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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
3,130
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1971/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会47 件・47%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%
  • 行財政改革に関する特別委員会16 件・16%
  • 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 3,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,130 20 を表示
自由民主党大蔵政務次官1971/11/17

67衆議院 大蔵委員会 第11号

○田中(六)政府委員 これは政府の八項目ですでにそういう方針をきめておりますし、一連の輸出振興税制は廃止の方向にポリシーとしてはあるわけでございます。ただ御承知のように、ニクソン声明などで課徴金を一〇%かけられてみたり、繊維で自主規制しているのにまた無理やりに政府間協定とか、明らかにアメリカは自由貿易主義に反しております。したがって、そういうものに対処するためのテクニックとしてもやはりこちらから、全面的にという一つの基本方針は少しも変わ…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/17

67衆議院 大蔵委員会 第11号

○田中(六)政府委員 私、局長と大体同じ意見でございます。

自由民主党大蔵政務次官1971/11/17

67衆議院 大蔵委員会 第11号

○田中(六)政府委員 御承知のように、たびたび言われておりますように、税制改正で本年度六〇%から七〇%に引き上げましたように、やはり方向としてはそういう方向に持っていかざるを得ないと思います。

自由民主党大蔵政務次官1971/11/17

67衆議院 大蔵委員会 第11号

○田中(六)政府委員 税率やあるいは税法の改正、そういうのは一部の者の圧力ではなくて、国会あるいは国民の総意によってきまるものでございますので、局長はそういう発言もあったのですが、もちろん負担能力があるかどうかというものは事務当局としては十分きわめなければいかぬ問題ですから、そういう発言だったと思いますが、いずれにいたしましても、財政需要が来年度は非常に窮迫しておりますので、特に社会資本の充実とか景気の浮揚とか、そういうこともありまして…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/16

67衆議院 大蔵委員会 第10号

○田中(六)政府委員 総理が、これから発想の転換をして輸出重点主義を変更するということを言ったわけですが、それは政府全体の考えでございまして、外貨準備がどれだけあったらその国に十分かということは、いままでいろいろ議論がなされておりますが、御承知のように、百四十億ドルもあるような外貨というのは非常に異常でございまして、これが数年前まで国際収支のことにだけ頭を持っていったということがやはり問題でございますので、その間国内の情勢はどうかといい…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/16

67衆議院 大蔵委員会 第10号

○田中(六)政府委員 これは非常にデリケートな問題でございまして、いまのところ輸銀の問題とか具体的にいろいろございますが、吉田書簡というようなものをいつまでも固執するというのは、これは私はナンセンスだと思っております。それで、そういう点では輸銀ベースで向こうから申し入れがあればちゃんとこたえるということは、政府もたびたび各委員会で言明しておりますので、その方向で行くと思います。 それから、私は腹を打ち割って申しますと、中共の約八億の国民…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/16

67衆議院 大蔵委員会 第10号

○田中(六)政府委員 この問題は一言では言えないと思いますが、日本は国連中心主義だということを主張しておりますし、国連でアルバニア案がああいうふうになりまして中国が参加をするということがきまって、すでに代表者もニューヨークに行っておりますので、あとは台湾の処理の問題は中国と台湾との関係で、これも政府がたびたび言っておるように、台湾と中国で解決すべき問題で、日本としては、やはり国連でそうきまった以上その線に沿っていくという基本方針を貫く以…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/16

67衆議院 大蔵委員会 第10号

○田中(六)政府委員 私、こういう質問が出ると思っておりませんでしたが、国連中心主義でいきますし、台湾のことを、日台条約をここでいろいろ論議いたしましても問題があると思います。やはりあくまで国連というところできまった以上、その線に乗っていきますし、保利書簡もそのいきさつは私よく知りませんが、やはり中国を認めていこうということになりますその精神は少しも変わっておりませんでしょうから、結局、台湾という問題は、日本が、ここでとやかく私どもが言…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/16

67衆議院 大蔵委員会 第10号

○田中(六)政府委員 先ほどから申し上げていますように、抽象的にいえば、つまり民間主導型で設備投資をやって、それぞれ企業がうんと輸出をして金をもうけていく、それを政府があと押しをするというような方向がいままでだったと思うのですが、それをひとつ、これはそういうことではいけない、国内の社会資本の充実、社会保障制度をはじめそういうことで財政主導型というような方向でいこうというのが抽象的な大きな眼目でして、その内容は、先ほどから申しておりますよ…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/10

67衆議院 大蔵委員会 第8号

○田中(六)政府委員 貝沼委員のおっしゃるように、災害が発生してからいろいろするよりも、事前にするという根本趣旨は、政府としてもそういう方針でございますし、そういう観念でございますので、あくまで前向きに対処していく所存でございます。

自由民主党大蔵政務次官1971/11/10

67衆議院 大蔵委員会 第8号

○田中(六)政府委員 最近の傾向として、大学の研究所よりも民間の研究所、それならばまだいいのですが、頭脳の流出等、外国に有能な人がどんどん行ってしまう。これは日本にとっても大きな損失でございますし、研究機関の整備並びにそういう大学の研究所におる人々の給与、そういう面については十分配慮しなければならないというふうに考えております。

自由民主党大蔵政務次官1971/11/09

67衆議院 大蔵委員会 第7号

○田中(六)政府委員 発想の転換ということ、まあ政府が言っておるということをはっきり私も意識しておりませんが、発想の転換をせなければならないという根拠は、いままで民間主導型の経済政策であったのを、財政主導、つまり政府主導型の経済にもっていかなければならぬ、いままで国際収支などに焦点を合わしてきておりましたが、社会資本の充実というようなことでいくということだと思います。

自由民主党大蔵政務次官1971/11/09

67衆議院 大蔵委員会 第7号

○田中(六)政府委員 小林委員のおっしゃるとおりに、そういう方向でこれから行こうという方針でございます。

自由民主党大蔵政務次官1971/11/09

67衆議院 大蔵委員会 第7号

○田中(六)政府委員 いま小林委員は各国の消費支出のパーセンテージを指摘しておりますが、これは御承知のように、日本の場合、逆の意味で、結局所得はどこに回るか、大まかに言いまして消費と貯蓄だと思います。そういう場合、日本は貯蓄が非常に世界的に伸びておりますから、したがって、半分の消費がある程度パーセンテージが少ないのではないかと思います。それから、税率の問題でございますが、これから先も十分考えていきます。私どもは今回の税法の改正で必ずしも…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/09

67衆議院 大蔵委員会 第7号

○田中(六)政府委員 経済の見通しから考えますと、中山伊知郎先生も言っておるように、確かに大きな不況が訪れるという覚悟は政府もしておかなければならぬでしょうし、多くの経極評論家もそう指摘しております。経済成長率が一〇%以上ということはほとんど考えられない現状ですし、それから円の切り上げの問題、その率にもよりましょうし、それから課徴金などの撤廃、そういうものが迫られておるわけであります。不況が感じだけでなくて、現実の不況というものが訪れ、…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/09

67衆議院 大蔵委員会 第7号

○田中(六)政府委員 税の減収による特例と公共事業となぜ違うかということでございますが、やはりそのときの情勢、バックグラウンドがあったと思うのです。私は、国債というものがそのとき、四十年度に初めて発行されて、それまでの公債という概念が非常に意味、内容が一般的に違っておった。それが現在は国債というものが国民の間に大体定着いたしておるというところが四十年度と現在の四十六年度はだいぶん違っているんじゃないか、そういう意味からこういう措置をとっ…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/09

67衆議院 大蔵委員会 第7号

○田中(六)政府委員 これは見解の相違だと思うのです。われわれはあくまで財政法第四条第一項による公共事業費、出資金及び貸し付け金の財源についての公債の発行というふうに考えているわけです。私も勉強をしてないかしておるか疑問でありますが、あくまで政府の見解というものはその一点にしぼっておるわけで、前の大蔵大臣がそういうことを言っておったといいましても、そういう一つの法律あるいは客観情勢の事情の変更というものはいつでもあるわけでございまして、…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/09

67衆議院 大蔵委員会 第7号

○田中(六)政府委員 たびたび政府委員並びに私も言っておりますように、私どもはあくまで財政法第四条第一項のワク内であって、あえてこれを特例法によらなくてもよいという見解でございますが、そういう大きな疑問が現実にあるわけでございますので、その点はやはり十分検討する余地はあるというふうに考えます。

自由民主党大蔵政務次官1971/11/09

67衆議院 大蔵委員会 第7号

○田中(六)政府委員 私は、この委員の提案を、まさしくそのとおりにしたほうがいいと思っております。と申しますのは、この財政制度審議会のメンバーだけじゃなくて、各審議会のメンバーを、私、ずっと考えてみますと、頭の中で反すうすると、各部会ともそれぞれ非常に兼任した人が多くて、しかもそれが非常に古い。そういうようなことを考えますと、やはり新しい学者、しかもそれぞれ考えの違った人を持っていくことが国民全般にとっていい結果を生むんじゃないかという…

自由民主党大蔵政務次官1971/11/09

67衆議院 大蔵委員会 第7号

○田中(六)政府委員 近藤銀行局長が答えましたとおり、政府も全く同じ見解でございます。