田中甲 の国会発言

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○田中（甲）委員与党の一員でありますから、その点は私自身は実は理解しているつもりであります。しかし、午前中の衆法の質疑をさせていただいた中で、機関委任事務というものを全くゼロという状態にして再スタートさせるんだ、こういうお話を冬柴委員の方から承りました。この辺の考え方というのは、やはりだんだんこのように審議をしている中でよく見えてきた部分ではあるんですが、もう一度冬柴委員に、午前中に御答弁をいただいた内容というのは、今私が申し上げま…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○田中（甲）委員さきに総務庁長官に御質問をさせていただいて、そのときの私の疑問は、やはり議院内閣制の弊害というのですか、私たちも与党の一員ですが、その辺まで非常に考えざるを得ないような、まとめていくための官僚とのすり合わせといいますか、先ほど冒頭に申し上げましたように、行政改革というものは、政治家が官僚と戦っていくという、政治家と言うと語弊があるかもしれませんが、国民の代表という立場をお与えいただいている私たちが、官僚のシステムとどの…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○田中（甲）委員ありがとうございます。与党の立場でありながら、少し踏み込み過ぎた発言なのかもしれません、逆に野党の皆さん方がにこにことうなずいて聞いてくれておりますから。しかし、そういう中で本当にあるべき法案というのがつくられていかなければいけないのだろうと真剣に思うわけでありますので、お許しを賜りたい、御理解をいただきたいと思います。さて、これも午前中の質問の中でさせていただいたのですが、五年間という期限を区切ってこの法がつくら…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○田中（甲）委員そういう状況下にある中で、五年間という限られた中で、地方分権推進委員会、本当に本腰を入れて頑張っていかなければいけないと思います。それを考えて衆法を読ませていただいたときに、第十一条並びに十二条というものは大変にいい条文だと思いました。これは十二条の方を、先ほどもお読みしたので同様にいたしますが、「内閣総理大臣は、」委員会から「勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとする。」限られた期間の中で成果を上げていく…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○田中（甲）委員次の質問者がもう席に着いておりますし、同じ選挙区で戦ってきた仲間でもあります。衆法を受け入れる懐の深さを、そして万一各省庁が抵抗するようなことがありましても、力強い政治的指導をぜひ総務庁長官並びに自治大臣にお願いをいたしまして、私の希望といたしまして、質問を終わります。

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○田中（甲）委員さきがけの田中でございます。十五分間時間をいただきました。本日の午前中ですが、地方分権推進特別委員会、この場で、自民党の古屋圭司議員が総理に対して質問をされました。その中で、地方分権推進と同時に合併の特例の一部改正というものはもう不可分のものである、この合併法の改正に対し総理はどういう御所見をお持ちですか、そういう場面がございました。総理は、合併は大きければいいというものではないじゃろうとおっしゃっていました。自主…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○田中（甲）委員ありがとうございます。市町村の合併については市町村の自主性を十二分に尊重するということが基本である、同じように認識をさせていただいております。災害の問題に関してそのような私見までお述べをいただけたということを私は大変にうれしく思っておりまして、きょう再度御質問させていただいた次第であります。ある程度の規模の都市をつくっていくことがそんな面からも必要である、大局的な観点からの方向づけということがやはり実際には必要では…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○田中（甲）委員ぜひ大臣からの示唆をよろしくお願いをしたいと思います。自主的な市町村の合併を進めていく上で、住民や自治体は合併の目指すべき目標の一つとして政令指定都市や中核市を考えることは当然であろうかと思います。私が生活している区域のことを申し上げるのは決して我田引水的なお話をするつもりはありませんのでお許しを賜りたいのでありますが、実は昭和三十年、三十一年に合併をして、どちらかといいますと吸収合併をされた側でありまして、いまだ…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○田中（甲）委員ありがとうございます。中核市について一点、政令都市に関して一点御質問をさせていただきたいと思います。中核市については、昼夜間の人口比率ということが基準になっているはずであります。それと、この基準の点でもう一点は、百平方キロの面積という基準があります。東京近郊のこの周辺の地域になりますと、この昼夜間の人口比率をとらえると大変に中核都市になりづらいという点がございます。それからもう一点は、どんなに人口がふえても、この再…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○田中（甲）委員合併特例法の一部改正も地方分権推進の一環の一つの手段、もしこう受けとめてよろしいのでしたら、中核都市の規制緩和ということも積極的に進めていただきたいと思います」。地方消費税の交付基準に関しましては今後も鋭意努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○田中（甲）委員さきがけの田中甲であります。さきの第百三十一国会においては、内閣提出法案のすべてが可決、さらに今国会においても既に三十九法案が両院を通過するという現在の姿から、村山政権が大きな成果を上げているという認識を持たせていただいております。特に、東西の冷戦下においては、すり合わせてもかみ合わせることのできなかった五五年体制下の懸案事項を、自民党、社会党が与党の枠組みの中で解決しているということも、この連立政権の大きな使命を果…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○田中（甲）委員総理の期待にこたえるように特別委員会でもしっかりと審議を進めてまいりたいと思います。平成九年四月より導入を予定しております地方消費税、この審議が行われている際、私は税特の一員を務めさせていただきました。その様子というものを肌で感じておりました。その際に、地方公共団体からの要望の数や声の大きさに今回の地方分権推進法を比較いたしますと、かなり地方公共団体の声や要望というものがトーンダウンしているように私は感じられるのです…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○田中（甲）委員地方分権を進めていく上で研究会が多くつくられているお話や、また再三国の役割、地方行政の充実は既に指摘がされているところでもありました。しかし、私はこのように考えております。住民の自治意識の向上というものが余り指摘がされていないと思うわけであります。地方分権を本当の意味で住民の自主性の中からつくり出していくためには、学校教育や社会教育の現場において地方自治に関する幅広い教育というものを根本から進めていく必要があると私は…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第5号

○田中（甲）委員ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。自治政務次官に財政のことでお尋ねをする予定でありましたが、時間の都合で、大変に申しわけございませんが、割愛させていただきます。最後に、地方分権を推進していくということは、くどいようでありますが、税財政の基盤の充実、折しも地方行政常任委員会に付託がされました市町村合併法の推進、さらに今総理から御答弁をいただいた住民の自治意識の向上など、多面的な問題を段階を経て計…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○田中（甲）委員質疑の時間をちょうだいいたしました新党さきがけの田中でございます。大臣、また自治省関係の皆様方、警察庁関係の皆様方、また委員の皆様方も若干お疲れの様子でありますが、テンポよく質疑をさせていただきたいと思います。また、前段者ともかなり内容が重複しておりますので、その辺は割愛をさせていただく中、的確な質問をさせていただき、少しでも早目に終了させていただきたい、そんな気持ちであります。まず、非課税等特別措置の整理合理化に…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○田中（甲）委員平成七年度の税制改正においては、従来よりも廃止や縮減が多く、また新設も少なかった、そのように私も認識をさせていただいておるところでありますが、スクラップ・アンド・ビルド、もちろん廃止することも必要でありますが、大胆に新設をしていくということもまた、地方自治の独自性というものをつくり出す上で必要なことではなかろうか、そんなことも考えております。従来にない多くの廃止件数、そういうことだそうでありますが、実際に、その内容にお…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○田中（甲）委員ありがとうございます。先に次の質問の答弁もいただいたような形になってしまいましたが、参考までにその名称を挙げてお話をするわけで、決してそこに強く指摘をしたいというつもりはございません。事業税、社会保険診療報酬、この特別措置ということはかなり与党税調の中でも審議の対象には上がっておりました。このままでは十分だと思わないという大臣の答弁がもうございましたが、その他具体的に、もし今後このような非課税等特別措置があれば廃止をし…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○田中（甲）委員次の質問に移らせていただきます。関連ではありますが、例えば国税において租税特別措置が規定されると、地方税法上何らかの改正を行わなくともいわば自動的に地方税においても特例措置が設けられた形になってしまう。前段で質問をされました畠山議員も言われておりましたが、特に固定資産税や不動産取得税における非課税特別措置、この扱いは国税の特別償却とは異なり、一度軽減したらそのままで、翌年あるいはその後の年度において軽減が取り戻せると…

第132回衆議院地方行政委員会第5号

○田中（甲）委員非課税等特別措置につきましては、どうぞ平成八年度、また今後も引き続き鋭意努力をして見直していただきたい、御要望を申し上げる次第であります。次に質問させていただきますのは、地方分権下における地方税制のあり方、そんなテーマを持たせていただく中で、私が申し上げるまでもなく、今地方分権の大きな流れが国会議員全員が合意、そして理解をしているところ、その認識を持たせていただいておりますが、前段者も再三御質問されているように、税財…