田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第42回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 やはり言われるように、そういう危険な作業に従事しておる者の方が賃金が安い。そうでしょう。
第42回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 しかし、ほかの一般工業といいますか、そこの労働者の平均賃金と比べると、火薬の方は安いでしょう。
第42回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 安いと思う。大体火薬は中小企業が多いのじゃないかと思うのですが、倉八局長、日本カーリットはどのくらいの規模の会社なんですか。
第42回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 火薬をつくっておるところは、大手にもあるが、しかし、直ちに火薬と言えるかどうかわからぬが、いわゆる花火、こういうのは、中小企業というか、町中でやっておるのもたくさんあるわけです。そんなものを考えると、いつ爆発するかわからない、こういう考え方が浮かんでくるわけです。そこで、前にもそういうことを言ったと思うのですが、実際町の中でやっておる花火工場というようなものの実態は、通産省といえどもおそらく全部把握できていないと思うの…
第42回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 先ほど申し上げましたように、きょう午後から現地を視察いたしますので、その結果でまたいろいろとお伺いしたいと思いますが、要は幾ら注意をし、幾ら監督を厳にしても、この種の仕事については、やり過ぎるということはないわけです。それで、最初に次官は絶滅を期すべくやっておったと言っておりますが、いつでも絶滅を期すべくやっておったが事故が起きたということでは、何にもならないわけです。ですから、ほんとうの意味で絶滅を期すという気持にな…
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 関連——今、板川、松平両委員からもありましたが、この石油業法というのは、石油の自由化を前にして、そうして自由化の弊害をできるだけ除去していって、日本の経済の安定をはかるんだ、かつ安定にして低廉な云々、こういうことなんでしょう。自由化は十月から行なわれておる。しかもそういうことだからということで、前国会においてぜひ通そう、こういうことだったのです。ところが、現実に法律が通った、それに対する附帯決議もできた、にもかかわら…
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 私の言っておる外資法八条二項一号後段、この「法令に違反」ということがその条文にどんぴしゃりの違反だけでなく、その法律の精神、その法律の趣旨の違反をも含む、こういう答弁ですね。
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 私の言っておる八条二項一号の法令違反ということは、何条にかくかくしてはならないという規定がある、それをやる場合のみを言うのか、こう言っておるのです。今まで法令違反という言葉の法律的解釈はそういうことなんです。そこで、それじゃあなたの言うのは少し広いのです。そういうようにあなたのように解釈すると全然許可できなくなる。それをもう少ししぼってどんぴしゃりその法律の条文違反、こう来たときに、今度はそれじゃ石油業法の第一条との…
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 今の板川小委員と佐橋局長の応答でちょっとわからぬところがあるのですが、何か第三者に対抗できるとかできぬというような話ですが、そんなこと一々言わなくても、契約でしょう。性格は何ですか。契約なら第三者に対抗できぬのはあたりまえでしょう。その性格は何ですか。
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 契約はそれは第三者に対抗要件を持たぬことは当然なんです。それは契約なんですか。今言っておるのは株券取得の話ではなかったですか。その株券がいわゆる株主平等の原則に反する株券じゃないか、こういうことなんですよ。商法との規定はどうかということです。無議決権株発行はできるのですよ。無議決権株発行はできますけれども、そういう問題と違うのですか。尋ねておる方は株券について尋ねておるはずです。それに対して契約だという答弁はどういう…
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 板川君の言っておるやつは普通株でしょう。その株を取得するのに、何らの条件もつけぬ、こういうことが経営に参加しない、だから株主権の行使もやらない、こういうことができるのか、こういう趣旨の質問だったと思うのです。それが商法上どうか、こういうことです。第三者に対抗できない云々ということは、会社が破産でもしたときに起こってくる問題じゃないですか、株券の問題なら。あるいはそれがだれかに移転したときには、そこで初めて普通の株と同…
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 だから結局はあれでしょう。むずかしく言わなくたって、株主権の取得なんでしょう、そう解釈していいのじゃないですか。だから株主としての持ち得る権限は持っておる、そういうことでしょう。ただそういっているのは、株を持ったからといって重役を送るとか、あるいは日常の経営権に参加するというようなことはしませんということは、これは商法からいうところの問題じゃないでしょう、そう考えていいのじゃないですか。むずかしいことを言うから、どん…
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 最後に一点だけ。——先ほど伊藤委員の質問に対して佐橋局長は、丸善問題は年内に解決をする、こういう答弁をしましたが、その解決の方法はどういう方法をお考えになっておるのですか。
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 何か持って回ったような答弁なんですが、結局のところは、五人委員会とかなんとか言っておりますが、これは私的なもので、法的な根拠のない、そういうところの結論を待って、それで必要ならば外資委員会においても、こういうことなんです。大体方向というものは出てきておると思うのだが、それではあまりにも行政原局として、行政監督省といいますかの者として、何か人にまかせきりで、その結論が出たらということで、あまり権威がなさすぎると思うので…
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 そうすると、十条の事実があった場合には、当然独禁法違反になりますね。
第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号
○田中（武）小委員 きょうはこれでけっこうです。
第41回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 たしか十月の十一日の委員会だったと思っていますが、当委員会において、板川正吾君が日米友好通商航海条約の問題で質問をいたしたのですが、そのときは局長も大臣も次官もいなくて、一参事官が出てきておって、これは御承知のように説明員でありますから、政府の考えておるところを述べることはできない。そこで、あとで文書をもって考え方を明らかにしてもらいたい、こういうことを言ったのです。文書をもらったのですが、あまりにも簡単といいますか、…
第41回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 今局長が言われたことは、条約の最後の二十五条の条文の解釈のようなことを言っている。少なくとも今に意思表示をしていないということは、当初結ばれた条約が、十年たったときに、なお効力を存続するということは認めたということになるのです。そうなのですね。
第41回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 そこでこの十月末日までに書面による意思表示をしていなければ、この条約でいうところの二十五条三項「最初の十年の期間の満了の際」ということはなくなった、こういうことなんですね。いわゆる満了の際に効力を失うということはもうなくなったわけです。そうでしょう。そうすると、あらためてまだやっていないということは、十年を過ぎて本条約を存続せしめるという政府部内における意思の決定はあったのですか。
第41回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 それはわかっているのです。最初の条約を締結したときの有効期間十年というのは、今言ったように、二十五条三項に、「最初の十年の期間の満了の際」ということがある。従って、満了の際に効力を失わしめるのだということはすでに済んだわけです。従って、効力に関する三項の今言った最初の十年の期間の満了ということは、もうすでになくなった、こういう。そうするならば、逆に言うならば、政府部内において、本通商航海条約を期間が満了してもなお存続せ…