田中均
会議録に記録された「田中均」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 699 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア大洋州局長
- 直近の発言日
- 2002/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会48 件・48%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会12 件・12%
- 法務委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 私ども政府の立場として、よど号の犯人は日本の刑法上重要な犯罪を犯したということで身柄の引き渡しを求めているということでございますから、どういう形の事前協議を求められているのかわかりませんけれども、基本的に考えれば、日本への帰国手続ということであるならば、事前の協議が必要であろうというふうには思っておりません。日本の法律にのっとって手続をするということだと思います。
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 私どもも、このよど号の犯人の人々に直接事情聴取をしたわけではございませんので、その背景というのを断定的に申し上げることはできないと思います。ただ、種々の報道等によりますと、本人たちが日本への出国を希望しているということは言えるんではないかと思います。 と同時に、やはり常識的に考えますと、北朝鮮の政府がこれを認めるということがなければ、多分この人々は出れないのではないかという気がいたしますし、そこに北朝鮮としての何らかの…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 私どもが承知しております限りでございますけれども、毎年、北朝鮮は四月の十五日には故金日成国家主席の誕生日に生誕祝賀行事を行ってきているということで、ことし、本年については、金日成主席の生誕九十周年、金正日総書記の生誕六十周年及び朝鮮人民軍創設七十周年に当たるということで、この祝賀行事として、四月二十九日からアリラン祭と称して、マスゲームとか芸術公演が開催されているというふうに承知しております。 なぜ、そういうものをやっ…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 私も委員と同様の推察をするしかないわけですけれども、これまで、四月二十九日に開幕をして、六月下旬になって七月の十五日まで延長する、さらに、昨日だと思いますが、昨日の朝鮮中央放送によると、また延長するということを言っている。ですから、いろいろな人の話を聞きますと、期待されたような観光客が来ていない、外貨の獲得が十分ではないといったようなことというのは、当然一つの理由ではないかというふうに推測はしております。
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 これも、今の北朝鮮の経済情勢というのは非常に困難な状況にある。いろいろな方の話を聞きますと、特にピョンヤン以外の地域において、エネルギー、暖房とか、そういう電気、電力、そういうことについての著しい欠乏状況があるということだと思います。 食糧につきましては、ＦＡＯ及びＷＦＰの見通しによりますと、本年の穀物生産量自身は昨年の約三八％増ということでございますけれども、ただ、需要量とのギャップということから見ますと、本年は約百…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 アメリカの政府は、一九七九年の輸出管理法、武器輸出管理法及び海外援助法という三つの法律に基づきまして、国務長官が国際テロ行為のための支援を繰り返し行っているという判断をする場合には、テロ支援国家というふうに指定をしている。現在のところ、北朝鮮を含め七カ国がこのリストに載っているということでございます。 それで、私どもがその有権的な解釈をするわけにはいきませんけれども、例えば二〇〇一年の国務省のテロの年次報告というのを見…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 日朝の赤十字会談は四月に再開をされまして、そのときの合意事項として、六月ごろをめどに再度会合をしましょうということになっておりました。それで、現在までそれが行われていない。 これは、具体的なコンタクトはとられているわけでございますけれども、必ずしもその理由は明らかではありませんけれども、同時に、この赤十字会談を無期限に延期するとか、そういうことではございません。準備がいまだにできていないということでございます。 私ども…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 多分、これは私の推測になりますけれども、日朝赤十字会談といっても、赤十字会談だけのコンテクストで日程が決められたり議論がされるわけではないんだろう。要するに、北朝鮮の体制を見ますと、赤十字といえどもやはり政府の意図ということと無関係ではあり得ないということだと思います。 御案内のとおり、赤十字会談においては、いわゆる行方不明者問題についての調査をきちんと再開していくということであるとか、あるいは、北朝鮮に渡った日本人妻…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 先ほども御答弁申し上げておりますとおり、よど号犯について引き渡しを求めるというのは、日本政府の方針として累次やってきたところでございますから、それが実現するというのは明らかにプラスの材料であろうと私は思います。 ただ、そのプラスの材料をもって日朝関係のすべてを判断するというわけにはいかないと思います。拉致の問題を初め、安全保障の問題もそうですけれども、日朝間には数多くの懸案があるわけでございます。ですから、そういう観点…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 幾つかのことが言えると思いますけれども、一つは、脱北者で韓国に渡る人は間違いなくふえている。もう既に、昨年一年分ぐらいの脱北者の人々が韓国に受け入れられているという状況がございます。 実際、その脱北者が何人いるかということは非常に把握が困難でございますし、数万人から数十万人ということが言われていますけれども、その脱北者自身の定義というのも明らかでない。御案内のとおり、あそこの国境から出てまた戻る人たち、あるいは中国の国…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 委員お尋ねの点、特に脱北者についてどうするのかという御指摘、これは幾つかありますが、一つは、この間の瀋陽の事件の反省ということにもかんがみまして、非常にきめ細かな具体的な対応というのは各公館に指示をしてあるということでございますし、その基本というのは、館内に入ったときに人道的な対応をするということでございますが、個々の対応がどうかということについては、一概に申し上げられないと思います。 それから二番目に、日本人あるいは…
第154回 衆議院 外務委員会 第22号
○田中政府参考人 北朝鮮政策については、日米韓の連携というのが非常に大事だという観点から、銃撃事件が起こりました後、かつ、外務大臣が十三日の日に韓国で日韓外相会談をやるということがございましたので、その前に米国に参りまして、米国の関係者、私が話したのはアーミテージという国務副長官とジム・ケリーという国務次官補、ほか北朝鮮政策の関係者ということでございました。 ポイントとして、実は七月の十日から十二日まで、ジム・ケリーという次官補がアメリ…
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（田中均君） お尋ねの東チモールのＮＧＯからの総理に対する書簡でございますが、総理から具体的な回答はなされていません。実は総理、今、委員御指摘がございましたとおり、四月の末に東チモールを訪問をされました。この際、東チモールの要人との間で、是非、東チモールと日本との関係は未来志向の関係を作っていきましょうということで共同のプレスステートメントを出しておりまして、その中で具体的に日本と東チモールとの関係というのを未来志向の関係と…
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（田中均君） 委員御案内のとおりだと思いますけれども、いわゆる中国人の強制連行、強制労働、こういうものの実態につきましては、当時、華人労務者就労事情調査報告書、外務省報告書ということを言っておりますけれども、これによれば、政府は戦時中の国内労働力を補うために、昭和十七年の閣議決定に基づいて、一九四三年から四五年までの間、華北を中心とした地域から総計約三万八千名の中国人労務者を供出せしめ、内地の鉱業等の百三十五の事業所において…
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（田中均君） これも御答弁を申し上げましたように、政府としての立場は、中国人の方々が多くの苦難を受けたということに対して極めて遺憾であったということでございます。 一九九五年に、戦後五十周年ということで、当時の村山総理談話の中でも日本としてのおわびの気持ちというのは明確に示されているとおりでございますし、他方、国と国との関係におきましては、一九七二年に日中の共同宣言ということで、請求権は放棄がされているということでございます…
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（田中均君） これは正に日本国が過去の歴史についてどういう認識を持つかという問題で、これに対しては、先ほど御答弁申し上げましたように、村山総理の談話というものが日本の基本的な認識を示しているということだと思いますし、それから戦後処理の在り方、賠償であるとかあるいは財産請求権の処理、これはいろいろ置かれた環境によって戦後処理の仕方というのはいろんな形があり得るというふうに思います。 しかしながら、当時の日本の判断、それから国際…
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（田中均君） やはり国と国との関係というものは国と国との関係で処理をしなければいけない。したがって、正に日本と中国の間で戦後処理の問題をかなり長い間議論をして、その結果、一九七二年の日中共同声明ということに至ったわけでございます。ですから、そういうことで、戦争中に起こったことも含めて包括的な形で請求権の処理がされたということでございますので、その点は重く受け止めなければいけないというふうに考えております。
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（田中均君） 国連の人権委員会とか国際場裏で議論が行われているというのは、今、委員も御指摘のとおりでございますけれども、今御指摘のその従軍慰安婦の問題を含め、そういう大戦にかかわる財産賠償請求権、その問題については、さっきも申し上げましたとおりでございますけれども、サンフランシスコ平和条約という中で二国間の条約も含めて処理がされてきておる。例えば、米国の連邦地方裁判所の判決におきましても、戦争後に締結された一連の条約が日本に…
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（田中均君） 委員御指摘のとおり、当時、戦争中に起こった個々の行動について、きちんとした事実関係をもってそれを一つ一つ検証していくということは可能ではなかったというふうに思います。可能でなかったがゆえに、これは韓国との請求権協定、一九六五年の基本条約というのもそうでございますけれども、そういう個々の積み上げというのは可能でない、したがって一括してその請求権の問題を処理をするという形になったわけでございます。 ですから、そうい…
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（田中均君） 今、条約局長から御答弁申し上げましたように、正に国の意思として非常に多大の国民の税金を使って戦後処理をする。それは、そういう個々の、死んだ方もおられます、死んだ方もおられるし、強制的に日本に労働に連行した方もおられる、慰安婦のような方もおられる。しかしながら、そういうことに対する責任の問題というのはすべて一括して請求権協定で処理をする、サンフランシスコ平和条約で処理をする、その後の二国間の条約で処理をするという…