田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（武）分科員 大臣お聞きのように、中小企業庁は中小企業白書でも三年ほど前から倒産の問題を分析して、構造的な問題がある、こう指摘しておるわけです。そこで構造改善ということを取り上げてやっておられるわけです。ところが、その結果はやはり倒産がふえておるわけです。どうもわれわれ見ておって、構造改善というのは優等生教育である、ある一定以下のレベルのやつはかってにしなさい、どうもこういうような感じを受けるわけです。冷酷無比とは言わぬまでも、そ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（武）分科員 もちろん私は現状のままでとは言っていないわけです。業界ぐるみ体質改善、構造改善が必要である、そのときに弱いものを落としていくというようなことはいけないじゃないか、こう申しておる。 それから、企業の転換の問題につきましては、中小企業基本法の中にもうたわれておるのです。そういうときに、いわゆる緊急救済といいますか、どうでもいまのままでいけないということで転換さす場合、緊急救済が必要だと思うのです。これは税金とか、あるいは…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（武）分科員 そこで、倒産はないようにすれば上等なんですが、さて倒産が起きたときに、その救済方法については、二、三年前からいろいろ議論をして、法律の改正とか等も行なわれました。しかしまだ不十分である。ことに、やはり倒産のときに気の毒なのは、まずそこの従業員です。そして、そこの下請企業、これがやはりいつも泣かされておるわけです。それが少しでもよくなるようにということで、先年会社更生法の改正もやったのです。やってみても、実際においてあ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（武）分科員 これは中小企業庁が適当なのか法務省かわかりませんが、会社更生法の改正前と改正後、このように変わった、あの改正がこのように実際において生きておるんだというような調査なり統計はとれぬですか。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（武）分科員 時間の関係がありますので、これからはまとめてひとつお伺いしますから、それぞれの御答弁をあとでお伺いしたいと思います。 大臣、これは昭和四十二年の税務統計速報で調べたわけであります。四十二年の法人税額は一兆一千七百四十億円、そのうち資本金五千万円以下、すなわち中小企業が四千億円法人税の税金を払っておる。さらに個人企業の所得税の納税額を加えると、中小零細企業が約一兆円の税金を納めた、こう見ているわけなんですが、それに対し…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（武）分科員 最後に要望。いま自治省から答弁がありましたが、私は疑問を持っております。そこで国務大臣としての大臣に要望しておきます。 いま私が申しましたような勤労性事業は、その所得の源泉は事業ではなくして勤労だと私は理解するわけです。したがって税金は勤労所得税でいいじゃないか、事業税は課すべきではない、これは私の信念であります。ひとつ閣議等でも十分考えていただきたい。これだけを要望いたしておきまして、終わります。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 まず、法制局長官にお伺いいたします。 先日、二月五日の予算総括質問で、ここにもおられる角屋委員が、韓国に米を三十万トン貸与するこの問題で、財政法九条と食管法の関係を質問いたしました。財政法九条は法律によらねばということになっておる。その法律は何か。そこで長官は食管法七条一項をもってお答えになりました。七条一項が米の韓国貸与に対する財政法九条の要件を満たす法律であるかということについては大きな疑問があるのです。そこで、…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 いまちょっとおかしなことをおっしゃったのですが、「政令ノ定ムル所ニ依リ」、七条一項はそうなっておるのです。ところが現在の政令――施行令の第三条、これは七条一項を受けた政令なんですが、それはいわゆる試験研究のために貸し付ける、農林大臣の認可を受けた者に対して。そうなっておる。この場合は試験研究のためのものであって、韓国にということはこの政令からは出てこないわけなんです。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 と申しますのは、韓国へ三十万トンの米を貸与するために新たに七条一項に基づくところの政令をつくる、こういう意味なんですか。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 政令が有効に成立するためには法による形式的委任と実質的な委任がなくてはならないと思います。なるほど食管法七条一項は政令に要件をゆだねておりますから、形式的要件は満たしておると思います。次に実質的な要件が満たされるかどうかという点でありますが、それは食管法第一条目的及び食管法の精神から考えねばならないと思うのです。この食管法は第一条にうたっているように「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル」、これが目的であります。ここ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 だいぶんお考えがはっきりしてきたと思います。あの予算委員会の角屋質問に対しての答弁では、現在の法及び政令でやれる、こういう印象を受けた答弁と受け取ったわけです。ところがいま話しておるとだいぶん考え方が変わってきた。あのときからそう言っておったかもしれません。それならあなたの答弁が舌足らずであった。 そこで、私は申し上げたいのですが、まずこれはお認めになったわけですが、政令が有効に成立するためにはまず法の委任によらなけ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 私、その当時の議事録を持っておるのですが、確かに舌足らずであったと思います。これは委員全体がそういう誤解を受けたと思います。しかしただいまの答弁で、私はあなたの考え方は大体わかりました。したがって、ただ政令さえ出せばいい、こういうことではないということ、これだけをひとつはっきりと確認をいたしまして、次へまいりたいと思います。いかがですか、よろしいですね。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 だから政令を出せばいいだけでなくて、出すにあたっては食管法の精神、目的等々から見てそれに沿うべきものであるかどうか十分検討する必要がある、そういうことですね。――それでは次へまいります。 そこで、法律的なことについては一応法制局の考え方はわかりました。この政令をつくるにあたってはおそらくやはり農林省が主体になって政令をつくるんでしょうね。――それでは申し上げておきますが、いまの議論を通じて御承知のとおりでございますの…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 もちろん政令は内閣にゆだねられた行政権です。しかしいま私の言っているのは、法を変えずしていまのような趣旨の政令はない、こう言っているのです。したがって、これを具体的な政令をつくる段階において、もう一度議論する必要があると思うのです。ないとおっしゃるなら私はここで質問を留保し、主査の手において主査報告の中にそのことを入れていただいて、本委員会に問題を戻して、特別な時間を与えていただいて徹底的に論議いたします。限られた時…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 それはわかり切ったことなんだ。しかし国会の国政調査権によって、法律から見て疑問があるというものに対しては十分審議します。する必要があります。このきわめ方いかんによっては、先ほど来言っておるように、行政の立法に対する侵害である。いうならば内閣ないし行政庁の国会軽視である、こう言っておるのです。まだそういうことをおっしゃるのですか。なるほど政令は内閣にゆだねられた権限である。そうなると憲法にさかのぼってまで議論しなければ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 そこへさかのぼると、政策論議からやり直さなければいかぬことになるのです。とにもかくにも食管法の属地主義、これを考えてその上に立って法の委任によって政令は成立する。それには自主的要件と形式的要件をかなえなければならない。こう考えたときには、私は疑問を持っております。これは限られた時間において論議するのには少し時間が足りないと思います。したがいまして、主査にお願いいたしますが、この件につきましては特に主査報告の中にうたっ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 そこで外務省にお伺いいたしますが、政令でやれるという上に立てば――それを制定を進めるのだというのですが、私が言うのは、政令ではだめだ、こう言っているのです。もしその場合、やはり韓国に三十万トンの米を貸し付けるためには政府間協定によらねばならぬ。そして、それは国庫負担行為として憲法八十五条による国会の承認あるいはまた条約として批准を求める、そういう必要があろうかと思いますが、いかがでしょう。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 いま言っているのも、それが疑問があると言っているのですよ。もしそういうような場合は、仮定になりますからお答えできなければそれまでだが、政府がすでに政令でやるときめておるのですか。政令でできるということをきめておるのですか、政府は。 それでは、分科会では総理を呼ぶわけにいきませんから、そういうことをきめておるなら、総理と論議をいたしたいと思いますので、これまた本委員会のほうへ上げていただきたい。お願いしておきます。そう…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 政府がきめるというのは、一体どういうことなのです。閣議の決定でなくては政府がきめたとは言えないと思うのです。閣議できめておるのですか。それとも各省間の連絡の何かの機関でそういう打ち合わせになっておるのですか。政府がきめるといったら閣議決定でしょう。いつの閣議でそういうことが決定せられたか。その責任者は総理でありますから、閣議決定ならば総理にこの問題を伺うことにいたします。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中（武）分科員 外務省も取り消していただきます。