田中武夫

第40回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○田中（武）分科員給料が安いから、いい人が来ないんです。これははっきりした、簡単な原則なんですが、まあ、大臣今おっしゃったようなところで、特許行政についても、忘れられがちであるが、大いに一つやっていただきたい、こう思います。それから、これは外務大臣と両方にお伺いするのがほんとうだと思うんですが、日米友好通商航海条約、これが来年の十月までの効力なんです。すなわち、昭和二十八年の十月三十日発効で十年間です。その二十五条三項によって、一年…

第40回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○田中（武）分科員それでは、今国会でどうするということを国会に意思表示する、そういうことはまだ考えておられないわけですか。

第40回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○田中（武）分科員まだたくさんあるのですが、あまりせかれておりますので、最後に一つだけ、これはちょっと問題が変わるのですが、通産省内部の問題でございますので、大臣にお伺いしておきたいと思うのですが、実は先日、全商工、すなわち、通産省の職員組合と、大臣との間に、交渉権をめぐって何らかトラブルがあったように聞いておるのですが、実際はどうだったのですか。

第40回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○田中（武）分科員そのうちではなくて、はっきりしておるのです。国家公務員法九十八条第二項には、職員団体は当局と勤務条件について交渉できるとなっておる。それは人事院規則の定めるところ、こういうことになっておる。人事院規則の一四の〇、交渉の手続のところにそれがうたってある。それに従ってやっておるから、交渉権がある。ただし、この交渉権には団体協約を結ぶということは含まない、こういうことになっておる。しかし、交渉権を認めないということはいけな…

第40回衆議院予算委員会第三分科会第6号

○田中（武）分科員私はこれで終わりますが、これは議論をすればもっと発展すると思うんです。なるほど団体協約を結ぶということは含まないとなっております。しかし、勤務条件について当局と交渉することができる、ここに微妙な点があると思う。従って、言葉のあやだけでなく、ほんとうに話し合うのだ、こういうことであれば——交渉にも応じないのだ、こういうような出方はどうかと思うので、これは大臣といえども、やはり国家公務員法ないし人事院規則等は十分吟味して…

第40回衆議院商工委員会第11号

○田中（武）委員もう時間もありませんので、最後に簡単に二、三お伺いいたしたいと思います。そのまず第一点は、商工組合中央金庫法の第六条と八条との関係の問題でございます。これは先日当委員会で内田委員も若干問題にせられたそうでございますが、法律を見ても、商工中金の資本金が幾らあって、そのうち政府出資が幾らで、民間出資が幾らか一目見ただけではわからないようにできているのです。そろばんを持ってこなければ計算ができないという法律があるのでしょう…

第40回衆議院商工委員会第11号

○田中（武）委員これは気がついたら直したらどうです。あなたの方で直すことをはっきり約束ができなければ、ここでわれわれ修正を出します。議員修正として一条ではっきりわかるように書き直しをやりたいと思いますが、その点どうですか。

第40回衆議院商工委員会第11号

○田中（武）委員きょうは採決に応じるつもりでおるのですが、その答弁では、きょう採決できませんですね。直すのか直さぬのか聞いておるのですよ。直す気がなかったら、私はここで修正案を出します。一条でできるのです。第六条は資本金、第八条はそのうちの政府の出資金なんですよ。だから、一条で、二、三行で現わすことができるのですよ。そして出資のたびには、前のやつを消して次のやつを入れるようにすれば、「ノ一」、「ノ二」、「ノ三」なんて書かなくていいので…

第40回衆議院商工委員会第11号

○田中（武）委員今の長官の答弁のように、これは次に出資が増額になるかならぬかにかかわらず、はっきりとした法律体制、スマートな条文にしてもらいたい、そういうことを申し上げておきます。それから、この出資金でありますが、最初設立のときには一千万円で、民間五百万円、政府五百万円、こういうことで出発して参りました。ところが今日では、民間出資の割合に比べて政府出資がどんどんふえてきておる。従って、最初の設立当時の商工中金のあり方、ことに資本金は…

第40回衆議院商工委員会第11号

○田中（武）委員最初から半々でやるのだ、こういうことで出発したら、そういう性格は守るように努力すべきじゃないかと私は思うのです。ここに北野理事長が見えておりますが、民間出資をふやすという点についてどういう努力をしてこられたか、またしようとしておられるかということ、それから出資に対して、政府出資に対しては幾ら、民間出資に対しては幾ら——政府出資の方がたしか多いと思うが、配当はどうしておるか、そういう点について……。

第40回衆議院商工委員会第11号

○田中（武）委員時間がございませんので、しぼって申し上げますから、それぞれ適当な人から御答弁を願いたいと思います。まず第一点ですが、北野理事長も申しましたが、商工中金は政府機関一〇〇％ではないけれども、他の政府機関の中小企業関係の金利に比べてまだ高い。これをどうやって引き下げようとする努力を当事者並びに政府は考えておられるかというのが一点。もう一つは、いわゆる経済の調整政策といいますか、金融引き締めのために——前にこれは当委員会で…

第40回衆議院商工委員会第11号

○田中（武）委員時間がありませんが、今のようなことで結局中小企業金融が大企業の方へ金が回るのと同じような結果になることが多い。それと同時に、また中小企業も系列に入るものは借りやすくて、そうでないものは借りにくい、こういう状態もあります。いろいろ御質問したい点もありますが、時間の関係がございますので、これで終わりまして、後日に譲ります。

第40回衆議院商工委員会第11号

○田中（武）委員今の法案について、今大臣の時間の関係で先に採決したのだけれども、一言申し上げておきたいと思うのであります。〔私語する者あり〕

第40回衆議院商工委員会第11号

○田中（武）委員保証協会が保証する場合に調査をする。その場合に調査費というものを取っているようですが、これは去年の当委員会で相互銀行の問題を爼上に上げたときに、利息制限法等の関係で、調査費とか手数料とかいうことも、利子として利息制限法できめておる。そんなことを問題にしたことがあるのです。政府ないし公共自治体の資本によってやっておる保証協会がそういう調査料をとるのはどうかと思うのですが、そういうことを聞いておりますので、一応よく調査して…

第40回衆議院商工委員会第10号

○田中（武）委員これは基本施策には違いないと思うのですが、実は繊維局長が長らく海外出張をして帰ってこられました。大へん御苦労さまでございますが、ジュネーブにおける繊維の長期契約、そうして帰りにアメリカに寄りまして、今、日本の繊維業界で大きな問題になっております米国の綿製品輸入についての賦課金問題——ちょうど繊維局長がアメリカに回られたころは公聴会をやっておった時期じゃなかろうかと思います。これらにつきましては、新聞等で見通しがよいとか…

第40回衆議院商工委員会第10号

○田中（武）委員簡単でいいですから……。

第40回衆議院商工委員会第10号

○田中（武）委員先ほど報告の冒頭に長期取引の契約といいますか、それを話し合うにあたって賦課金問題が解決しなければ応じないのだ、こういう態度で臨んだ、こういうことをおっしゃったわけですが、長期取引契約というのですか、これはジュネーブにおいて関係各国の意見が一致した、こういうことであって、法律的効果を成立せしめるような契約が成立したのかどうか。これは帰ってきてから署名をして、何カ国条約かに全部関係国が署名をする、そのことによって法律的効果…

第40回衆議院商工委員会第10号

○田中（武）委員これはやはり一つの条約ですか。憲法でいう条約になるのですか。

第40回衆議院商工委員会第10号

○田中（武）委員そうすると、いわゆる協定ということで、憲法でいう条約の手続じゃなく、これはもちろんそれには業界等の意見も聞くわけなんだが、政府だけで処理できるわけですね。そうなんですか。——そこでアメリカの綿製品の賦課金問題は、御承知のように国会でも、衆議院でも決議をやったわけなんですが、これはむしろ大臣にはっきりしておいてもらいたいのですが、今、松村繊維局長が申しましたように、賦課金問題がわが方の主張通り解決しなければ、この協定には…