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厚生省医務局長衆議院参議院
総発言数
788
直近の所属会派
直近の役職
厚生省医務局長
直近の発言日
1979/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会46 件・46%
  • 決算委員会33 件・33%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 大蔵委員会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

788 20 を表示
厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 御指摘のとおり、高知県におきましては被爆者手帳を持っておられる被爆者が三百六十名でございまして、そのうち直接の被爆者は二百七十五名で、その中の認定被爆者が一名でございます。それで、直接被爆者それから入市の被爆者と申しますか、二号によって被爆者と認められた者及び三号による被爆者と認められた者、あるいは四号によって被爆者と認められた者の割合は、これは全国的にも直接被爆者が非常に多いわけでございまして、その点につきまして…

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 先ほど私が申しましたのは、一般的な統計的な観察といたしまして、分母が三百六十ということでございますから、一名があと二名あるいは三名ふえますと全国とほとんど同じになるということでございますので、たまたまこのぐらいの違いは起こり得ることではないかという意味で申し上げたわけでございます。 いずれにいたしましても、そういう数字の解釈は別といたしまして、被爆者の方が適時必要な健康診断を受けることができ、また必要があれば十分な…

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 広島、長崎の被爆者の方々の調査につきまして、従来からもいろいろ調査がなされておったわけでございますが、今回は、従来問題となっておりました爆心地から二キロ以内というのをさらに枠を広げまして、二キロの外側の被爆状況、具体的に申しますと二キロから三キロまでの地域における原爆による被爆状況を調査したいということで、予算を計上しております。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 調査の目的として、特にそういう制度の改善ということを直接的には考えておりません。ただ、調査の結果として、あるいは現行の制度を考え直さなきゃいかぬというような結果が出てくるかもしれませんが、目的として、先生が御指摘になったようなことを考えてやる調査ではございません。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 五十四年度を初年度として開始するわけでございますが、一年だけでは終わらない調査である、やはり数年かかるのではないかというふうに私どもは考えております。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 これは調査の専門家とも御相談申し上げなければいけないことかと存じますけれども、われわれとしても、その地域の範囲あるいは調査の事項によって要する期間も決まってくるかと思いますが、必要な資料をできるだけ早い期間に集めるように、関係者の先生たちにもお願いいたしたいと存じております。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 現在韓国には、正確な数はつまびらかにいたしませんけれども、約二万の原爆被爆者がいるというふうに言われておるわけでございます。被爆者対策はわが国の国籍を持っているかどうかということを問うものではございませんでして、現行法は国内法であり、日本政府が他国の領域内で直接これらの法律を適用して、被爆者に対する措置を講ずるということはできないわけでございますので、韓国人の被爆者のうち、韓国におられる方につきましては、残念ながら…

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 御指摘のとおりでございます。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 原爆被爆者の二世の現状につきましては、残念ながらわれわれには余り詳しいことはわかっておりません。 〔越智(伊)委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、その方々の中に、原爆による何らかの健康障害を心配されておられる向きがかなりおられるということは承知しております。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 ちょっと御質問の趣旨があれですが、病気であるということがわかっているという意味でございますか。——それにつきましては、従来から放射線影響研究所等の長年の調査によりましても、これは非常に幸いなことだと存じますけれども、原爆の影響が被爆者の二世にまで及んでいるというデータは出てないわけでございます。したがいまして、現在の医学の水準をもって考える限りにおきましては、被爆者の二世の方には原爆の影響による原爆症というものは心…

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 先生御指摘のとおり、これは非常に本質的な問題であり、かつ重大な問題であるわけでございまして、私どもといたしましては、放影研等に依頼いたしまして、この点についての調査を精力的にいま継続しておるところでございます。その結果が、先ほども申し上げましたように、幸いなことに、現在までの結果では、放射能の影響が二世にまでは及んでいるという結果は出てないということでございます。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 被爆者がいわゆる認定疾病に該当するかどうかにつきましては、被爆者の申請に基づきまして、原爆医療審議会におきまして専門的見地から被曝放射線の量、あるいは疾病の種類、患者さんの年齢等を考慮いたしまして、提出されたデータを綿密に検討して、専門的な判断を個々に下しているわけでございまして、一般的な基準というものは現在特にございません。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 まことにお恥ずかしい次第でございますが、その点のしっかりとした統計的な整理がいままでなされておりませんで、今回予算を取りましてそれをやるということにいたしたわけでございます。もちろん記録は残っておりますが、統計的な整理というようなのはいままでなされておりませんです。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 五十四年度の予算にその所要経費を計上しておりますので、予算が御承認いただきましたら、すぐ取りかかりたいと存じております。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 先生御指摘のとおり、この制度が始まりましてからすでに七千名でございますか、非常に多数の認定患者がおるわけでございます。そのすべてについての統計的な処理というのは、まことにお恥ずかしいことでございますがないわけでございますが、最近の事例につきましては、幾つかの指標によります数字はできております。(浦井委員「それを言ってください」と呼ぶ)たとえば、昭和五十年度から五十二年度に認定を受けました患者二百十名につきまして、そ…

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 先ほど一部を御報告申し上げましたが、先生いま御指摘の、爆心地からの距離等も五十年から五十二年の患者についてはとっております。もし御要望がございましたら、後ほどお知らせいたしたいと存じますが、いずれにいたしましても、こういうような統計は資料を整理いたしますれば出てくるわけでございますので、われわれとしては、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ早くその作業に取りかかりたいと思っております。 ただ、こういう病気の種類で…

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 そういう線でやれば可能であろうと考えて、いま検討しておりますので、できるだけその実現を早期に図りたいと思っております。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 原爆投下時の死傷者の数は、これは当時の県警の調べでございますが、広島で十万一千五百六十一名、長崎で四万九千二十二人というふうに、広島につきましては昭和二十年の十一月、長崎につきましては十月現在で調べました数がわかっているわけでございますが、そのうちの死亡者につきましては残念ながらここに数字はございません。 また、被爆時から昭和三十二年までの死亡者につきましては、これは残念ながら数字はございません。 それから、原爆医…

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 御指摘のとおりでございまして、この補助金は、原子爆弾による死亡者の霊を慰め、また恒久平和の確立を祈念するために、国といたしましても、広島、長崎両市の主催で例年八月に開催されております慰霊式等の式典開催事業に対して、経費の一部を補助するということで行っているわけであります。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 従来のいきさつを申し上げますと、厚生省といたしましては、ただいま御指摘の遺族に対する原爆死没者の弔慰金というものは、そのほかの一般戦災者との均衡を考えまして、実施することが困難であるという態度をとってまいったわけでございますが、この点につきましても、原爆被爆者に対する措置の本質的なあり方ということを専門家の権威ある組織に御検討をいただいてお考えをいただければ、それに関連して、またわれわれの考え方を整理いたしたいとい…