田中淳
会議録に記録された「田中淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省道路局長
- 直近の発言日
- 1985/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会47 件・47%
- 建設委員会23 件・23%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 交通安全対策特別委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 今おっしゃいました国吉田に関しましては、細かい点は多少先生のデータと違いますけれども、大体同じでございまして、容量以上走っているというのが事実でございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 五十九年度は、先生御指摘のように七十二億でございまして、弁解するわけじゃございませんが、建設省の直轄のバイパスの中では最高の箇所当たりの金でございます。これは、東京外郭環状とかそういう環状道路は別でございます。六十年度以降残事業は千二百九十億でございまして、とりあえず暫定施行を考えておりますので、暫定施行で申し上げますと八百五十八億ということに相なります。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 先ほどいろいろ御指摘されました一号線に伴います有料区間で計画交通量よりも非常に悪いところがありますのは事実でございますが、これは先生御案内だと思いますが、現在工事中のところもございますので、それが全区間完了いたしますと、必ずしも今の状態が続くとは考えておりません。 それから料金の問題でございますが、とりあえずこの一年間は現在の料金を延ばしていただきたい、さように考えております。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 さようでございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 第九次道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るために、特におくれております地方道の整備の促進が必要であり、このため昭和六十年度より新たに地方道路整備臨時交付金を交付することとしたところでございます。 この交付金は、地方公共団体が作成する計画に基づき一体的に実施される複数の事業に対して一括して交付するものでございまして、補助金のように一件ごとの個別申請、個別審査による採択を決定する事業とは異なるものでございます。 …
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 本臨時交付金制度を次期五カ年計画においても継続するかどうかという御質問であろうかと思いますけれども、今後三カ年間の実施状況を踏まえ、地方公共団体等関係機関の意見も十分聞きまして、次期五カ年計画を検討する中でいろいろ考えてまいりたいと思いますが、現在のところあくまで三カ年の形をとっております。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 先生御案内のように、本交付金の対象事業といたしましては、比較的小規模で、先ほど涌井主計官からも御説明ございましたように、一体的に行われるものであって、かつ短期間に整備効果が発揮されるものを考えております。したがいまして、主として単年度で完了できる事業が中心となると考えておりますが、別にそれに限定するつもりはございません。したがいまして、二ないし三年の継続工事につきましても、その内容が今回の事業の趣旨に沿うものであれ…
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 同じような答弁でまことに恐縮でございますが、次期五カ年計画にまでまたがるような事業、すなわち昭和六十二年度に終わらない交付金事業、六十三年度にまでまたがる、あるいは六十四年度にまでまたがるようなものは、今のところ三カ年のあくまでも臨時措置でございますので、先生にそう言われますと、立場上現時点では望ましくないと言わざるを得ません。 しかしながら、本事業は地方の自主性を尊重しつつ運用することとしておりますので、具体的な…
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 先生御指摘のように都道府県道、市町村道、街路事業の合計の昭和六十年度の対前年度伸び率は、事業費で一・〇二、国費で〇・九五ということになっております。これに緊急地方道路整備事業を加えますと、その事業費はまだ決まったわけじゃございませんが、国費で一千百十億ということが決まっておりますけれども、大体二千七百億円程度であると仮定いたしますと、都道府県道、市町村道、街路事業の合計の昭和六十年度の対前年度の伸び率は、事業費で約…
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 簡単に答えますと、高率補助金の一律カットとこの新しく設けられる予定のものとは全く関係がございません。あくまで五カ年計画のバランスのとれた推進のため新たに導入される地方道路整備臨時交付金事業等を念頭に置いて策定したものでございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 本交付金制度は、補助事業としては採択がおくれがちな比較的小規模な地方道路整備事業でございまして、あくまでも一体的にまとまりを持って行うものでございます。そういうものを交付金で交付して事業を遂行する、そういうのがその趣旨でございます。このような一体的なまとまりを持った複数の事業に対して、補助金ではなく交付金を交付するものとする制度を創設する以上、補助事業に交付金を上乗せするなど補助金と交付金と重複させるようなことは適…
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 先ほどから何回も申し上げておりますけれども、本交付金事業は、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた進捗を図るという観点で、進捗状況のおくれております一般道路事業のうち、特に地方道にかかわる事業を一体的に実施するものに対して交付金を交付することとしたものでございます。したがいまして、本交付金事業は五カ年計画の区分上の地方単独事業ではございませんが、本制度がなければ県単、いわゆる県の単独事業または市町村単独事業で実…
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 補助事業によりまして採択されました箇所を持つ一つの道路でありましても工事の場所が異なっている場合、例えば字何々からどこまでが舗装でやっておる、それから全く異なったところ——連続していると困るのでございます。それと離れたところであれば、計画目的さえこの交付事業に合うようなものであれば、総合的なものであれば結構でございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 先生のおっしゃりたいことはよくわかるのでございますけれども、あくまでこの交付金事業は複数の事業を一体的に実施するものでございますので、例えば県道あるいは市町村道で、ある箇所で舗装だけやっておる。その何キロか離れたところで改築か何かやる、あるいは特攻一種でも何でも結構でございますが、それだけではだめで、何かそれと一緒に、それに交差する市町村道あるいは何でも結構でございますが、複数の事業、要するにある計画を練ったものの…
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 先ほども申し上げましたように、補助金制度というのは箇所ごとに補助をつけておるわけです。例えば県道何々線の何々町。この交付金制度といいますのは、相互一体性を持ったもので、計画がないといけないわけでございます。先生お考えのように、そんな難しいものではございませんので、県の道路建設課長なり土本部長はちゃんと心得ておりますので、案をうまくつくってもらえば幾らでも採用するということであります。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 何遍も申し上げますが、交付金制度に合う一定の計画、面的な計画があれば結構でございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 正確に答弁いたしますとまた難しくなるわけでございますけれども、一応正確な答弁をさせていただきますと、交付金の交付金額は、本法律がもし採用されました場合に、第五条第四項で規定しているように、基本的には第二項の規定による交付金の限度額、具体的には六十年度で言いますと国費で一千百十億に配分割合、これは全国の総事業費分のその公共団体の事業費ですが、これを乗じて決まるものでございます。 なお、建設省令では、若干の補正が必要な…
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 おおよその額で言いますと、二千七百億円程度を考えております。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 おおよそそのように理解していただいて結構でございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第7号
○田中（淳）政府委員 この交付金制度の導入に当たりまして第九次五カ年計画の対象事業に当たるものの中の残事業を調べまして、その結果財源の総額が決められまして、ほぼ実施計画書は予期していた数そのものが提出されるものとは考えております。もし仮にその数が予想した数よりも多い場合、先生が御指摘のようなそういう場合もあり得ると思いますが、その場合には緊急性の高いものから採択されるということになろうかと思います。