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社会民主党・護憲連合衆議院
総発言数
477
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1993/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会第四分科会56 件・56%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 外務委員会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会6 件・6%
  • 予算委員会第八分科会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

477 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126衆議院 逓信委員会 第11号

○田中(昭)委員 電電公社がNTT、AT&Tの分割、それからイギリスのBTの民営化など、大体同じような時期にスタートしていると思うのですね。アメリカのそういうAT&丁分割後の分割した各地方電話会社などがどういう経営をしてきて、それが今日の政府の情報インフラ整備を含めましてもっと積極的な通信政策を強化しなければいけない、こういう流れと、我が国においても、電電公社が民営化、結局、通信の自由化をして、そして今日に至っておる、NTTとNCCの競…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126衆議院 逓信委員会 第11号

○田中(昭)委員 ある雑誌に、NTTとかNCCとか民間に任せていたら光ファイバーなどによる次世代通信網の構築はいつになるかわからない、したがって国と地方自治体が公共事業として建設をする、情報インフラ整備公団を設立する、公団方式ですね、財政投融資を財源に建設をするという通信政策局の考え方を実は拝見したわけです。これは官の論理でやるわけであります。公共性が優先するわけですから、需要のないところにも投資をする、効率が悪いという問題があるという…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126衆議院 逓信委員会 第11号

○田中(昭)委員 今後の課題ですから、時間もありませんから、きょうはこれぐらいでやめておきます。 そこで郵政省は、私は実を言いますともう少し基本的な考え方を、スタンスをお聞きをしたいわけですが、きょうはこれでやめておきますが、三月十一日に電気通信審議会に対して、「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」という諮問を実はなされておるわけです。私は、この諮問をするに当たって郵政省としてどういう基本的な考え方を持って諮問を…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/03

126衆議院 逓信委員会 第11号

○田中(昭)委員 今後このインフラ整備の問題はいろいろと議論が展開されてくるだろうと思いますし、私たちもこういう問題に関心を持ちながらいろいろ御意見などもお聞きをいたしたい、こう思います。きょうはある程度郵政省としてのお考え方をお聞きをいたしましたので、改めましてまたいろいろと教えていただきたいと思います。 終わります。

日本社会党・護憲民主連合1993/06/02

126衆議院 逓信委員会 第10号

○田中(昭)委員 電波法の一部を改正する法案ですから、できるだけその範疇の中で質問をさせていただきたいと思います。 まず第一は、提起をされている法案の改正点について、おおむね理解をするという立場でございますけれども、なお改正内容について十分に理解をするということで、数点についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、改正の内容の第五条第二項の関係でありますけれども、「アマチュア無線局並びに陸上を移動するものに開設し、又は携帯して使用するた…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/02

126衆議院 逓信委員会 第10号

○田中(昭)委員 相互主義の立場で、規制が厳しくて全くできないというそういう国はまだあるのですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/06/02

126衆議院 逓信委員会 第10号

○田中(昭)委員 わかりました。 では、次の改正点ですが、第六条及び第七条第一項について、四つほどお尋ねをしたいと思います。 放送をする無線局以外の無線局に対して、無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法を添付書類から記載不要とし、また、財政的基礎に関する審査を行わないというのが提案の趣旨だと理解をいたしますが、第一は、それぞれこの簡素化を行う理由をもう少しはっきりお聞きをしたいと思います。それから第二点ですが、今日までなぜこれを必…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/02

126衆議院 逓信委員会 第10号

○田中(昭)委員 わかりました。 では三つ目に、これも改正点でございますが、三十八条の二の七項について改正点が出されております。これも簡単に四点についてお尋ねをいたしたいと思います。 技術基準適合証明を受けた無線設備の変更の工事をしたとき、その表示を除去する、これは当たり前のことであると思うのですけれども、今改めてこれを明文化する理由というのは一体何なのかということをまず第一にお聞きをしたいと思います。それから二つ目に、郵政省令で定める…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/02

126衆議院 逓信委員会 第10号

○田中(昭)委員 最後ですが、百二条につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。 まず第一ですが、不法無線局で特定の範囲の周波数の電波を使用するものが著しく多数存在すると認められるという、この状況というのは一体どういう状況を想定をしているのか、これをひとつお聞きをしたいと思います。 それから二つ目は、「特定不法開設局が著しく多数であると認められる場合において、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備が広く販売されているため、特定不…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/02

126衆議院 逓信委員会 第10号

○田中(昭)委員 それでは、以上法案の改正点について理解をいたします。 直接法案に関連がございませんが、電波に関連する問題として幾つか質問、御意見を申し上げたいと思います。 先般、電波利用料金を取るという問題、いわゆる電波利用料創設に当たっていろいろ議論をいたしましたが、この際、附帯決議におきましても、不法無線局の急増の実態などから監視体制の強化、違法無線機器の法的規制を含め有効な対策を早急に検討するということを決めたわけです。 電波利…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/02

126衆議院 逓信委員会 第10号

○田中(昭)委員 お聞きをしたかったのは、電波法違反というのはいろいろ、不法無線局などを含めましてたくさん続出をするだろう、ふえていくだろう、同時に監視体制もいろいろ強化をされる、監視施設もいろいろ拡充される、これもそのとおりだろうと思うのですけれども、追いつくのか、間に合うのかという問題。それから、私のところにいろいろ来ているのは、監視体制といいますか監視業務に携わる要員などについては極めて不十分で、とてもじゃないが続発するこういう問…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/02

126衆議院 逓信委員会 第10号

○田中(昭)委員 これは非常に重要なことだと思いますので、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 ちょっと時間の配分が悪くて最後はたばたですが、民活法に基づく電波関連事業などについて最後に少しお聞きをしたいと思います。 御承知のように、昭和六十一年に、郵政省を含めて五つの省の共同所管によるいわゆる民活法が制定をされたと思います。この民活法による施設整備事業というのは公共投資とともに社会資本整備の重要な役割を担っている、こういうふうに思…

日本社会党・護憲民主連合1993/06/02

126衆議院 逓信委員会 第10号

○田中(昭)委員 終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/12

126衆議院 逓信委員会 第7号

○田中(昭)委員 先ほども御紹介がございましたように、社会党としては、人に優しい情報通信をつくろう、こういうことをスローガンに掲げまして、いろいろと取り組んでまいっておりまして、そういう意味では、問題認識などについてそんなに大きな隔たりがあるわけでございませんから、若干ダブる点などもあると思いますけれども、数点にわたって質問ないしは御意見を申し上げたいと思います。 まず第一点は、今次、この通信・放送障害者利肝円滑法案提案に当たっての基本…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/12

126衆議院 逓信委員会 第7号

○田中(昭)委員 わかりました。今後の郵政省としての御努力を特にお願い申し上げておきたいと思います。 あと、基本的な問題とか条文にかかわる問題について順序立てて質問するのが妥当だと思いますけれども、きょうは私は午前と午後と二つに分けて質問するようになっておりまして、著作権の問題で文部省の方にも実は来ていただいておりますが、文部省の方がちょっと午後御用がおありだ、こういうことですから、ちょっと順番が飛びますけれども、まず、聴覚障害者用のビ…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/12

126衆議院 逓信委員会 第7号

○田中(昭)委員 いろいろ聞いていたのですが、なかなか難しい問題だと思うのですが、法改正はなかなか難しいということですね。これはそれなりにわからないこともないわけですね。それで今すぐここで法改正の方向について検討するとかいうことは難しい問題が内在しているということについては、それなりに理解をいたします。 それで、いわゆる聴力障害者情報文化センターが主宰する字幕ビデオ共同機構ですね。共同機構については、先ほど言ったように、文教委員会の議論…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/12

126衆議院 逓信委員会 第7号

○田中(昭)委員 それでは、今まで地方でつくっておったビデオ制作、これは、共同機構総体としての著作権処理ができるようになっているわけで、したがって、共同機構内部の機構的な形で包括的に、今共同機構がやっておるような簡易なといいますか、著作権処理をやるということは可能だ、これに対しては、文部省といいますか、法的にはいろいろ問題指摘するものは何もない、共同機構の中の問題であって、ですから、共同機構全体が、一定のレベルにあるそういう地方の施設で…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/12

126衆議院 逓信委員会 第7号

○田中(昭)委員 わかりました。きょうはこの程度にいたしておきまして、また改めて、この点についてなかなか実施上問題がある、こういう場合にはまた別途お尋ねをさせていただきたい、こういうふうに思います。 あと一分ですから、あとは午後にいたします。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/12

126衆議院 逓信委員会 第7号

○田中(昭)委員 午前中と主客転倒になるわけですが、次に、字幕放送の問題について若干御意見などを申し上げたいと思います。 今回の法案は、聴覚障害者へ向けての字幕放送、視覚障害者へ向けての解説放送などを充実するために提起をされておるわけで、人に優しい放送というテーマからしても、むしろ積極的により拡充をしていただきたい、こういう立場で字幕放送について御意見を若干申し上げたいと思います。 日本の聴覚障害者が完全に、生活上欠かすことのできないテ…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/12

126衆議院 逓信委員会 第7号

○田中(昭)委員 私どもが聞くところによりますと、字幕放送の費用は、三十分番組で二十万円以上、週一回のレギュラー番組では年間一千万円以上かかる、こういうふうに聞いているわけです。この費用は放送局の負担となっていると聞いておりまして、民放の各局では、事情についてはよくわかるけれども拡大は困難だ、こういう意見が非常に強い、こう聞いているわけです。アメリカの場合は、字幕制作経費の約四割は政府が負担をする、放送局が三割を負担する、残りを基金とか…