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防衛省地方協力局長参議院衆議院
総発言数
181
直近の所属会派
直近の役職
防衛省地方協力局長
直近の発言日
2025/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会18 件・18%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会4 件・4%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

181 20 を表示
防衛省地方協力局長2025/02/28

217衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○田中政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この確認書につきましては……(堀川分科員「確認書のことは聞いていません、事前に協議をしているのか」と呼ぶ)

防衛省地方協力局長2025/02/28

217衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○田中政府参考人 いわゆる契約的な意味合いを持つものではないということで、この確認書に基づく事前協議が必要なものではない、そういう認識で町側とは認識が一致しているということでございます。

防衛省地方協力局長2025/02/28

217衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○田中政府参考人 お答えをいたします。 先ほども御説明をさせていただきましたが、この祝園分屯地における火薬庫の整備につきましては、累次にわたりまして地元関係自治体からの御要望、御質問に対して、文書による回答、これは精華町に対しては五回、京田辺市には一回行っております。 今後、工事を実施するに当たりまして、まずは、分屯地外での工事車両の通行など、工事に伴い周辺地域に影響を与える可能性のある内容等について、近隣地区住民への説明を行いたいと考…

防衛省地方協力局長2024/12/19

216衆議院 安全保障委員会 第4号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年二月五日に港区長それから港区議会議長から防衛大臣宛ての御要請を承っております。 御指摘のように三点御要請をいただいておりまして、まず一点目、赤坂プレスセンターの撤去ということでございますが、これにつきましては、米軍にとって、この赤坂プレスセンターは、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、…

防衛省地方協力局長2024/12/19

216衆議院 安全保障委員会 第4号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、これまでも、米軍機と思われる苦情などが寄せられた場合には、当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてきておるところでございます。また、日米の共同訓練でありますとか大規模な米軍訓練などにつきましては、その訓練の内容について可能な限り地元の皆様に事前に御説明するよう努めておるところでございます。 その上で、米軍側の日頃から実…

防衛省地方協力局長2024/12/19

216衆議院 安全保障委員会 第4号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、沖縄統合計画に基づきまして、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還を進めております。中でも、沖縄において代替施設が提供され次第返還可能となる区域というものがその大半を占めておるところでございまして、移設に必要な工事等に取り組んでおるところでございます。 その進捗状況に関する一例を申し上げますと、例えば、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区につきましては、既存住宅を全て解体し、本…

防衛省地方協力局長2024/12/19

216衆議院 安全保障委員会 第4号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 住宅建設についてしている説明が変わっていないというお話でございましたが、移設先での建設事業は着実に進捗しております。 他方、明確な返還の時期につきましては、米側との調整等様々な要素がございますので、現時点におきまして明確な時期をお示しするには至っておりません。先ほども申しましたけれども、こうした返還のめどにつきまして地元に早期にお示しすることは、跡地利用の観点からも極めて重要であると思っております…

防衛省地方協力局長2024/12/19

216衆議院 安全保障委員会 第4号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この統合計画における返還時期について更新したという実績はございません。 現在、先ほど来申し上げているとおり、可能な限り速やかに返還を実現できるよう、統合計画に記載された手順に従って必要な工事等を着実に進めているところでございます。また、日米間で様々な調整、協議を実施しているところでございまして、返還時期を更新できる段階に至っていないものと認識しているところでございます。 いずれ…

防衛省地方協力局長2024/12/19

216衆議院 安全保障委員会 第4号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問を受けまして、私もいろいろ記憶を改めているところですけれども、こうした事例については、申し訳ございません、私の記憶にはございません。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216衆議院 安全保障委員会 第4号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 このゲートの開閉の権限でございますけれども、具体的な要領につきましては、今後、浦添市と現地米軍当局との間で調整をされまして、手続という形で定められていくものと承知しております。 その中で最も大事なことは、発災時の迅速な避難を可能とする手続をきっちり定めることが極めて重要であると思っております。私どもとしましても、沖縄防衛局を通じまして浦添市をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) お答えいたします。 明示的な規定はございません。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。 国といたしましては、昭和三十九年の閣議決定に基づきまして、米国政府による補償金等によって被害者が救済されない直接の被害につき、国が救済を、救済を必要と認めた場合には見舞金を支給することができるということとしております。 この見舞金につきましては、被害者が救済されない直接の被害を対象としているところ、賠償金が支払われないことに対する延滞料の性格を有する遅延損害金や訴訟費用につきましては直…

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。 先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、SACO最終報告におきましては、米国政府による支払が裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ないと、しかし、仮に将来そのような事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じて、その差額を埋めるため、請求者に対し支払を行うよう努力すると言っております。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) 先ほど私から答弁申し上げましたとおり、私どもといたしましては、この見舞金という性格に基づきまして、昭和三十九年の閣議決定に基づき支払の対象というものを規定しているところでございます。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) 繰り返しで恐縮でございますが、この見舞金という性格に基づきまして、この支給される対象範囲というものを定めているというところでございます。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) 基本的には、不都合とかそういうふうな話ではないのかなというふうには承知しております。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) このSACO見舞金の制度というのは、先ほどのSACO最終報告で規定されておるわけですが、こうした確定判決との差額分につきまして、見舞金という性格上、その直接の被害に係る部分について補填をするという、そうした趣旨で運用をされているというところでございます。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) 全て精査できているわけではございませんが、当時の記録について、明確にそれをなぜ除外しているのかというふうなことを述べているものはございません。 他方、その説明の仕方としましては、先ほど申しましたように、見舞金というこの性格からして直接の被害に係る部分のみを補填するという、そうした形で運用しているという、そういうことでございます。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。 まず、この仕組みでございますけれども、(発言する者あり)あっ、金額についてですね。これは、米側、基本的には米国側、いや、米側と被害者側との間で示談によって解決されるべきものでございますが、この示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条第六項に基づき、被害者の請求を受けまして、米国政府が慰謝料を決定し、被害者の同意を得てお支払いするという、そういう制度になっております。

防衛省地方協力局長2024/12/19

216参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田中利則君) それぞれ各防衛局において審査、査定をさせていただいておりますが、これはあらかじめ決められた、その、何というんですかね、基準というものを設けておりまして、それにのっとって算定をしているというものでございます。