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日本社会党大蔵省銀行局保険部保険第二課長参議院衆議院
総発言数
4,593
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
大蔵省銀行局保険部保険第二課長
直近の発言日
1973/07/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会46 件・46%
  • 交通安全対策特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会5 件・5%
  • 大蔵委員会4 件・4%
  • 社会労働委員会3 件・3%

※ 全 4,593 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,593 20 を表示
日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 そうすると、登録日雇い労働者ということばはまあ変えてもいいですね。そうお思いになりませんか。登録労働者でいいんじゃないですか。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 ええ、日本の場合ですよ。いまの解釈でしたら、日雇いであろうと、常用であろうと、全部レギュラーの中に入るわけでしょう。この法律はそうなんですよね。だから、日本のいまの国内法はそうでないから、私は言っているのです。適用外者ができてくるから……。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 まあ、港湾労働者の考え方が、私は何度も申し上げておりますように、全体としてその港にいる労働者をいうのであって、だから、必要なときに出頭してくる労働者と、こういう意味でレギュラーの中に含めてみんなを考えるべきだと、この辺は意見が一緒になったと思いますので、そうなりますと、私は現行の国内法を少し変えなくちゃいけないし、改正法案を提案していらっしゃる側でも、ことばの用語と、それから解釈をきちんとしておいてもらわないと、はみ出し…

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 それから第二条の二ですがね、これは勧告のほうには、条約のほうは、二条の二は、「港湾労働者はいかなる場合でも、当該国および当該港湾の経済的および社会的事情に応じた方法で、かつそのような範囲内で、最低雇用期間、または最低所得を保障される。」と、こうありますね。港湾労働者は、いかなる場合でもそのそれぞれの国の経済的、社会的事情に応じた方法で最低雇用の期間と所得を保障される。これは条件つきではありますけれども、勧告のほうを見ます…

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 それぞれの国のやり方があるから三通り書いてあって、いかなる場合もこの三つのうちの一つ、どれかをやらなければいけない、保障するということになっておりますよね。ですから、働けないとき、就労しないとき、その保障はしなきゃいけないということが勧告に出ているということ、これは私は政府も認められたものというふうに思います。 それから、その次、労働力を削減する場合ですね、これは港湾労働の効率的な運営をそこなうことなく、労働力の削減でき…

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 例示してあるということは、このようなことをしなければいけないということですからね。これは批准なさるときには逃げてはならないところだと思います。 それから、その次、登録のことですね。全員を登録せよというふうな方針ではありませんか。で、日本の常用、日雇いというような区別とは違うわけですね、もう何回も言ってるわけですけれども。で、登録は登録外労働者の補充を避けるため、登録外の労働者が入ってくることを避けるために登録するのだから…

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 だからたいへん用心深く国内法に抵触しないための努力をしてこられたと思うのですよ。だけれども、今度の改正案では、全部常用の登録労働者にするという方針になっております。この点は私も認めます。そこで、この勧告によりますと、港湾労働者の種類はなるたけ減らせ、だから幾種類にも、何種何種というようになっているのを、どの労働にもみんなつけるように労働者を訓練しなさいというふうになっておりますね。それから船内、沿岸なんて区別をやめて、弾…

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 これは問題を起こしかねないので、もうちょっとはっきり研究していただいてから伺いたいと思いますが、要するに、原則は、登録者以外は使用しちゃいけない。こういう原則ですね。ここの原則は全体として。それからその勧告の中に、変化に対応して港湾でいままでやっていたものと違うほかの仕事への就労ができるようにしろと、そしてどうしても削減しなければならないようなときがきたときには、使用者のほうは、あるいは国は仕事を見つける義務がある、解雇…

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 私は、このILO条約を批准したらね、まあ現行法はもちろんのこと、いま提案されている改正法案もあれじゃだめだろうと思います。で、全然矛盾しないとおっしゃっているけれども、問題点一ぱいあります。一つは、港湾の常用労働者は運輸省の管轄ですね、いまね。港湾運送事業法で所管しているんです。ところが、日雇い労働者のほうは港湾労働法で労働省が管轄している。こういうふうに二本立てになっているということね。これはどうですか、ILO条約の問…

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 外国では港湾労働者はどこが所管してますか。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 一本ですか。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 ILO条約は、常用、日雇い——日本でいう日雇いですよ。だから、日雇いという観念がないからそうなるんですよ。港湾で働く人全部を含めて一本に考えた条約です、これは。そういう点で、港湾労働法はおかしいということを私は申し上げておるわけです。ですから、これは検討課題だと思います。 それから、第二番目に、ILO条約の登録簿は、常用、日雇いの区別はないですね。これもそうですね。いま日本での常用は運輸省のほうが所管して、運輸省に登録さ…

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 そうすると、三条の、登録簿は、すべての職種の港湾労働者について作成されというのは、これはいま言う常用者もみんな一緒に作成されるわけですか。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 まあ、国内法のことを考えていろいろとたいへん努力をされたように思いますけれどもね、これは大臣、前向きにしなければだめですよ。こっちに合わせよう、合わせようと思って言いわけをしたり、条件つけてきたりというようなことをしないほうがいいですね。ILO条約や勧告の線のほうに合わせることのほうに国内法を直していく必要が私はあると思います。 それじゃ最後に、四条の二のところの定数の削減は労働者に悪影響がないように、「港湾労働者に対す…

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 何かよそごとみたいなことをおっしゃいますけれども、これは労働省が原案をつくって総理府に出して、そうして港調審にはかってきめるのじゃないですか、定数というのは。運輸省は関係なしですか。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 ちょっとよく聞こえませんが、運輸省は何にも計算には関係なしですか。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 労働省が原案を出すのですね。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 そうすると、あなたはいま実人員によって定数をどんどん減らしていく。前年に五千しかなかったからこのしも五千と、こういうふうになるわけですか、実際に登録労働者が働いた数は。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 そうすると、その数はちゃんと資料があるわけですね。

日本社会党1973/07/05

71参議院 社会労働委員会 第17号

○田中寿美子君 運輸省の統計で見ますと、常用が約十万余ですね。それから延べ日雇い者が二百八十万ですね。その中には登録労働者が幾らだとか、そういうのは何にも統計はないんですよね。つかんでいないわけです。で、職安は登録によって、職安を通った登録者の数と、それから業者からの報告によった数で計算をしていらっしゃるわけですね。そうですか。