田中六助
会議録に記録された「田中六助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,130 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1965/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 経済安保8 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会47 件・47%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
- 行財政改革に関する特別委員会16 件・16%
- 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 3,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 この新しい制度ですが、この制度の対象となる人数はどの程度と考えておりますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 この法案の第三条の二ですが、これは結局、当該信用保証協会が小企業者であって通産省令できめる要件を備えたものということが一つの大きな眼目になっているわけです。この省令の要件を備えたもの、この適用対象を省令にゆだねていますが、省令の要件というものは大体どういうふうに考えておりますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 同一の市町村の区域内において三年間同一事業を行なっているもの、これは非常に問題がある。零細な企業を救うための法案ですが、同一市町村に三年間同一事業を行なうというような人で、零細企業をやっている人がこれに該当する率というものは、対象二百六十万件と言っておりますが、非常に何かきつい制度のように思うのですが、この点どうでしょうか。
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 結局三年間税金を完納しなければならないわけですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 そうすると、一応三年間税金を完納するということになりますと、問題がいろいろ波及してくるわけですが、第一にあげられるのは、免税点以下のものが零細企業者でおるわけですね。そういうものに対してはどういうふうに考えておりますか。つまり、免税点以下になると当然課税されていないわけですが、そういうのが非常に多いと思うのです。
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 いま長官が大蔵省と折衝しておるということを多として、これ以上聞いても問題が多いことでございますので、はっきりした答弁はできないと思うのです。しかし長官の頭に入れておいてもらいたいのは、結局いま申しましたように、免税点以下のものがおるということと・それから滞納とか分納とか、そういうものの分析をよくしてこれに当たらないと、ほんとうに救おうというこの政策が全然対象外になるというおそれが、一番この税金の面からあるわけです。した…
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 それからもう一つ、私が最初質問をした中小企業全般の問題と関連してくるのですが、結局企業に責任体制がないために、非常に黒字倒産とか粉飾決算とかいうようなことを最近いわれておるのですが、そういうことが陰で行なわれている。倒産の数のわりにみんながあまり困ってないというような実情も、一つの道徳心、つまり責任体制が確立してない企業が非常に多いと思うのです。それでこの場合も、保証人を持たない、保証人は要らないということによって、経…
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 これは結局、信用保証協会を窓口としていろいろやるわけですが、てん補率の問題とかあるいは保険料、こういうことが問題になっております。てん補率は百分の八十、つまり八〇％ということははっきり書いております。金額三十万円で八〇％、一応災害または産炭地域並みでけっこうだと思いますが、私がやはり懸念するのは、対象金額が三十万円だということにも多少ひっかかりを感ずるのですが、この点どうでしょう。
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 このてん補率八〇％はどうです、もう少し上げられたほうがいいのではないか。もちろん上げたにこしたことはないのですが、災害地、産炭地並みですから、これ以上思い切ってもう少し交渉してみるということはできなかったわけですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 保険料は幾らですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 この保険料ですが、信用保証協会にとっては一応財政負担上、保証料との関係など考えてみますと、保証協会の人がおられないからあれですが、保証料がとの程度——五十一カ所ありまして、それぞれまちまちでしょうが、大まかな線としましては、大体保険料の幅が最高六厘と見まして、二厘半かあるいは三厘から六厘の幅だと思うのですが、保険料が一厘四毛、これはやはり私も計算してみまして、ちょっと高いような気がしますが、これは何とかまだならないので…
第48回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（六）委員 私がちょっと計算してみますと、現行の三十万円以下の小口の保険料から見て、五十一協会の中からあれしたのですが、保険料が結局保証料から支払われますから、一厘四毛で計算しますと、二厘の場合に五六％、三厘の場合三七％、四厘の場合二八％で、やはり負担は相当重いのですね。結局、これがどこにいくかというと、保証協会は一応零細企業対策としてこれに協力するという精神でおっても、結局政府案の、この案でいきますと、また、そういう一つの協力体…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（六）委員 ただいまから、社会党提案になります中小企業者の事業分野の確保に関する法律案について、若干の質問を試みたいと思います。 まず、田中議員にお尋ねしたいのでございますが、田中議員は、この中小企業、中小企業者の範囲をどのような定義づけをなさるか、ちょっと聞きたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（六）委員 この中小企業者の事業分野の確保に関する法律案の目的を見ますと、一定の業種を中小企業の分野として指定しておりますし、その業種への大企業の進出を一切禁止しようとしているようでございますが、このような条件をのむとしますと、現在中小企業が占めている分野を中小企業のものとして固定してしまいますと、中小企業の合理化のための努力をおくらしたり、そのために、ひいては国際競争に負けるような粗雑な商品を生むことにもなるし、またコストの引き…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（六）委員 そうすると田中議員も、つまり資本の本質として拡大再生産をしていきまして、中小企業というものが大企業へ転換するという基本的なものはお認めになるのですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（六）委員 そうすると、われわれの考えている資本というものの考え方を一応肯定なさっているわけですか。社会主義政権に移行するという考えではないというのですね。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（六）委員 この第三条を読んでみますると、この中に、経済的に中小規模の企業形態による事業経営にも適切である、この業種を政令で指定するということになっておりますが、最近の技術革新や流通革命の進展で、これまでどうしても手工業によらなければならなかったものが、結局技術の進歩によって大量生産が可能になっている産業がたくさんあるわけでございます。この点、いわゆる産業分野というものも、経済のこういうような大きな情勢変化によって絶えず流動してい…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（六）委員 憲法の第二十二条は職業選択の自由を保障しているわけでございますが、この点から見ますと、本案は、非常に広い範囲の業種について包括的に営業の自由を制限するような精神が感ぜられるのでございますが、これは憲法との関係、つまり二十二条との関係で問題があると思いますが、この点はいかがですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（六）委員 おっしゃるように、憲法第二十二条は公共の福祉というのを頭にかぶっているわけでございますが、やはり職業選択の自由というもののほうに第二十二条の本質的なものがあるのじゃないかと思います。このような特に重大な事柄に関連している問題を政令で指定することになっておりますが、この点、法律によったほうがいいんじゃないかと思いますが、御見解を承りたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（六）委員 この第三条は非常に問題の多い条項でございますが、この三条によって業種が指定されてしまいますと、この文によりますと、結局大企業はその業種において新増設を行なうことは禁止されるわけでありますが、業種の指定されたその後においては、中小企業であったものがその後だんだん大企業に転化した場合、あるいは中小企業者同士で共同化して、形式的に大企業となる場合が十分予想されるわけでございますが、これらの二つの場合、一体この法律はどのように…