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日本社会党衆議院
総発言数
12,543
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1971/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 20 を表示
日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 そこで、新建材なんかは建設省が監督すると思うのですが、きょう建設省は来ていませんか。——その新建材に建設省がJISマークを与えるようなときに、消防庁としては何かものを言ったりそういうようなことはあるのですか。協議するのですか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 しかし具体的にこれを採用するときについての相談なり協議なりというものはないのですか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 大臣、消防はあなたの所管になるわけなんですが、いまの消防長官の答弁では、基準をつくるときに協議はするけれども、実際具体的に採用するときには、基準があるからそれでと、こういうことなんですが、私は基準は基準で、具体的に採用する場合に、JISマークを与える場合に、消防庁のほうへ協議するとかあるいは何かものを言うような道をつくっておく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 役所同士のなわ張り争いというのはいまに始まったことではないのですが、そのために犠牲者が多く出る、そういうことであってはならぬと思うのです。これはぜひ閣議等で話をしてもらって、具体的にJISマークを与える場合には消防庁に協議をする、あるいはまた話し合いをする、こういったような道を開くように、これは閣僚として自治大臣、要求します。どうですか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 次に参ります。 人手不足はどこでもですが、最近消防職員になり手が少ない。そこで婦人を集めたりあるいは消防署相互間でスカウトし合ったりいろいろなことがあるようであります。また、消防力の基準というのがありますね。その基準から見てそういう状態ですから、職員の数がそこまでいってない、あるいは、これは金の関係にもなりましょうが、装備がそこまでいってない。これは東京都を含め、首都圏といわず各地みなそうですよ。そういった問題につい…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 いろいろとまだこっちも意見がありますが、時間の関係で、消防力の充実については十分配慮してもらう、それは給料等も含めてです。それだけ申し上げておきます。 そこで消防庁は、四十四年四月一日から消防法の施行令を改正して実施していますね。これはいろいろな大きな旅館等の火事ということで政令の改正をしたと思うのです。そしてこれは煙感知器というのですか、そういう装置つきの自動報知器とかあるいは旅館等では通路の誘導灯であるとか、非常…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 いま申し上げた事例ではそうなっている。たとえば燃えないカーテンといいますか、あるいはどんちょう、そういったものは、法律的にはともかく不特定多数の人が集まる場所、旅館とかあるいはデパートとかそういうところにもそういう燃えないカーテン、こういうものをつけるようになっているのでしょう。ところがこれはさかのぼるというか、いまのやつはかまわないという私が言ったあの経過規定があるでしょう。そういうようなものも含めて私は申し上げた…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 先ほど申しました煙感知器装置つき云々なんかは生産の関係もあってどうとかということですが、燃えない繊維、これはたくさんできておるのですよ。ですから、これは、いままでのように、古いのを取りかえるときかえたらよろしいというようなことを言わずに、私はさっそくやらすべきじゃないかと思います。いかがですか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 御事情というのはどこの事情か知らぬけれども、やはり国民のため利用者のために法を改正し法を施行していくならば、当然その上に立って考えていかなければならないと思います。業者等々のそんなにすぐと言われてもできませんという事情はあるにしても、法の目的の上に立って経過規定等は考えるべきである、それだけ申し上げておきます。 次に移りますが、先ほど申しましたように、人が足りない、こういうことで、火災の場合における防火活動、ことに地…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 それではお伺いしますけれども、労働省関係ですが、いまの百二十五万五千、四十二年度百三十万人近い消防団員のうち労働基準法の適用を受ける工場、事業場につとめておる人はどのくらいだと見ていますか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 そこで消防団員の活動と労働基準法との関係を聞くのが順序ですけれども、これは午後労働省に移します。あなた帰って、午後三時半ごろに行きますから、十分にひとつ相談しておいてください。 次に自治大臣にお伺いしますが、この間本委員会のほうでもちょっと問題になっておりましたが、消防団員に対する手当、これはどういう性格ですか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 給与じゃないのですね。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 それでは国税庁にお伺いいたしますけれども、この手当は課税の対象になりますかなりませんか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 ところが実際課税をしておるのですよ。東北のある市が、給与とみなして、手当を渡す場合に源泉徴収をすべきであるのにそれをしていないということで、ものすごい追徴金が市へ要求せられた事例があるのです。何ならその市及び金額を申し上げます。ところが話し合って、時効にかかっておるというか、そういうこと等も考慮して、三年間にさかのぼって課税させておる実例があります。その金額は四万五千円程度ですが、これははっきりしなくてはいけないと思…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 それではもう時間が来ましたので、これ一問で終わりますが、自治大臣、こういうものに税金をかけるというようなことはどうもおかしい。そうでなくても安過ぎるのですね。あなた予算委員会でももっと上げたいという答弁をしておった。これはひとつ閣議等で大蔵大臣とも話し合ってはっきりしてください。 それから具体的に申し上げようと思ったのですが、時間がないので警察庁に最後に一言だけ申し上げておきますが、最近警察官が酔っぱらい運転で事故を…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○田中(武)分科員 自治大臣、いまの手当と税金の問題について大蔵省と……。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田中(武)分科員 わずか三十分しかありませんので、御答弁も簡単に的確にいただきたいと思います。 そこで、死者一万六千人、負傷者九十四万人をこえるといわれておるのが昨年の交通戦争の結果であります。このうち通勤途上者の災害がどのくらいあるか、労働省は調査したことがございますか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田中(武)分科員 これはある一定期間だけですが、大体それは全般にもいえると思うのですね。そうすると、死者一万六千人以上、その二割というとたいへんな数になるのですね。ところがこの通勤途上、これは行き帰りを入れまして、これらの事故について使用者はどのように取り組んでおるか、そういうことの調査をせられたことがありますか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田中(武)分科員 大体その通勤途上の、交通事故等を含めての災害を業務上の災害と見ておるのは、企業のうちの一%程度じゃないかと思うのです。労働組合のしっかりしておるところは、労働協約でその方法を協定しておるとかいろいろの方法があろうと思いますが、このような交通事故のおびただしい中で、通勤途上の事故を業務上の災害として規定づける必要があるのではないかと思うのです。 それについて、時間がないからこちらから申し上げますが、使用者側に言わせると…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田中(武)分科員 いま諸外国とたまたま局長が申されましたので、ILO条約に移りたいと思うのですが、ILO条約百二十一号、これは言うまでもなく通勤途上の災害を業務上災害からはずしてはならないという条約ですね。この条約が批准せられていないわけなんです。もちろんいま言われたようないろいろの条件を定める必要もあるから、国内法が整備せられないというか、受け入れの態度がはっきりしていない、体制が組めていないところに直ちにILO条約の百二十一号を批…