田中榮一
会議録に記録された「田中榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,314 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 1956/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会61 件・61%
- 総務委員会20 件・20%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 外務委員会5 件・5%
- 文教・科学委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○田中（榮）政府委員 ただいまの、呉にあります医科大学を広島に移転するという問題につきましては、これは、現在文部省におきまして、純然たる教育上の見地からこの問題を取り上げて解決いたしております。医科大学を広島に移転いたしますことによって、学校によって生活をしておった関係業者の方々の失業問題ということももとより当然起きるかと考えておりますが、呉市に関しましては、御承知のように、国連軍の引き揚げに伴う二万人の失職者が将来出るであろうという問…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○田中（榮）政府委員 なるほど全体かり考えますとさような御議論も立つと考えておりますが、しかし問題は、やはり教育上の必要によって移転をせわばならないという問題になっておりすすので、失業の問題がありといたしましたならば、やはり別途な考えからいたしましてこの問題を取り上げて検討せねばならない、かように考えておるわけでございます。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○田中（榮）政府委員 駐留軍または国連軍引き揚げに伴うところの失業対策につきましては、ただいま内閣官房の中に特需等対策連絡会議を設けまして、われわれまことに微力でございまするが、全力を尽してこれに努力をいたしておる次第でございます。そこで現在までいろいろ私どもがやった経験で従来の法律、予算内において十分にその目的を達成しないものがやはり相当ございます。これらにつきましては今後、もし法律を改正いたさねばならぬような場合におきましては法律の…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○田中（榮）政府委員 せんだって参議院の社会労働委員会におきましても、やはり同様な御意見を拝聴いたしました。従来もその点につきましても十分配慮をしておるものと考えておりまするが、大へんいい御意見でございますので、さっそく一つ何とか具体的な方法を講じましてさらに徹底するように一つ考えたいと思いますから、御了承願いたいと思います。
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） 私から、現在政府のとっておりまする概要につきまして簡単に御説明を申しまして、なお自余につきましては、また御質問に応じまして、そのつどお話を申し上げたいと存じます。 昨年の二十二国会におきまして、参議院におきまして、当時特需の問題といたしまして、米駐留軍が引き揚げると、それに関連いたしまして駐留軍からの発注が非常に少くなるので、各工場で失業者が出る。その問題に対しまして、いわゆる調達形式の改善ということから、内閣…
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） ごもっともな御質問でございます。民間企業を誘致する場合においては、その条件等を十分にまず提示することが必要であろうと考えております。ただ御承知の通り、呉というところはもと日本に軍がございました当時の基地でございまして、現在の施設そのものが基地としてそのまま利用できる状態に相なっております。そこで当然の考え方といたしましては、一応自衛隊の、防衛庁の方でどの程度のものをとりあえず確保しておくかというようなことの希望…
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） 便宜私からお答えいたします。 私の方のこの特需対策連絡協議会は、直接その計画を立案をし、また実施するようなところではないのでございまして、あくまで地元の要望等を聞きまして、それを関係各省に流しまして、そして関係各省の連絡調整に当るのが主としてこの協議会の任務でございます。それで、こうした問題は、単にその協議会だけで全部をやろうと思いましても、これは非常に困難でございまして、われわれとしましては、直接地元の方々が…
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） そうであります。
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） 先ほど相馬議員の発言に対しまして、私の答弁の不足の点がありますので、これを追加いたしておきます。この対策協議会はもちろん連絡調整の機関でございまして、この議長たる私がもちろん各省に命令する権限は全然ございません。しかしながら、この問題につきましてはやはり各省の緊密な連絡調整をとらせることが最も重要なことであります。そこで、もちろん連絡協議会は局長、課長等の会合でありますが、従来のとった措置としましては、必要があ…
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） ただいまのお話でございますが、私が申し上げましたのは、道路の関係の平和回復善後処理費は、これは別の使途から出しておりまして、これは地元の負担等はないのでございますが、やはり砂防その他の治山工事その他は、やはり従来の地元負担によってこれは実施いたしております。
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） これは調達庁の方からお答えを願うのが筋だと思いまするが、私も問題につきましてはいろいろ聞いておりますので、便宜私からお答え申し上げます。 この特別退職金の問題につきましては、御承知の通り、これは駐留軍なり国連軍が直接雇用をいたしておりまするので、まあ日本側としましては、駐留軍なり国連軍の経費において雇用をされておるという関係から、その雇用条件につきましては、直接日本側としてこれに干渉するということはできない建前…
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） ただいま調達庁から話があった通りでございますが、私も従来駐留軍の、国連軍側の労務者の方と数十回会いまして、こういう要望も十分聞き及んでおるわけでございますので、なお一つ、今後も今までと同じように執拗にこういう問題につきましては駐留軍側に交渉を続けてみたいと、かように考えております。
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） この国有財産の管理、処分につきましては、もちろん国といたしましても、ただ無償で払い下げるということはちょっと困難ではないかと思っております。今考え方は、市にこれを無償で払い下げて企業を誘致するという考え方でなくして、この国有財産を企業に貸与する、あるいはまた、その国有財産を企業にこれを有償によって譲渡すると、譲渡いたしますると、その企業がかりに参りました際に、その不動産物件に対しましては固定資産税等の地元の収入…
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） もちろん企業を誘致する場合におきましては、離職者の優先雇用等は条件として考慮すべきだと思います。
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） 過去におきましても国有財産でありまするので、固定資産税として地元呉市におきまして徴収することはできなかったわけでございますが、何らかの当時は他のものがあったかどうか知りませんが、現在としましては国有財産でありますから、全然固定資産税がとれません。そこで、まあこういう呉市といたしましては特殊事情がございますので、私どもの考えとしましては、こういう点を特別な事情として十分に勘案をいたしまして、特別交付金——交付税と…
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） 一応閣議了解をとりましたので、この線で自今具体的に一つ各省と折衝いたしまして……。
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） 私以下全部折衝いたします。そして、もし大蔵省との関係がありまするならば、大蔵省を呼んで大蔵省とさらに対決させる、こういうように進めていきたいと思います。かように考えております。
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） 必要があるならば、場合によりましては立法措置も講ぜざるを得ないと思っております。
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） 現在の会期の状況からしまして、今直ちに立法措置をするということが実際問題としては私は非常に困難だと思います。
第24回 参議院 社会労働委員会 第29号
○政府委員（田中榮一君） そこで立法措置を講ずることのできない場合におきましては、先ほど武藤政務次官の仰せになったような、何か行政措置によって、これをカバーできるものならば、それでやるよりほかはなかろうと、かように考えております。