田中六助
会議録に記録された「田中六助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,130 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1968/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 経済安保8 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会47 件・47%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
- 行財政改革に関する特別委員会16 件・16%
- 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 3,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 外務省といたしましては、もちろん抗議のしかたは、口頭で抗議した場合もございますが、やはり抗議のたび重なるうちには口上書でもって抗議をしております。口上書となりますと、これはやはり外交上厳重な抗議になりますので、その精神は向こうに十分伝わっておるのは事実であると私どもは信じております。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 矢山委員も御承知のように、このウイーン条約の二十七条は、電波の使用の自由、そういうものがやはり貫かれておる精神だというふうに思っております。したがって、電波の使用の自由ということから考えますと、はたして各国が使用しておるのは違法かどうかという疑点があるわけでございます。したがって、この問題は非常に国内法との関係ですっきりしないという点がうかがえるかと思います。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） さようでございます。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） つまり法解釈でございますので、いずれにいたしましても、二十七条の前段の項の電波の使用の自由、つまり通信の自由ということにまずウエートがございまして、 エスケープ・クローズの意味合いから、そこにそれを補足するという後半がつくのじゃないかというように思います。したがって、やはりこの二十七条に流れておる精神というものは、あくまでこの使用の自由というほうにウエートがあるというふう に思います。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） たびたび申し上げますように、前半と後半とございまして、前半の精神にウエートがある——私は程度の問題を言っておるわけでございまして、前半にウェートがあるが、後半を無視しろというわけではないわけでございます。したがって、後半につきましても、了承がそれぞれ得られるならば、つまり円満なる使用法がやはりこの精神にあると思います。したがって、バイラテラルなる両方の国同士で了解が得られ、円満に使用できるならば、それはもちろん…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 二十七条にこれは明らかに違反するわけでございます。これが合法ならば私どもも抗議は申しませんし、そういう点は合法的でないというふうに考えております。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） これが問題になるのは、国内法の第五条には違反をいたしますが、御承知のように、第三条に、条約でうたわれておる場合は、これを優先する項目が第三条にあるわけでございます。そういう点とウイーンのこの第二十七条、こういう電波の使用の自由という観点を二つ合わせますと、多少の問題が起こってくるわけでございます。したがって、い、ずれにいたしましても、国内法第五条との話が、つまり歯車がうまく合いませんので、この点の疑義が矢山委員…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 現在認められている国はアメリカだと思います。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） お認めいたします。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） まあ無力ということは別といたしましても、先ほどから申し上げますように、国内法とそれから国際法二十七条の前段のことと、そういうようなことをかみ合わせて全面的にこれを拒否するということが、すっきりした態度でできない点が多少あるわけでございます、私先ほどからたびたび申し上げておりますが。それからもう一つ、これはこの場で言っていいかどうか疑問でございますが、矢山委員も御承知だと思いますが、わが国も、外国のまあ数カ国で、…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 外務省といたしましては、まあ全面禁止ということではなくて、審査主義と申しますか、審査した結果、そういうふうに緩和してほしいというような改正のしかたができればということを内々お頼みしているわけでございます。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） つまり非常に矛盾した話を当初からしているわけでございまして、国内法とそういう国際的な問題と、それから法律解釈じゃなくて、実体面からの問題と、そういうあらゆる面からこの問題に焦点を合わせますと、どうしても矛盾したことになるわけです。 それから、ただいま郵政大臣がおっしゃいましたように、国内法の周波数、つまり波の数が非常に限られておる、そういう点などを勘案いたしますと、全面的に何もかもすっきりしろというような、つま…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 私は就任早々でございまして、そういう事実があるかどうかということも実は聞いておりませんし、現在の段階では知らない状況でございます。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 矢山委員のおっしゃるそういう事実はあるようでございますが、後半の第二の機関についてのことは、外務省では関知していないわけでございます。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 先ほどからたびたび申し上げているわけでございますが、いままで申し上げたことを集約して多少補足いたしますと、つまり国内法である電波法の禁止の第五条と、国際法でございますウイーンのそういう条約の二十七条の電波の使用の精神というものと、必ずしも一致しないという点が第一点。そういう第一点を加味して私どもが考えられるのは、外国公館に対しまして全く無線通信機の設置、使用を認めないということはやはり問題だと思うんです。したが…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） そういうことがあくまで貫かれる、外国がそういうことを不法にあくまで貫いて、国内的にも周波数の問題が生じてどうにもならぬという事態にならなくても、少なくともそれに近い状態になれば、私どもも、いままで口上書などで厳重な抗議もしておりますし、十分強い抗議をいたします。それからやはり環境の整備ということも必要でございましょうから、委員の御指摘のように、早急に国内法との調整をはからねばなりませんので、郵政省とも十分相談を…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 私の勉強足らずで理論的に幾つかの方法があるかもしれませんが、一応考えられるものとして、やはり厳重な抗議をしても、なおどうしても言うことをきかないということになりますと、やはり向こうの代表であります大公使の国外追放というようなことも一つの方法じゃないかと思いますが、それはやはり重大な問題にもなりますし、十分考慮してなさなければならない方法でございましょうが、そういうことも一つの方法じゃないかというふうに思われます…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） もちろん国際司法裁判所に条約違反、法律違反の場合は国際的には訴えるという措置があるわけでございまして、その方法もあると思います。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） 最初から申し上げておりますように、波の制限はございましても、できるならば国際的な慣行、それから両国間の親善というようなことを十分考え、そして国内法を踏んまえてそれとの関連を考えますときに、まあぎりぎりの線までは、アメリカやノルウェーが国内法を改正いたしましたように、そういう線で円満に持っていきたいという考え方がベースにあるわけでございます。したがって、その線でまず第一に解決できるところはしようという考えでいまま…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（田中六助君） もちろん私どもは自主外交という至上命題は、それぞれはっきり抱いて進むつもりでございますし、その点は委員の御指摘を待つまでもなく、そういう決意でございます。特にこの問題につきましては、今後ともそういう方針で進みますが、たびたび申しますように、わが国のその電波法のたてまえが、ウイーンのそういう条約の精神に反するというような疑惑は、われわれは解釈上持っているわけでございます。したがって、そこが強い態度がとれない理由で…