田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 その原子力船が事故を起こした場合、衝突によって原子炉が爆発したような場合は、海難でいくんですか、民事訴訟なんですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 あり得ないかあり得るかは、一ぺんぶつけてみないとわかぬですね。 ともかく原子炉の事故は海難じゃないんですね。しかし、海難に関連して原子炉の事故が起こったときには、これは海難になるんですか。裁判の管轄権が違うでしょう。片っ方は審判、片っ方は裁判になるんでしょう。損害賠償についての管轄権はどっちにあるのですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 そうしますと、原子炉の事故が起きた、それが海難による場合は一応海難審判にかかって、訴訟という段階を踏むんですね。そうでない場合は直ちに訴訟という関係になるのですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 海難審判というのは、事故の原因を探求し、責任がいずれにあるか、こういうことを見るんでしょう。だから、原子力船が事故を起こした場合に、これは海難として一応そういう海難審判の対象になるのか。これがはっきり船の方向によるというか、そういうことではっきりしておるときはいいですが、原子炉の事故の場合には海難とみなさずに直ちに訴訟に入るというんですか、いわゆる海難審判の外になるんですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 それじゃ、法制局、原子力商船ですか、原子力船が日本へこれからどんどん入ってくる、こういうことを前提としてこの法律の改正が行なわれているわけなんです。そうすると、それに関連して、海難審判法の二条あたりを改正する必要はないですか。船舶による事故ということで、それが船舶による事故なのか、あるいは船舶ではあるけれども原子炉の事故なのか、ということがわからぬ場合があるでしょう。そんな場合はどうなるのか、こういうことです。したがっ…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 これは運輸大臣でもいなくちゃいかぬと思うのだが、原子力船ということは、海難審判法をつくったときには考えられなかったものですね。 そこで、原子力船というのができて、世界の海を渡り歩くということで、海難についての条約は別に原子力船について規定を設けたわけですね。ならば、こちらの原子炉の規制という法の改正が出ておりますが、それも同じ船だという上に立って船舶関係の法律を検討する必要はどうです。ないと言い切れますか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 そうすると、海難審判は一つの例ですが、船舶関係の法律の国内法を、いままでなかった原子船というものが入ってくることにおいて、検討し直す必要はないわけですね。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 海難審判は。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 いままでは動かざる原子炉の規制ということが法律にあったわけです。今度は船に乗っかってといいますか、動く原子炉がくるわけです。そこで、この原子炉という点だけをつかまえて、原子炉の規制法の改正を出してきたわけでしょう。しかし、それは全体からいえば、原子炉の部分だけですね。全体はやはり船なんですよ。そのことについて、こちらの原子炉の規制に関する法律の改正と同時に、船という立場についてのいろいろなことの検討について、科学技術庁…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 大臣、大体私の言わんとするところはおわかり願ったと思うのですが、動かざる原子炉についてのいままで規制の法律があった。ところが、今度動く原子炉について、これは具体的にいえば原子力船舶ですね。そこで今度の改正案を出されたわけですね。 それと同時に、船という全体の立場から見て、私は船についてどれだけの法律があるかよく知りませんが、さらに検討する必要はないか、こういうことなんです。あるいは科学技術庁から、こういう点について検討…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 実は内閣委員会で私の提案説明をやらなくちゃいけないので、向こうが待っておるので、きょうはこの程度でやめさせていただきます。 なお、船舶関係については、私もこれからもう一度勉強して、あらためて、どこか変えなくちゃいけない点があるのかないのか、それについては質問を保留いたします。
第48回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）議員 お答えをいたします。 この第三条に「製造業、建設業又はサービス業」こういうことで商業部門が入っていないのはなぜかというお尋ねでございますが、実は経過がございまして、この法律案をつくると同時に商業調整法というのをわが社会党は考えておりました。その商業調整法によって卸、小売り、メーカーの分野をはっきりしていきたい、こう考えて、かつてはこの法律と一緒に出したわけです。ちょうどそのときに御承知の小売商業調整特別措置法が出てまい…
第48回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）議員 まず「おおむね」と書いたのはなぜかということですが、実は雑多な業種の中で、あるものについては五分の四という線を引いていいものもありましょうし、あるいはある業種によってはこの五分の四を幾らか緩和しなければならぬというものもあろうと思いますが、これは一つのものごとに対する規制ではなくて、いろいろな業種があるわけなんで、それに対して五分の四とか三分の二とかで画一的にきめることは困難ではなかろうか、そこである程度の弾力性を持た…
第48回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）議員 そのとおりでございます。なお、海部さんがあとで触れられると思いますが、いわゆる憲法との関係もございまして、職業選択の自由という上に立って、規制はきびしいほうがいい、こういうことで「かつ」で二つの要件を合わせたわけでございます。
第48回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）議員 本法律案は、立案の過程で与党の諸君から、ことに当時の前尾幹事長等から、社会党がつくろうとしておる事業分野確保の法律は違憲のおそれがある、そういうことがありましたので、一面において、できるだけ中小企業者の事業分野を確保するとともに、そういった公共の福祉ということも考えまして、厳重な要件を置いたわけです。 なお、五分の四とか三分の二とかというのと後段のこれは、解釈といいますか、そのつどつどに動くものだと思います。たとえばこ…
第48回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）議員 まず中小企業の定義でございますが、御承知のように、われわれは違った観念を持っております。しかし一昨年ですか中小企業基本法成立のときに、とにもかくにも社会党は賛成をいたしました。そこでこの定義を中小企業基本法に合わしたわけです。しかし、この定義も未来永劫固定したものとは考えておりません。実情において中小企業が全体として伸びていく、このことは好ましいことであり、また政府の施策等もそれに向けられなければならないと思います。し…
第48回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）議員 公共の福祉に対する考え方はあなたと同じように解します。しかしながら、この公共の福祉が、いろいろな場合、国家権力者によってゆがめられておるということは皆さん御承知のとおりです。現に政府は、口を開けば、大衆運動その他に対しても、公共の福祉の名において制限をいたしております。私はあくまで、憲法で保障せられた基本的人権、この解釈にあたっては、公共の福祉ということはできるだけしぼって解釈するのが当然だと思う。 そこでこの問題を考…
第48回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）議員 国民経済の発展のためにということが前提であることは言うまでもありません。そこで、いまおっしゃいましたような大企業でなければできないという、この考え方をわれわれは改めてもらいたいと思うのです。中小企業の合理化、調度化、これは政府の一つの中小企業政策の大看板じゃありませんか。大企業でなければできないということでなく、中小企業でもそういうことができるような合理化、高度化をはかっていくというのが政府の中小企業政策の基本ではない…
第48回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）議員 まず、この法案の二条二項をごらんいただきたいのです。「「大企業者」とは、事業を営む者」とうたっておるわけなんです。したがいまして、いまおっしゃいました消費生活協同組合、農業協同組合等は事業を営む者でなく、会員のために、組合員のために事業を行なうものだと考えております。ここに営利性の問題が一つ要件として出てまいります。そこで、いまおっしゃるように消費生活協同組合あるいは農協等の組合員のためにする事業活動によって圧迫を受け…
第48回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）議員 これはいろいろとあると思いますが、まず基本的と申しますか、原則的に考えられることは二次製品、三次製品だと思うのです。たとえば製紙あるいは紡績を考えましたときにも原材料である製紙あるいは紡績、こういうのは大体大企業がやっていると思います。ところが二次製品、三次製品であるところの封筒とかあるいは便せん、あるいはまた繊維でいうならば下着類等々、本来は中小企業者がやっており、そうして長年にわたって道を切り開いてきたもの、これに…