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外務省アジア大洋州局長参議院衆議院
総発言数
699
直近の所属会派
直近の役職
外務省アジア大洋州局長
直近の発言日
2002/09/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会48 件・48%
  • 外交防衛委員会22 件・22%
  • 国際問題に関する調査会12 件・12%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 厚生労働委員会4 件・4%
  • 国土交通委員会4 件・4%

※ 全 699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

699 20 を表示
外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 今後いろいろな場合があり得ると思いますけれども、まず、事実関係の調査を進めるということが先決だろうというふうに思います。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 ございません。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 私ども、一般的な知識として、北朝鮮のいろいろな工作機関というものは承知をしておりますけれども、この件について、具体的にどの特殊機関がということを承知しているわけではございません。今後、事実関係を究明する中で取り上げてまいりたい、かように考えるわけでございます。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 金正日総書記は、関係した責任者は処罰をしたという言葉を使われていますけれども、この点も含め、今後事実関係を調査してまいりたいというふうに考えております。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 国交がない国でございます。犯罪人引き渡し条約というものもございません。したがって、法的な問題として難しい側面があると思います。何よりも大事なのは、まず事実関係の究明を行うことであるというふうに思います。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 委員が御指摘の問題すべてについて、共同宣言の中で基本的な考え方が盛られているとおりでございます。 過去の清算と言われましたけれども、そういう問題については、基本的には日韓方式でやるというのを基本原則にするといったようなこと。それから安全保障の問題については、ミサイル問題、核問題、それぞれ必要な措置というか、基本的には北朝鮮側の、核についてはすべての国際合意を遵守するということ、それからミサイルについては、問題解決のため…

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 委員お尋ねの二番目の問題は六者協議の問題であろうと思いますけれども、ロシアは、基本的に従来から前向きの認識を示しているということでございます。その他の国は、従来北朝鮮が非常に強く反対をしていたということもございまして、必ずしも現段階でその旗幟を鮮明にするということではない。もちろん、韓国は、六者協議ということについての概念自体については賛成をしているということだと思いますし、米国も、概念自体について否定をしているわけで…

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 今回の日朝首脳会談については、韓国を含む主要国より極めて前向きな反応が出されているということでございます。 韓国につきましては、外交通商部のスポークスマンの声明によって、歓迎をする、国交正常化交渉が円滑に進展し、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定に寄与することを期待するということでございました。金大中大統領も、説明のために訪韓した高野外務審議官に対して、今回の訪朝は北東アジアの平和に大きく寄与するということで、日米韓の緊…

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 北朝鮮側が言ってまいりましたのは、安否情報については、赤十字会の通報、通知というものが公式なものである、それを待ってくれ、こういうことでございました。 したがって、あくまでこれは、その説明責任は北朝鮮側にあるわけで、私どもが判断する材料というのを直ちには持たないわけですから、北朝鮮が公式なものであるということを言ってきて、特にそれが首脳会談という指導者の間で行われることですから、それについては公式ということで、北朝鮮側…

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 私どもの方に生存が確認された者が一名いるという通知が北朝鮮側からあったわけでございますが、本件に関しては、目下、調査、確認作業を行っていただいているということであり、プライバシーにかかわる問題もあり得るので、情報の公表を差し控えているということでございました。 他方、報道等では既にお名前が出ているということでございますが、現時点で断定をしているわけではございません。警察を通じ、引き続き確認、調査を行っていることでござい…

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 具体的にだれがどこでというお話についてコメントを申し上げるわけにはいきませんけれども、非公式な接触あるいは公式的な接触、公式的な接触というのは、日朝外相会談あるいは局長級会合、赤十字協議ということでございました。そういうものあるいは非公式な接触という中で、実は朝鮮半島をめぐっていろいろなことが起こったわけですけれども、比較的迅速に日本側が主張することについて措置をとってきたというようなこともございますし、それから、公式…

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 これは、北朝鮮の人々という認識でございます。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 これはそういう厳密な意味で申し上げているわけではないと思いますが、基本的には、韓国の人々については、既に日韓の共同宣言においてそれがうたわれておりますし、そういう意味では、朝鮮半島の人々ということをカバーしているわけでございます。ここでは北朝鮮の人々ということであるわけでございますが、そういう観点からいけば、そこはいろいろな解釈があり得ましょうが、これは法的な文章ではなくて政治的な文章であります。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 今、私、正確に申し上げる数字を持ち合わせておりません。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 在日朝鮮人の地位に関する問題については、これまでの国交正常化交渉において北朝鮮側より問題提起がされておるわけでございます。我が方としては、在日朝鮮人の法的地位及び待遇向上のため努力をしてきているということは累次説明をしてきている次第でございます。 したがって、今次国交正常化交渉が再開されれば、その中でも在日朝鮮人の地位に関する問題を議論していくということでございますし、文化財の問題についても、今後の国交正常化交渉におい…

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 関連するすべての合意として、例えば核兵器不拡散条約、NPTや国際原子力機関との保障措置協定、米朝間の合意された枠組み、南北間の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言等を念頭に置いております。北朝鮮側もかような理解であるということでございます。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 「この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、」ということでございますし、直ちにそういうものが立ち上がるということを想定しているわけではございません。ただ、将来的な方向として、今委員御指摘のとおり、将来的には参加をする用意があるということでございますので、この六者協議というものの重要性は北朝鮮側も認識をしているというふうに考えております。

外務省アジア大洋州局長2002/09/20

154衆議院 外務委員会 第27号

○田中政府参考人 日韓基本条約の中で、唯一合法政府というのがございますが、あれは国連決議を前提にしている。国連決議は、国連が監視することができた地域、すなわち三十八度線以南ということでございますので、日韓との基本条約を修正するという必要性はないということでございます。

外務省アジア大洋州局長2002/07/19

154衆議院 厚生労働委員会 第26号

○田中政府参考人 まさに手順を尽くしていくというのは委員御指摘のとおりであろうと思います。これは、WTOの協定上も、まさにこういうことは科学的な根拠に基づいてやらなければいけないとか、無差別、恣意的にやってはいけない、あるいは保護貿易の隠れみのになってはいけないといったようなことも協定上は決められていることでございます。 ですから、具体的な措置を講じる場合には、やはり透明性を担保して、協定にきちんとのっとった運用をしていく、ルールに従っ…

外務省アジア大洋州局長2002/07/17

154衆議院 外務委員会 第22号

○田中政府参考人 今、大臣がお答えのとおり、いろいろな情報はございますが、具体的に日本政府に対してコンタクトがあったという事実はございません。