田中慶司
会議録に記録された「田中慶司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 439 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2004/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 環境委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 農林水産委員会6 件・6%
※ 全 439 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中慶司君） 最近、ペット用の温泉が利用されておりますけれども、これはペット専用に設けました施設を利用しているものと聞いておりまして、一般の公衆を入浴させるための公衆浴場について規定します公衆浴場法の規制を受けるものではありません。 厚生労働省としましては、人間とペットが一緒に使用する場合のように公衆衛生上の必要が生じなければ、ペット専用の温泉利用を規制する必要はないというふうに考えているところでございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中慶司君） お答え申し上げます。 いわゆる銭湯の減少でございますけれども、まずは、自家ぶろのある個人住宅の割合が、昭和四十三年には六六％ございましたけれども、これが平成十年には九五％ということになりまして、利用者が減少したということが一つの大きな理由ではないかと思います。また、六十歳代の経営者が四二％と高齢化が進んでいるとともに、五十歳以上の経営者の四割しか後継者がいないというような状況もございます。さらに、スーパー銭湯…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中慶司君） 消費税は、御承知のとおり、商品、サービスに課税されるものでございまして、公衆浴場業のサービスもその対象になっているところでございます。 今回、事業者免税点制度の適用上限引下げは、益税批判等の消費税の不透明感等を解消するために、やはり中小企業一般の税制改正としまして、平成十五年の税法審議を経て改正がなされたものと承知しております。なお、消費税の負担を料金に転嫁できずに公衆浴場が負担することがないように、平成十五…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中慶司君） 十六年度予算におきまして健康入浴推進事業というのを創設しまして、入浴に関する様々な情報を普及するための健康入浴相談マニュアルを作成するとともに、各地方公共団体に対しまして公衆浴場に保健師を派遣することを指導する等によりまして、これらの事業を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中慶司君） 委員御質問のいわゆる銭湯を利用しましたデイセントー事業の推進、これは非常に重要なことと考えておりまして、平成六年三月には、老人等の健康増進、疾病予防等を図るため、福祉入浴援助事業を行う公衆浴場の設備に関する基準、これを策定しまして、その基準を活用しました入浴援助事業の積極支援につきまして各都道府県に通知を行いました。 また、デイセントー事業の普及を図るため、平成十年には福祉入浴事業を行っていると認められる公衆…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中慶司君） 公衆浴場を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、公衆浴場を通じた地域住民の交流の促進、それから健康増進活動の動きを支援するために、先ほどもちょっと触れましたけれども、十六年度予算で健康推進事業費というのを計上しておりまして、入浴方法の指導マニュアルの作成などを行おうとしているところでございます。 今回の法律改正で、公衆浴場につきまして健康増進の場としての位置付けが明確された場合におきまして、地方公共団体に対しまして…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 クリーニングに係る新たな業態としまして、無店舗取次業を法律に位置づけ、必要な衛生規制を行うとともに、苦情処理について規定するなどの措置を講ずることは、利用者の利益の擁護の点から非常に有意義なものであると考えているところでございます。 厚生労働省としましては、そのような制度改正が行われた場合には、その趣旨を実行するために、営業者に対しまして、まず、利用者に対し苦情の申し出先を明示するように、厚生労働省令においてその内容、…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 まだ決まっているわけではございませんけれども、大体、法律が通る予定というのが多分予測ができるのではないかと思いますので、そのことを業界の方には徹底して、支障のないように対応させていただきたいというふうに思っております。
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 公衆浴場を通じました地域住民の交流の促進、あるいは健康増進活動の動きを支援するために、厚生労働省といたしましては、平成十六年度予算におきまして、新たに健康推進事業費を計上しております。入浴方法の指導マニュアルの作成などを行うこととしているところでございます。 また、公衆浴場につきまして、健康増進の場としての位置づけを明確化するような制度改正が行われた場合におきましては、地方公共団体に対しまして、その趣旨を啓発していくと…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 国民生活センターに寄せられましたクリーニングに関する苦情という統計がございます。これが毎年一万件前後と、非常に高水準で推移しているところでございます。 これらの苦情の内容を見ますと、一番多いものは、やはり洗濯物の品質、でき上がりが、例えば予想に反して汚れが落ちないとか、あるいは色落ちしてしまったというような、そういう洗濯物の品質についての苦情が一番多うございます。次に多いものは、契約あるいは解約時のトラブルということで…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 取次業者でございますけれども、二つに分けられまして、一つは、店舗を構えている取次業者でございます。これに関しましては、従来きちんとクリーニング店として登録もされているわけでございますけれども、固定したクリーニング所を持たずに車のみで取り次ぎを行う事業者というのが最近あらわれてきた、先生の御指摘のとおりでございます。 これらの事業者につきましては、洗濯物が紛失したなどの苦情が寄せられるというふうに承知しております。しかし…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 今までの答弁の繰り返しといいますか、まとめになると思いますけれども、現在のクリーニング業法につきましては、営業者は洗濯物の受け取り及び引き渡しをする際に、利用者に対して洗濯物の処理方法等を説明するように努めるとともに、苦情の申し出先を明示すること、それから、クリーニング所を開設しないで行いますクリーニングに係る取次業を営もうとする場合においてもその旨を都道府県知事に届け出すること、またもう一つ、本改正規定の施行の日にお…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 御指摘のとおり、自家ぶろを持たない地域住民にとりましては、公衆浴場というのは健康で文化的な生活を営む上で欠くことができない施設でございます。しかし一方、広い脱衣場を利用しました高齢者向けの文化・娯楽活動等、各種福祉活動の場としての役割も担ってきたところでございます。 さらに、昨年の五月に健康増進法が施行されたことに伴いまして、国及び地方公共団体は、公衆浴場等と連携を図りまして、健康増進の取り組みを推進する必要がある旨の…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 さまざまな取り組みが各自治体で行われているというふうに承知しております。 例えば、高齢者の健康づくりと生きがい等に資するために、健康体操等のプログラムと入浴サービスを一体としたデイセントー事業、これは先生今御指摘のものでございます。それから、営業時間外に介護支援センターに対しまして開放しまして要介護者への入浴機会の確保、こういうようなこともしている。あるいは、広い脱衣場を利用しまして、高齢者向けに落語、寄席ですね、そう…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、来年度予算案におきまして健康推進事業費というのを計上しておりまして、入浴方法の指導マニュアルの作成などを講ずることにしております。さらに、保健師の派遣等、地方公共団体に対しまして、健康増進の場として公衆浴場を活用していただけますように、その趣旨を啓発していきたいというふうに考えているところでございます。
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 今先生御紹介いただきましたとおり、苦情の内容というのはさまざまでございます。しかし、基本的には、営業者が洗濯物を受け取って引き渡す、そういうときの説明の仕方というようなこと、つまり、店員の対応に起因する苦情というのがやはり最大の理由になっているんではないかというふうに思っております。 ですから、先生御指摘のとおり、消費者に対してきちんとみずからのサービス内容を説明する、そういうようなシステムを考えていかなくちゃいけない…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 今先生御指摘のとおり、まずは、インフォームド・コンセントじゃありませんけれども、きちっとサービスについて説明をするということが一つでございます。 それからもう一つは、やはり苦情の持っていき先、だれが責任を持っているのかという責任の所在をはっきりさせる、これがまず一つ、一番大切なことではないかというふうに思っております。 それから、先ほど先生がちょっと御紹介されましたけれども、最近のクリーニングの技術というのは、素材の、…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 先生、まさに今、すべて答えをおっしゃっておられるんではないかというふうに思いますけれども、固定した店舗を持たない取次業者というのがかなり多くなってきているという実態がございまして、紛失等の事故が起きた場合に責任をどういうふうにとるのか、あるいは苦情をどういうふうに処理するのかというような点でいろいろ問題が起きているわけでございます。 さらにまた、こういう業者さんは、普通の店舗形式のクリーニング店ではある程度衛生的な面で…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 現在、無店舗のクリーニングの取次業につきまして、法律の対象となっておりません。都道府県知事等による監督の対象からも外れているということでございます。 今後、こうした営業者についても法律の対象となった場合には、洗濯物の受け取り、引き渡し時に苦情の申し出先を明示した受取証を発行させるなど、責任が明確化されるように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 入浴のマナーを行政として何か周知徹底するというのもいかがなものかというふうに思っておりますけれども、例えば、交流事業ということで、親子あるいはお年寄りとお孫さんがおふろを通じて触れ合い、それで、そういう中でマナーを勉強していくというような手だてというのは一つの例としてあると思いますし、あるいは、例えば修学旅行に行く前に、皆さん内ぶろですから、どうやっておふろへ入っていいかわからないというようなことがあって、その前におふ…