田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 相手方の希望による、しかし新聞にはある程度発表しておる、そういうことでありますが、新聞に発表するなら、なぜ国会にそのことが報告できないのか。そこで、主査、先ほど申しました経済協力協定を、国会の批准とまでいくかどうか、国会の審議にかける、それから円借款については国会に報告をする、そのことを確約ができるならばともかく、できなければ保留をいたします。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 では、この二つの点につきましては、むしろ、これは外務大臣が一緒のところがよかったと思うのですが、こういうことになりましたのですが、この二点は保留しておきます。 次に、海外協力の行政のあり方といいますか、これはいま言うように外務省あるいは通産省の関係がある。それを一応窓口としては経済企画庁だと聞いておる。その他各省庁があるはずなんです。ところが、そのそれぞれの省庁の立場立場があって、いろいろ主張があったり、あるいはその…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 現実に必要になっておるということをあなたも感じておられるなら、何らかそういった時期を失せずに決定できるような機関が必要じゃないか。これは一応経済企画庁が窓口のように思うのですが、いや外務省です。いや通産省です。こういうことですから、まず、行政的に一元化する必要があるということが一点。 もう一つは、今度は、民間側でもつまらない過当競争をやる、そのために、相手方から乗じられたり、あるいはつまらぬ経費等々を使っていると思う…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 私の言っているのは、政府の行政一元化というような強い意味での民間の一元化ということを言っているのじゃない。少なくとも民間にもそういう過当競争なりを排除するような何らかの協議会といいますか、そういうものが必要ではなかろうか、また、そういうように行政指導すべきではないかと言っておる。このままのような野放し状態がいいと長官はお考えですか。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 いや、談合というようなことは、機関を持てばそういうこともあり得ると思うのですが、そういうことをやれば談合があるというように考えることがおかしいのじゃないですか。そういう過当競争、抜けがけ、そこにまたつまらないところのいろんなものが起こってくるのですよ。それはぼくは想像することはできると思うのです。そういうことの改革を言っておるわけです。ひとつもう一度……。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 経済界がそう言っておるのですよ、そういう必要があるということを。通産省、どうです。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 宮澤さん、きょうはきわめて時間を制限せられておりますので、議論は避けます。あらためて、海外協力基金法案を審議するときに譲ります。 次に、いま原田局長の答弁の中に出てきたのですが、現在、経済協力というこの政府ベース、これは言うならば、相手国、いわゆる発展途上国に対して地ならしをやる、そこへ資本が乗り込んでいく、そして資本と資本とが——これはあえて国内資本だけじゃありません。国外資本とも競争を演じておる、そういう実態であ…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 これは実際にもしやるとするなら、中小企業庁かね、通産省かね、もしそういうことを真剣に取り組んでいくとするならば。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 通産省は原田さん以外に来ていないんだね。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 そこで、私がいままで申し上げてきたことをひとつまとめますと、まず第一番が、海外協力については国会で審議の対象になるような方法を講じていただきたい。予算等におきましても、機関なり省庁があまりばらばらであって、予算書を見ただけではわれわれにはそれが十分わからない、だから、そういうことをひとつ来年度からは予算提出にあたって考えてもらいたい。 それから、海外援助、海外協力についての行政の一元化という方面に対して、これは一省庁…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 それでは次に、具体的なインドネシアの経済援助についてお伺いいたします。 昨年度は六千万ドル援助しましたね。本年度も大体六千万ドルといわれておりますが、その内訳をお教え願いたいと思います。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 商品援助を考えておるのでしょう。したがって、そのために、海外協力基金法の改正を考えて提案するのではないですか。そして大蔵省は、これにあたって、商品援助はインドネシアだけにしてもらいたい、そういう希望をもって関係各省に呼びかけた、こういうようなことを聞いておりますが、いかがでしょう。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 ところが、われわれ見ておると、インドネシアだけを特に特別扱いにしているように感じられるのです。これは宮澤さんに聞くより、総理に聞いたほうがいいのですが、総理は昨年東南アジア各国を回りました。そして、そこで共同声明を出しておられるわけですね。その共同声明の中で、その国と日本との協力関係がアジアの平和と安定にとって不可欠であるとうたっておるのは、インドネシアと、現に戦争をしている南ベトナムだけなんです。あとの諸国にはそう…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 ところが、これは特にその文句が入っておるというところに、私は新たな問題があると考えるわけです。これはいつも聞きましても、そんなことはなかった、こういうような答えなんですが、ホノルル会議においても、インドネシア援助の問題が議題として出ているはずなんです。そのことのもとは佐藤・ジョンソン会談にもあったと思うのです。しかも、そのホノルル会議とちょうど時を同じゅうして、スハルト大統領代行の側近第一人者といわれるアラムシャ少将…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 インドネシアは、六七年の合計年度で三五％、本年度では二三％といわれておりますが、国家財政のこれだけの分は頭から海外援助、外国借款にたよっての予算を組んでおるわけですね。しかも、日本の状態を見ますと、いわゆる財政硬直といわれる中にあって、六千万ドルという昨年並みの金額、さらに昨年並みの長期低利の条件で援助をするということはむずかしいのじゃないか。そういう点についてはいかがです。やれますか。もちろん、やろうと思えばやれる…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 いやいや、同じような条件でもやるつもりですか。期限とか金利とか、いろいろなそういう面について……。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 これも外務委員会といいますか、第二分科会のほうが適当だったと思うのですが、三木外務大臣は、インドネシアの賠償について、いわゆる公式ルート、外交ルートによるというように考えられたようです。そうしてマリク外相が来たときに、三木・マリク会談といいますか、それによってある程度の約束ができたように聞いております。ところが、今度佐藤さんが行って、佐藤・スハルト会談によって、いわゆるホットラインという、直結ですか、佐藤さんとスハル…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 インドネシアの国内情勢は、先ほども触れましたが、激しい米価の値上がり、それに伴う物価の値上がりといいますか、たとえば六六年では米価は六五〇％に上がっておるのですね。六七年には若干その数字は減ったけれども、やはり依然として米価の値上がりが続いておる。そしてルピアはだんだん弱くなる。しかも、日本が高度な技術をもってプラント等を輸出しても、それを十分にこなせるだけの技能者がいない。すなわち、劣る工業力を持っておる。まあいろ…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 賠償援助は、当然向こうの相手国の選択権があるわけなんです。しかし、それが、これはまあよその国のことを言いにくいこともあるが、特定の相手国の高官のためであってはならぬと思うのです。したがって、これはあくまで賠償ではあるけれども、選択権は向こうにあるとしても、先方の国民のために、そして日本の国民のためになるようなものを選び、方法をとらねばならぬと思うのです。どうでしょうか。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 まあ、そういうことになろうと思いますが、——言いにくいね、この辺は。言いにくいけれども、たとえば、あとに残る、三Ｋダムなんていわれていますね、そういうものだとか、あるいは農業技術員を動員して農業開発のための援助をやるとか、そういったような方法が、私はいま言っている方法だと思うのです。できるだけそういった後々その国の国民から喜ばれる、あとに残るようなものを残していく。そのためには、日本からやはり多くの技術員、技能者を送…