田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 それならなぜ政府が国会答弁をもあわせて、好ましいとか好ましくないとか、あるいは民間ベース云々というようなことばでやるのです。輸銀へまかしておけばいいじゃないですか。あなた方がこの問題をこうこじらした原因は、吉田書簡なるものが法律に優位する、そういう考えの結果ですよ。それじゃ、いまのたとえば日立の問題を取り上げましょう。輸出入銀行法からいって法律上どこに問題がありますか。輸出入銀行法の第十八条の業務の範囲の第一号に明確に…
第48回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 それでは、中華人民共和国は第一条にいうところの外国でありますね。
第48回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 それでは十八条の業務の第一号、ここに明確に船舶がうたってありますね。いま問題になっておりますところの日立の問題をとりました場合に、十八条一号の輸銀の業務の中へ入るか入らないか。
第48回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 ならば、なぜ日立の問題が、輸銀を利用することに対して大きな問題になるのですか。法律的には何ら制限ありません。さらに、大蔵大臣じゃないからあれですが、第五章に監督の章がありますね。四十二条以下、政府は、具体的にいうなら主務大臣は大蔵大臣、輸銀を監督するのは四十二条以下の条文に定められた方法以外にないのですよ。どうです、そうでしょう。それ以外の方法で——第一条の目的に沿うておる、十八条の業務の所管に入っておる、それをとやか…
第48回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 大体私に言わせるならば、この問題に対して政府が統一見解を出すというようなことが間違っておるんですよ。何のためにこんなことを出す必要があるんです。輸銀法にちゃんときまっておるじゃありませんか。法律がきまっておるのに政府の見解をことさらに出すところにおかしな問題があるのですよ。そうでしょう。だから、これはあなたに質問し、今後の答弁を要求することは無理だと思うので、総理の出席、それから総理には当然法制局長官がついて来ると思い…
第48回 衆議院 商工委員会 第22号
○田中（武）議員 ただいま議題となりました中小企業者の事業分野の確保に関する法律案の提案理由をご説明いたします。 今日、中小企業の経営がきわめて困難な状態に置かれている原因のしたるものは、対大企業との関係であります。大企業がその資本力にものをいわせて、従来の中小企業の分野にまでどんどん進出し、弱小中小企業を駆逐しつつあるのが今日の実情であります。大企業が中小企業分野に進出するやり方には、大企業自身が直接行なうもののほか、既存の中小企業に…
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 そういうふうな言い方を最初からするならば、私はやらない。時間をしぼることは理事会できめたのか。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 手順はきまっているけれども、時間はきまっておらないじゃないか。私は協力しようと思ってさっきから……。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 委員長も今後委員会の運営について十分配慮と考慮をしてもらうということを前提として、簡単に一、二の点について質問をいたします。 まず第一にお伺いいたしたいのですが、いま議題となっておりますところの中小企業近代化助成金、この制度の主体はどこですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 この制度の運営という、貸し付けを行なう主体は都道府県だ。都道府県は、これは本来の固有の事務として行なうのですか。それとも国の委任事務として行なうのですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 その根拠を示してくだたい。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 地方自治法の二条の五項四号に、求めるならばあると思います。そこで、憲法九十二条に、地方自治の本旨に従い地方自治法できめるとある。地方自治の本旨とは何ですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 そうじゃないのですよ。地方自治法第二条五項四号に、中小企業の振興云々という規定があるのです。だからそれに基づいて自治体がやる、しかしこの地方自治体自体は、憲法九十二条の地方自治の本旨に基づいてとなっておるのです。だから地方自治の本旨とは何かというのです。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 実はここで論争になる予定だったのです。地方自治の本旨とはそういうものじゃない。まず首長公選、住民自治、こういうところから説かなくちゃならないわけなんです。実はここで論争になって、あなたでは答弁できなくなって学者を呼ぶ、そういうことできよう採決ができない、ここが一つの山——まだございますが、そう考えておったんですが、約束ですからこの程度にしておきます。 次に、この法律の三条一号、事業協同組合もしくは事業協同小組合または云…
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 中小企業等協同組合法の他の協同組合には適用がないのですね。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 たとえば三条では、事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合と書いてありますね。これを総括して中小企業等協同組合というのです。そうすると企業組合には貸し付けを受ける資格というものはないのですね。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 それではなぜ号をあらためて書いたか。事業協同組合に含まれる小組合をなぜ並列して書いたか、その根拠を聞いておる。これが中小企業等協同組合法の第二十三条の三を受けて、小組合に対して特別の配慮をするのだというならわかるが、そうではないでしょう。同じ資格のものを並べて書いて、一方のものを別に分けた根拠はどうなんですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 企業組合は号をあらためたのはどういうわけですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 それでは事業協同組合と企業組合は目的を変える必要があるのですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 私の言うのは、中小企業等協同組合です。そこに事業協同組合と小組合と分けてやっていますね。中小企業等協同組合の中に、同じ組合として認めている企業組合が別個になっていますね。そこで小組合を特にこううたったのは、中小企業等協同組合法二十三条の三に、事業協同小組合に対して税制上、金融上の特別な配慮をしなければならぬという規定がありますが、それを受けて今後別個にそれをやるというなら話はわかりますが、どうなんですか。これは法制局で…