田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 この理化学研究所法の三十七条以下の条文ですね。「利益及び損失の処理」この規定は、結局は開発部門をのけた部門に対して適用があって、開発部門は特別会計だからそれはそれとして。また別に三十七条以下の条文は、今までは特別会計と一般会計の両方に動いておったのですか、一方だけに動いておったのですか。 それから理化学研究所の損失とか利益ということは全体としての利益、全体としての損失だと思うのです。そういう三十七条以下の損失あるいは利…
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 だから一般会計と特別会計と二つ、毎年ごとに決算をする。一方にプラス、一方にマイナスが出た。そうすると理化学研究所全体として三十七条以下の処理をやる場合、プラス・マイナスを一緒にして理化学研究所の損失及び利益になると思うのですが、そういうやり方をやったのか、それとも一方は一方でためてきたのか、法律からいうならば、これは両方一緒にして理化学研究所として入るものだと思いますが、どうですか。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 そうしますと、結局この三億四千万円の金は、いつの時点における開発部門の金ですか。それまでも一緒にしてプラス・マイナスしているのなら、特別会計の方も動いてきていると思うのですが、それはどういう関係になりますか。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 そうすると、理化学研究所設立のときにおいて政府の資本金というものは、理化学研究所に出したのではあるが、これはこっちの分、これはこっちの分というふうに分けて出したのか、その点はどうですか。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 そうするとこの三億四千万円というのは、三年間に政府が開発部門へ出資した合計だ、こういうことですか。開発部門の事業によってその金額は動いていないのですか。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 そうすると、今私が申しました三十七条以下の利益及び損失の処理、その先ほどの説明と、どういうふうにやったか、一方にプラス、一方にマイナスを一緒にやった。それから今度新開発公団の附則第七条で言うところの二十九条第一項二号及び四号の業務及び三号及び五号の業務によって生じたということとは、実質的には違いますね。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 もっと具体的に言えば、三億四千万円という金は、過去三年間政府が開発部門へ入れ足した金だ、こういうことでしょう。ところが事業団法の附則七条では、長たらしく第二十九条第一項第何号なんて、これは全部合わせて開発部門ということになるわけですね。開発部門の業務の遂行に伴い理化学研究所に属するに至ったものは、事業団の成立において事業団が承継するとなっている。ところが理研法の三十七条によって、毎年、年度ごとにそれは一切の合算をして決…
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 三億四千万円のほかに、権利としては、たとえば特許とか、そういうものがあるわけですか。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 そうすると三億四千万円というのは、金でなく、不動産その他を含んでおるわけですね。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 そうすると提案説明かどこかで三億円と三億四千万というのは、程度というふうに直さなければならぬですね。——これは約になっておる。それじゃ土地建物等のほかに、開発部門等が持つ工業所有権とか、そういったものはないのですか。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 そうすると不動産とか、こういう登記を要するようなものは、別に登記手続をとるわけですね。理化学研究所から事業団への移転登記といったようなものの手続をとるわけですね。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 いや、さっきの説明では土地建物等も含むような話だったんですが、そうじゃないですか。いずれにしても私が聞かんとするところは、もっと具体的にいいましょう。この第七条によって権利及び義務は承継せられるということで、両者間では、いわゆる理化学研究所と事業団では、この法案が成立すれば、即そこで両者の関係は成立するのだが、第三者対抗要件等を残すものがいろいろあると思う。あるいは機械設備にいたしましても、そういう現実の引き渡しをせね…
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 それでは、事業団がある企業に委託をして、その技術の開発をやる場合にいろいろ設備も必要です。そういうものがいわゆる企業化せられて、そこで企業が事業に移すまでは事業団の方に所有権があるわけですね。そういたしますと、事業団から企業へ移った後のそういう設備とかその他のもの、あるいはそのことによって得るところのその受託企業の利益、こういうことについての事業団との間の決済といいますか、そういうことはどういうことになりますか。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 成功した場合、施設その他はこういう処理をする、あるいは不成功のときはこうするというようなことも含めて、委託契約の中にそういう条件まで入れて契約するわけですか。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 それはこの程度にしておきましょう。 それから、開発審議会ですか、今まで理研であったものが今度事業団の方へ所管が移るわけですね。そのときに開発審議会のメンバーは以前と変更するのかどうか。それからこれの設立委員というものが必要なんだが、すでに法が出されたときには、設立委員は考えておられると思うのですが、それはどういう観点から選ばれているのですか。 〔中川商工委員長退席、山口科学 技術振興対策特別委員長着席〕
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 開発審議会は今まで理化学研究所にあったんだが、事業団ができればこちらへ移る。そこで個々の名前はお伺いしませんが、委員なんかの入れかえとか、そういう点は考えておられるのですか。
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（武）委員 まあそれはそれとしておきましょう。 そこで鉱工業技術研究組合法についてもお伺いしたいのですが、これは連合審査では他の委員の方が質問するようですから、この点はまた商工委員会でお伺いすることにして、私はこれでやめたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、ぜひあすでも総理に出席を願って、これは科学技術振興対策特別委員会の方でいいと思いますが、最終的には総理にその考え方を明らかにしてもらいたい、このことを要望いたしま…
第38回 衆議院 商工委員会 第17号
○田中（武）委員 機械工業振興臨時措置法の改正について質問いたしたいと思うのですが、この法案は、御承知のように問題は独占禁止法との関係だと思います。そこで独占禁止法との関連についてまずお伺いをいたしたいと思うわけですが、今度の改正によりまして、まず九条の二を追加するということは、「規格の制限に関する命令」ということになっておるが、実際はアウトサイダー規制命令を発することができるように改正をしようとしておられると思うのであります。しかもこ…
第38回 衆議院 商工委員会 第17号
○田中（武）委員 これがただ単に期限の延長、時限立法の期限がきたから延長するというだけでなく、今言ったような点の改正がなされて強化せられているわけです。しかも通産省は最初恒久立法と考えられておったように、これは独禁法等の関係もあって、一応こういう格好で出してこられたが、先ほど来も云われておるように、所得倍増計画との関連があるということなら、経済長期計画は十年であります。そうすると、今五年延ばした、五年たてばまた延ばす。結局臨時措置法とい…
第38回 衆議院 商工委員会 第17号
○田中（武）委員 よく脱法行為が問題になるのですが、このことはまさに政府自体が脱法行為をやっておられると私は考えるわけです。それで本法の具体的な問題については、あとでゆっくりお伺いすることにいたしまして、その前提となる公正取引委員会との関係、独禁法の関係について質問を続けていきたいと思うのです。 今、公取委員長は、本法でいう合併は中小企業であるから、独禁法十五条でいうところの、いわゆるトラスト、合併には当たらないのである、こういうふうに…