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自由民主党・無所属の会復興大臣衆議院参議院
総発言数
1,695
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
復興大臣
直近の発言日
2003/07/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 東日本大震災復興特別委員会83 件・83%
  • 本会議9 件・9%
  • 財務金融委員会7 件・7%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,695 20 を表示
自由民主党財務大臣政務官2003/07/16

156衆議院 法務委員会 第32号

○田中大臣政務官 私も、今、石原先生の御質問の内容を承っておりまして、本当に大切なことだと認識をいたしております。 私は、きょうは財務省の大臣政務官として答弁に上がっておりますけれども、長年にわたりまして現役の保護司を務めておりますし、さらには、仲間の若手の国会議員で保護制度を考える議員の会という議連を設けておりまして、その会長も務めておるわけでございます。今先生が述べられたことを、私自身、法務当局や文科省とも協議をしてきた経過がござい…

自由民主党財務大臣政務官2003/07/16

156衆議院 法務委員会 第32号

○田中大臣政務官 本当に犯罪が急増している。私も数字を見て、戦後の混乱期に比べてもはるかに今日多い犯罪数でございますし、当然それにあわせていろいろな受刑者の問題等も出ております。 それを未然に防ぐこと、またケアをすることが保護司の重要な仕事でございますし、私も今、大臣政務官の立場で財務省の中で、さらに法務省等とも十分協議をさせていただいて、真剣な御努力をいただく皆様方をサポートできる行政でなければならないだろうと思いますし、また、そうい…

自由民主党財務大臣政務官2003/05/19

156衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○田中大臣政務官 先ほど来より森岡先生が、教育の国の責任、とりわけ義務教育の国の責任の重さということについて御指摘をしておられまして、私もまさしくそのように思っておる者の一人でございます。ただ、一方においては、地方に適切な役割を分担していただくということも、これもまた重要なことであろうと思っております。 ただ、私どもも三大臣の合意等ございまして、また一方では官房長官の方から口頭報告がありました、国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関す…

自由民主党財務大臣政務官2003/05/19

156衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○田中大臣政務官 国の一番の基本であります教育の分野に優秀な人材を確保して当たるというのは、これほど重要な施策はないことと思っております。また、先生が文部大臣の傍らにおられて、この法律をつくる、日本の国を考えてこの法律がいかに大切かという思いを持って今日まで歩んでこられたことにも敬意を表する次第でございます。 ただ、今日の教育の状況を見るときに、私は、いま一つ競争とかあるいは能力を十分評価する、こういう視点がやはりあってもいいのではない…

自由民主党財務大臣政務官2003/05/14

156衆議院 経済産業委員会 第16号

○田中大臣政務官 お尋ねについて答弁をさせていただきます。 政府の重要な施策でありますし、財務省といたしましても真剣な取り組みをいたしまして、財務体質についても積極的な対応をしてまいりたいと思います。 特に、電源開発の株式の価格下落リスクを考慮に入れても、指定会社が所要の資金調達規模を確保できるよう、政府及び日本政策投資銀行からの出資によるリスク補完を行いたいと思います。また、民間金融機関からの融資と同額程度を日本政策投資銀行からも融資…

自由民主党財務大臣政務官2003/05/07

156衆議院 国土交通委員会 第18号

○田中大臣政務官 お答えをいたします。 財政投融資は、委員も御存じのとおりでございますけれども、政府が行う財政活動のうち、一定の政策目的を実現していく上で、有償資金のみで対応できる分野及び有償資金と租税財源を組み合わせて対応する分野に対して、民間では十分に供給することのできない長期固定の資金を国会の議決に基づいて行うというものでございます。 このように、財政投融資の対象事業には、有償資金に貸し付け、これを金利を付して回収するという金融的…

自由民主党財務大臣政務官2003/05/07

156衆議院 国土交通委員会 第18号

○田中大臣政務官 ただいま御答弁をさせていただいたとおり、これは個別の事業、個々のプロジェクトについての分析をする仕事ではございません。そのようにお答えをしたとおりでございます。

自由民主党財務大臣政務官2003/05/07

156衆議院 国土交通委員会 第18号

○田中大臣政務官 先ほどもお答えをしましたけれども、この政策コスト分析というのは、政策コスト分析では全体の把握ということに最重点を置いて行っているわけでございますね。 それで、今お尋ねの有効性についてでございますけれども、これを財政融資の償還確実性の確認に活用するとともに、財投対象事業の実施による将来の国民負担がどの程度となるかをあらかじめ明らかにする、政策コストの分析結果、その事業の実施に伴う社会経済的な便益についても明らかにする、当…

自由民主党財務大臣政務官2003/05/07

156衆議院 国土交通委員会 第18号

○田中大臣政務官 政策コスト分析の分析結果は、その事業の実施に伴う社会経済的効果との比較を行った上で総合的に検討されるべきということを今お話ししました。 例えばの例でございますが、その事業の社会経済的な便益にかんがみて、政策上、利用者に対して安価なサービスを提供すべきであると考えられるような事業については、必然的に政策コストが大きく算定されることになります。 しかし、政策コストの水準のみをもって事業を継続することの是非を判断することは適…

自由民主党財務大臣政務官2003/05/07

156衆議院 国土交通委員会 第18号

○田中大臣政務官 平成十四年度の、理財局より財政投融資を行った法人数が三十一、その中で三番目ということの都市基盤整備公団についてでございますけれども、市街地の整備改善事業を行うに際しては、細分化された土地の整序だとか統合や、道路や下水道の必要な公共施設整備を一体化して建築の敷地の整備を行うことから、これを安定的に行うための政府出資金や国庫補助金を受け入れているわけですが、賃貸住宅を安定的に供給するために、家賃から回収する金利を調達金利よ…

自由民主党財務大臣政務官2003/04/15

156衆議院 法務委員会 第7号

○田中大臣政務官 委員会での決議というのは、私どもも承知しております。 ただ、国の方で、特に財務省の関係では、国民生活金融公庫の教育ローンがあって、平成九年に、今の二百万円に実は限度をアップいたしておりまして、実際の数字としましては、年間約二十万件、三千億円弱ということで、平均百三十万円ぐらいでございます。 これが今後、ロースクールということになってどのように変化するかということになるわけでございますけれども、今後具体化される法科大学院…

自由民主党財務大臣政務官2003/02/26

156衆議院 経済産業委員会 第3号

○田中大臣政務官 財務省といたしましても、税制等を含めて、今日の厳しい経済情勢、ましてや中小企業の皆様方が活力ある時代にさらに貢献ができるような税制を求めて努力をしてまいったところでございます。当然のことながら、我が国はあるべき税制の姿というものを描いておりまして、速やかなるそういう措置を講じて努力をしてまいりますし、また、今後とも御指導をお願いしたいと思っております。

自由民主党財務大臣政務官2003/02/26

156衆議院 経済産業委員会 第3号

○田中大臣政務官 私も、田中委員の御指摘のとおり、川崎という町で政治を行っております。ましてや中小企業の町でありますから、今日の中小企業者の皆さんがどれほど厳しい、苦しい立場の中でお仕事をしておられるかということは百も承知をしております。そのことを受けて、今財務省のお役をいただいておりますので、真剣に頑張らせていただきたいと思います。

自由民主党財務大臣政務官2003/02/26

156衆議院 経済産業委員会 第3号

○田中大臣政務官 今の田中委員のお話、私も承っておりまして、本当に私どもさらに心して努力をしなきゃいけないと思っております。 今御指摘のあった第三者保証人を徴求しなくても貸し付けが行える制度を私たちも検討してまいりましたが、一月二十七日より、第三者保証人不要の特例措置の制度を創設いたしました。御利用をいただいている状況でございますが、まだ十八日間の数字しか出ておりませんけれども、二月二十日までの数字でございますが、百七十三件、七億八千五…

自由民主党財務大臣政務官2003/02/25

156衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○田中大臣政務官 お答えをいたします。 沖縄の特別自由貿易地域、金融業務特別地区または情報通信産業特別地区における認定法人の所得の特別控除制度の適用実績、得られなかった税収等についてはいかほどかというお尋ねでございますけれども、実はこの制度は、平成十四年度から、今年度からスタートいたしておりまして、まだ年度が終わっていないものですから集計をいたした段階になっておりません。当然、年度が終われば、この数字は明らかになってくるものだと思ってお…

自由民主党財務大臣政務官2003/02/25

156衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○田中大臣政務官 先ほどお答えをいたしましたように、沖特法の制定とともに始まった特別自由貿易地域の関係について、平成十四年度から適用されたものについては今後数字が出てくるものだと思います。 ただ、十年度から始まったものについては先ほどのとおりでございまして、今のところ、税の方が減額されたというか、実績がございません。これはどういうことなのかなというふうにも思うわけでございますけれども、とにかく、私どもの議論の中で沖縄の振興のためにとった…

自由民主党財務大臣政務官2003/02/25

156衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○田中大臣政務官 私の答弁が舌足らずだったのかもしれませんが、もう一度申し上げますと、平成十四年度の四月一日からスタートした事業でございますのでまだ数字が出ていないということで、あくまでも財務省の予算の中には減収額を二十億円ほど計上してございますので、そのことだけは御答弁をさせていただきたいと思います。

自由民主党財務大臣政務官2002/12/10

155参議院 内閣委員会 第11号

○大臣政務官(田中和徳君) お答えをいたします。今日は加藤審議官は来ておりませんので、田中和徳大臣政務官、答弁を申し上げます。 男女共同参画社会、今はもう議論の余地のないそういう社会が到来しておりますし、またそのことをやはり政府挙げて取り組んでいかなければならないわけでございます。 ですから、一九八六年という御指摘がありました。今の考え方についての責任というのは、これはいろいろと考え方、受け止め方があると思いますけれども、やはりうまくい…

自由民主党財務大臣政務官2002/12/06

155衆議院 文部科学委員会 第5号

○田中大臣政務官 お答えをいたしたいと思います。 我が国では、民法上で家族間の扶養の義務がうたってあることは、委員も御承知のとおりだと思います。 さらに、相続税法の第二十一条の三の規定によって、御指摘の件は、親子間などの扶養義務者間において教育費に充てるための資金として贈与されたもので通常必要と認められるものについては贈与税は課税されない、このようになっておるわけでございます。 この場合の教育費は、被扶養者の教育上、通常必要と認められる…

自由民主党財務大臣政務官2002/12/04

155衆議院 農林水産委員会 第10号

○田中大臣政務官 お答えをいたしたいと思います。 今お話ありましたように、地球温暖化防止の観点からもバイオマスの利用というのは極めて重要な課題だと思っております。私自身も先般鹿児島県の上屋久町というところに行ってまいりました。これは観光地としてユネスコの世界遺産に登録されて有名になってきておりますけれども、あの地域で、廃材とかあるいは毎日の生活から出てくるごみなどを全部バイオマスで処理いたしておりまして、大変地域の中では私は新しい取り組…