道開発のための政策が実行された。これは非常に簡単な政策であります。御承知のことでございますが、太政官布告に一条を加えた。北海道開拓に必要な公共投資は全額国が負担する、こういう政策が約八十年余にわたって行なわれたわけ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中内閣総理大臣 四十八年度の納税人口三千二百九十七万人、こういう膨大もないものになっておるわけでありますが、税務署の職員の総数は五万二千二十七人でございます。これは沖繩を含めてでございますが、昭和三十六年、五万七百三十四人に比べてみますと、わずかばかりしかふえておらぬわけでございます。昭和三十六年ごろは全国にちらばっておった税務職員が、東京、大阪、名古屋というような拠点にみな集められて、ようやく精一ぱいの徴税業務をやっておる、こうい…