田中昭二
会議録に記録された「田中昭二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,001 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- 東京大学工学部教授
- 直近の発言日
- 1968/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会48 件・48%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 科学技術委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 4,001 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 どうですか、大臣。私のほうが何か無理を、筋違いのことを申しておるように……（「いや、そうじゃない」と呼ぶ者あり）しかしそうなるのですよ。それじゃその次の段階まで、雑収入の損益通算をしなかったらどうですか。それも何ぼでもない。納税者にどんなに有利な問題が改正されようが関係がない、納税者の立場なんか考えられない、有利な規定をどんどん改正していくんだ、はっきりいえばこういうことなんですよ。納税者の立場に立てば、そう急いでとい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 もう一言最後に言わしてもらいます。 いま大臣がおっしゃる各党の了解も得てやったということは、政治家の雑収入の損益通算はやめていい、これは法的にはっきりそういうふうにしたほうがいいというところを了解しているわけですよ。雑所得の中にもいろいろ所得がある。そっちのほうの雑所得の損益通算もやめていいなどという意見は、私はずっと理事懇談会にも出ておりますが、一回も出ておりませんよ。そこなんです。いいですか、大臣。それと、いま説明…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 いま竹本さんからもちょっとお話がありまして、それをそのまま申し上げるのですけれども、どうも大臣は、雑収入については政治家の雑収入のことに頭がいき過ぎて、何かそっちのほうばかり話がいっているように聞こえるが、それは違うじゃないかという御注意を受けたのです。政治家の雑収入の損益通算はこれはいけない、改正しましょう、その点は了解した。大臣が了解してもらったとおっしゃるから、それはそれでいいのです。政治家の雑収入以外の所得が雑…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 どうも、今回も出したから全部それを一ぺん認めて、この次にまたその雑収入以外の雑所得の問題については考えよう、こういうふうに私は了解しましたが、そうでしょう。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 それなら、大きい支障がなければ改正する必要はないじゃないですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 しても問題がなければ、改正せぬでもいいじゃないですか。政治家の雑収入が問題があるから改正しますよ、そのほかのやつは改正しても問題がないのだから、改正しなくても問題がないのなら、そのままおいておってもいいじゃないですか。そこで、主税局長がさっき商品取引の問題だと言われますけれども、それはいままで三百人あるというのですよ。いままで三百人の納税者が雑所得の損益通算があるために有利な適用を受けている。大臣、ちょっとここは聞いて…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 誤解も何もない、私が言っていることは。それじゃ――ちょっと待ってください。もう少し言います。それじゃ主税局長、いま三百人と言われましたけれども、商品取引の雑所得だとおっしゃいますけれども、それだけじゃありませんよ。全国の国税庁の種類別表を見てください。そこまで用意して、こういう一つ一つの場合、こういう場合は問題はない、こういう場合は問題はないと検討をなされてないです。その証拠に三百人、商品取引の問題でそういうことでごま…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 いまの政務次官のお話では、この雑所得の損益通算は前々から議論されてきたんだ、そうですね。では前々から議論されてきた証拠を見せてください。ですから、いずれにしろ、かりにそれがあったとしても、ここで私が初めから言っているように、納税者に有利な規定を、しいて政治家の雑収入の損益通算をしないときに、なぜ一緒に改正をやらなければならないか、こう言っているのです。一年おくらしてもいいじゃないですか。政治家の雑収入については損益通算…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 大臣から、同じ答弁でもいいからいただきましょう。私もさっきからけつまくったような言い方をしました。しかし、これは当然でございますよ。その問題と別です。その問題とは別に、いま煮詰めましたように、大臣もおっしゃった雑所得の損益通算については、それはそのまま残しておくとまずい、そこは改正したい、それから出発して今度のこの改正規定ができたとするならば、そこでとどめてはどうですか。いわゆる政治家の雑収入を損益通算することは法的に…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（昭）委員 だいぶ大臣もわかっていただいたようですから、いまから検討してはどうですか、先で検討すると言わぬでも。そうすれば私もやめますよ。大蔵当局も、一ぺん出したけれども、言われてみれば言いがかりがつくから、政治家の雑収入についてはいいんだから、そのほかのものについては将来検討するということではなしに、いまから検討する、どうですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 最近心配をされております金並びにポンドの価格の下落につきましてお尋ねしたいと思っておりますが、まだ関係局長がお見えになっておらないようでございますから、途中でその問題に入らさせていただきたいと思います。 まず、関税局長にお尋ねいたしますが、輸入課徴金がガット第二条で全面的に禁止されておるのは承知しておりますが、現在アメリカの輸入課徴金制度の実施は条約違反ではないか、このように思うのですが、この点の見解をお聞きしたい。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 次に、ガットは税を引き下げるということを目的にしたものでありますが、実質的には関税引き上げになる課徴金は明らかに違法であるわけです。協定加盟国が輸入課徴金を実施する場合に、ガット第二十五条によりまして第二条の例外となるための義務免除を申請することになっております。以前一九六二年にカナダ、六四年には英国がウエーバーを申請したが、正式には認められなかった。実際には実施し、かなりの効果もあげたようでございます。ここで問題なの…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 そうしますと、罰則の規定がないということになりますと、その報復措置としまして、いまお聞きしたわけですけれども、くどいようでございますが、具体的な方法、何かそのようなことでもう一回お尋ねいたします。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 その検討中のところを少しお聞きしたかったわけですが、次にこの問題が日本に及ぼします影響についていろいろな大きな影響があると思われておりますが、国境税の場合は輸出の戻しがついてくる。課徴金の場合はその輸出の戻しがあるのかないのか。その辺の事情はどうでございましょう。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 そういたしますと、輸出業者というのはたいへん困るんじゃないですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 たいへんなことになると思うのです。アメリカに引きずり回される、外交の上でもそういう問題がございますし、また、このように世界経済も立ち直ってきた段階におきまして、わが国の業者が困るようなことに対しては十分なる保護対策、並びにわが国の世論というものも、アメリカに対して十分に主張すべきじゃないかと思う。この点はいままで何回も述べられてきたわけでございますけれども、どうかそういう点は、何もアメリカの犠牲になることだけがわが国の…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 大体その額はわかったわけでございますが、いわゆるわが国から輸出します製品、半製品というのは、いま現在で予想されるのはどういう商品でしょうか。どういう業者……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 ここでまた個々の業種につきましていろいろ影響がありますが、かりに五％の課徴金、輸出の減が五億ドルと見込みますと、日本の業界にとってたいへん深刻な問題になるとお聞きしたわけです。アメリカの言い分は、必需品は除くというような程度に言っておるようでございますが、その他具体的に大きな影響力のある品目、特に輸出依存度が高い商品についてはどの程度の影響を受けるのか、今度は数字でもってお示し願いたいと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 なかなかわからないような模様でございますが、その大きな影響力のある品目の中で、いろいろな中小企業の製品が大半を占めておるのではないかとも思われるわけです。たとえば鉄鋼を除いて洋食器とかおもちゃ繊維製品、それから軽機械類、雑貨等の製品、そういうものがありますが、これらは競争力の弱い中小企業の製品でございますし、中小企業を保護する上からも何らかの保護処置が必要ではないかと思うのですが、この点はどうでしょう。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中（昭）委員 また、それの対抗策として、短期的な処置、または長期的な処置があると思うのですが、ここで思い切った対抗策を講じていかなければならないと思いますが、その具体的な何かよい方法があるのかどうか、もう一つお答え願いたいと思います。