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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1967/06/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1967/06/28

第55回 衆議院 商工委員会 第24号

○田中(武)委員 私は、法案の改正案に対して法律論をやっておるのですよ。YS11ということは条文から何ら出てこないのです。いいですか。今回限りだということだから、「予算の範囲内」というやつは改めて四十二億と具体的な資本金を明示したんだという。それならば今後一切やらないかというと、そうではなくて、YS11に関してのみというんなら、これはちょっとおかしいですよ。YS11とこの法律とはどういう関係がありますか。具体的に法案の何条によってそのY…

日本社会党1967/06/28

第55回 衆議院 商工委員会 第24号

○田中(武)委員 私は法律の規定のしかたについて言っておるのですよ。したがって法律の条文の上で答えてください。これのいきさつがYS11をつくるために始まったのだということ、そういうことは私も記憶しております。さらに、この会社がYS11で終わるのじゃない、もうすでにあれは古い型なんで、新しいジェット輸送機を開発しなければならない、そういうことはわかっていますよ。しかし先ほど来法制局及びあなたの答弁は、これで終わりでございます。ただしYSと…

日本社会党1967/06/28

第55回 衆議院 商工委員会 第24号

○田中(武)委員 それより一部改正が単独に残る場合は……。

日本社会党1967/06/28

第55回 衆議院 商工委員会 第24号

○田中(武)委員 一つの法律をつくる、その附則において関係のある法律を——これは新法ができて旧法を廃止する場合、これは私はいいと思うが、一つの法律の附則において他の法律を直すということはよくないと思う、いままでそういうこともありましたが。それから公布、実施いろいろあるわけでありますが、それを要約していくと、法人設立の手続とか何かあるが、時、時期に関するものがおもじゃないかと思う。たとえばこの法律でも、量産に入ったときは云々というようなこ…

日本社会党1967/06/28

第55回 衆議院 商工委員会 第24号

○田中(武)委員 ではけっこうです。またあらためてやります。

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 中小企業振興事業団法案について質問をいたすわけですが、中小企業に対する指導業務、これも新しい事業団の大きな仕事の一つでございますので、どういう観点に立って今後中小企業を指導していくのか、そういう問題も含めて、中小企業のカルテルの問題等を爼上に上げてまず質問いたしたいと思うわけです。 その前に、まず基本的な態度といたしまして、中小企業に対する政策というか対策がいろいろございます。しかし、大まかに分けて、私はやはり三点だと…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 第三番目の社会政策という点につきましては、かつて中小企業基本法の法案審議のときに、われわれと政府との間に大きく食い違いました四点ばかりのうちの一点です。しかしながら、私も、これも表現の問題であって、中小企業基本法は経済の合理性の追求、すなわち中小企業問題を経済的に解決していこう、こういう態度であることはわかっておりますが、しかしその中にもすでに若干の社会政策的なものが入っているわけなんです。私がここで言おうとすることは…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 そこで、この十年ばかり前からずっと中小企業基本法ができるまでといいますか、あるいはそれ以後もそうですか、中小企業の過当競争を排除する、そうして中小企業がみずからを守らなくちゃならないということで、多くのカルテル除外法をつくってまいりました。たとえば中小企業団体法、環境衛生法、みなそうなんです。そのころは政府は法律によって過当競争排除のための政策はとる、しかし金を使う面はあまり出さなかったのです。ところが若干でも最近は中…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 いま長官があげました事例は私も持っております。これは中小企業庁が三十六年に中小企業協同組合に対して行なった調査の結果で、回答九千九百五十六のうち共同購入に関する協定、共同購入を事業としてやっておるのが三千四百八十九、共同販売が千四百五、生産販売調整が、いま長官が言われたとおりで二百十三、価格調整が千十六であります。この千十六という価格調整を見た場合に、私はその内容を一々知りませんが、私的独占禁止法と中小企業等協同組合法…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 北島さん、あなたちょっとおくれてきたわけですが、実は中小企業のカルテルをいまやっているわけなんです。ことに、中小企業協同組合等の法律に基づくものを取り上げて、逐次やっているわけです。そこで、公正取引委員会としては、いまカルテルが幾ら存在するか、うち中小企業にかかるカルテルが幾ら、そのうち価格協定に関するものが幾ら、調査がございましたら、ひとつ言うていただきたい。

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 公取で把握できるのは、いわゆる法律のたてまえから、公取と協議するあるいは認可を必要とするあるいは通告をも含めて何らかの形において公正取引委員会がつかめたもの。たとえば中小企業等協同組合法によるところのカルテル、これはつかめないわけです。したがって、この協同組合のカルテルというのは、いうならば法律上野放しになっておる、そう申し上げても過言でないと思うのです。しかし、はたして中小企業協同組合の行なうところの事業に関する協定…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 それぞれ担当の上に立っての幾らか表現のニュアンスは違います。そこで私は私の見解を述べたいと思います。 まず影山さん、独禁法二十四条、私はこれは条件だと思います。私は先ほど条件と限界と言いました。これが条件だと思います。限界は何かというと、その根拠法の精神、目的だと思います。すなわち、中小企業等協同組合法に基づくものならば協同組合法の精神、団体法も、あるいは環衛法その他もそのとおりだと思うのです。すなわち、二十四条の各項…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 通産大臣、それから北島公取委員長、皆さんに申し上げますが、私がここで定義を下します。それで間違っておりましたら間違いであるという点を指摘してください。そうでなかったら、今後その上に立って指導し、取り締まりをしてもらいたい。 先ほど申しましたように、企業のカルテル、これは調整といい、制限と、それぞれことばが違って法律には書いてあります。これを一括してカルテルと申します。まず第一に、これは当然のことですが、独禁法二十四条の…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 では法制局、あなたは法律のたてまえだけ答えてください。

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 公取委員長、どうです。

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 これは、中小企業庁長官は中小企業の指導という上に立って、直ちに私の説というか意見には賛成しがたい、ある程度の弾力性を持たなくてはという気持ちはわかります。しかし私は、いま公取委員長が言われたように、これは法の精神を離脱しちゃいけないということ、もう一つ締めれば、いま私が申しましたような、いわゆる組合事業の一環としてでなくてはいけない、いわゆる協同組合は共同事業をやるんだから、共同事業の一環でなくてはならない、そう厳格に…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 ここで大臣、よく聞いておいていただきたいんですが、なぜ私がいま申しましたような厳格なる態度で臨むかということにつきまして、一、二の例をあげてみます。これはちょっと田中さんが触れかけたんですが、たとえば先ほど来論議になっておる中小企業等協同組合による価格協定、これは一応野放しのかっこうである、それは条件とか限界はあるけれども、それもいままで守っていなかった。ところが同じ目的で、あるいはそれ以上に保護するという目的でつくら…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 立法論とか解釈論ということでなくて、すべての法律に対して一貫した思想が必要であるということが立法論です。それ以外は全部政策論です。したがって、もう一度お伺いいたしますが、私が言っておるように、まず中小企業等協同組合法による組合の価格協定に対しては、厳格なる態度をもって臨む、それは先ほど私が言っておる条件と限界を見た上で。そして今後の立法論とすれば、いま言ったように団体法、環衛法、輸取法、まだまだたくさんあります。それが…

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 大臣も、何だか前置きが長かったけれども、私のやつを肯定したわけですね。法制局、いいですね。——公取、どうですか、いま私の言っているようなことは。あなた自体が、通産省等々と同意する、協議をする、通告を受ける、いろいろあるのですが、それに対しどうですか。

日本社会党1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 私の主張を、大臣、公取委員長、法制局、ともに肯定をせられたから、次へ参ります。 北島さんにお伺いしますが、兵庫県の牛乳商業組合に対しまして、去る六月十日に、この商業組合が行なった価格協定は独禁法違反であるからということで、排除の勧告をなされました。それに対して、拒否の通告が二十日に出たそうであります。続いて、同じようなことに対しまして、愛知県の牛乳商業組合あるいはまた、東京都杉並といったように、これは相当な問題を呼びつ…