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国民民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
3,690
直近の所属会派
国民民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1997/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会50 件・50%
  • 災害対策特別委員会34 件・34%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 農林水産委員会1 件・1%

※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,690 20 を表示
社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 おはようございます。日本雑誌協会理事長の田中でございます。 まず、出版界の概況を少しわかっていただくためにデータで申し上げますが、雑誌協会加盟社というのは八十五社で、そこが出しています雑誌が九百五十誌ございます。しかし、日本全体では二千誌とも二千何百誌ともいうタイトル数で雑誌が出ております。ただ、雑誌協会の加盟社の雑誌が金額的に言って八割ということでございます。 日本では、雑誌も書籍も大体同じ版元で出しているという場合が多…

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 確かに、御指摘の面はあると思います。しかし、先ほど申し上げました点数の広さ、それから冊数の多さの中に、クオリティーの高いものといいますか、例えば翻訳などで、十年前は絶対に図書館に行かなきゃ読めなかった、英語で読まなきゃだめだった、そして、そんなもの訳したって売れないだろうといったような本が今非常に出るようになっていて、学者先生たちが非常に便利しているという現実もございます。本について、そうなんですが。 それから、もちろん本…

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 今の御質問は、本や雑誌は高いとおっしゃっている消費者のデータがあるということでございますね。私どもが了解しておりますのは、雑誌、書籍が大体公平に全国に同一価格で売られているということに満足する声というのはデータとしてたくさん持っておりますが、高いというのは余り聞いておりません。 定価を高くしてくれという声は、実は業界内で出てくるわけですね。特に書店さんなんかの声もあります。しかし、我々は水平に版元同士競争しておりますから、…

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 出版界というのは、いわゆる公的保護みたいなものは一つも受けておりません。受けていないということが自由な言論を紡ぎ出せるということの条件になっていると思いますから、それは必要ないというか何というか、そういうことだと思います。 それから、我々は、文化というものを、何が文化かということを自問自答しながら出版業のアイデンティティーをそこに求めてやっているわけで、文化というのはそれこそ指させるようなものではございませんので、そういう…

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 出版、雑誌出版も書籍出版も含めまして、もともと非常なベンチャーでございまして、このベンチャー性というのは、どんな大出版社になりましてもそれは失われていないということでございます。ですから、ベンチャーということはリスクテーキングであるということでありまして、出版社の経営というのはむしろそんなにいいところはございません。 ですから、参入自由と先ほど申し上げましたけれども、やはり志を述べたいから参入してくるのであって、しかし、出…

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 再販がなくなれば、まず本、雑誌の多様性が失われるというか種類が少なくなるだろうということ、それから結果的に値段が高くなるだろうということにおいて、消費者、我々読者は不便すると思います。その逆が現在である。現在すべていいということを言っておるわけではございませんが、そうなるだろうと思います。

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 私は法律に弱いですから、まさにそう思いますということぐらいしかお返事できないわけでございます。 先ほど来、独禁法の問題を二十三条と二十四条に絡めてちらっとお話しいたしましたが、それが文化という、文化商品という商品特性ということの理由であるというふうに申し上げたわけでございます。それから、出版業というものは憲法二十一条に定められた言論の自由ということに守られている、こういうふうに理解しております。 以上でございます。

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 一般商品は、先ほど申し上げましたのは、生活必需品と著移品といろいろあるでしょうけれども、とにかくそういう消費者の需要があるからつくられるというものだろうと思います。 著作物というのは、一方的に著作者がメッセージを発する、それをメディアに乗せて届けるということでございますので、これは読者の要求があるからとか需要があるからということでつくられるものじゃないのじゃないか。ただし、それが形になって出てくると、消費者という名の読者と…

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 最初の点につきましては、私どももうかがい知るだけなんですが、まず公取の鶴田委員会というのも鶴田さんのお考えがはっきりしているわけですし、そういう方が今でも座長になってやっていらっしゃるというのは、公取のイメージ的にもよくないのじゃないか、損じゃないかというふうな気がいたします。結論が何かわかっているというのじゃおもしろみがない。 それから、規制緩和小委員会の方、確かに思い出しました。飯田庸太郎さんが、これはもうこういうのを…

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 コミックは大体ビニールをかけて売るようにしておるようでございます。つまり、立ち読み防止というか、それもございますし、ですから、決まった人は買うのだから、立ち読みしてから買うというふうなお客さんには、どうなのでしょうか、よくわかりません。申しわけありません。

社団法人日本雑誌協会理事長1997/11/27

141衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○田中参考人 そうだろうと思います。ただ、ホームレスがアメリカの大書店で寝そべっているというのはついこの間までのファッションでございまして、最近はそうじゃないようでございます。紀伊国屋さんは新宿駅南口に大きなお店をお出しになりましたけれども、僕はあそこにどうして喫茶店を中に入れないんだと申したら、いや、そういうのをつくろうとしたら、ホームレスが来るからといって、松原社長が、当時、ホームレスが入ってくるのがアメリカの大書店のファッションだ…

環境庁企画調整局長1997/11/19

141参議院 環境特別委員会 第3号

○政府委員(田中健次君) 地球温暖化問題を初めといたしまして、今日の環境問題を解決していくためには、学校教育の場のみならず、地域あるいは家庭、職場、野外活動など多様な場におきまして互いに連携をとりながら環境教育を推進するということが重要でございます。 文部省の取り組みにつきましてはただいま文部省の方から御説明があったとおりでございますけれども、環境庁といたしましては、先生が先ほどお示しになりました教師用の環境教育指導資料、この作成への協…

環境庁企画調整局長1997/11/05

141参議院 環境特別委員会 第2号

○政府委員(田中健次君) エコマークでございますけれども、このエコマークといいますのは、環境に優しいと認められる商品にエコマークをつけることを認めるということによりまして、環境保全型の製品の普及を図る事業でございます。現在、財団法人の日本環境協会というところが平成元年以来実施をしているものでございまして、ことしの九月現在で七十一の商品類型二千八十七商品が認定をされておるところでございまして、広く環境保全あるいはまた温暖化防止の推進に役立…

環境庁企画調整局長1997/11/05

141参議院 環境特別委員会 第2号

○政府委員(田中健次君) 地球温暖化の防止のためには、国民のライフスタイルの変更等、国民の理解と協力さらに参加がぜひ必要となるわけでございます。先生御指摘のとおり、今日の環境問題を解決していくためには、学校それから地域、家庭等さまざまな場におきます環境教育あるいは環境学習等の推進が必要でございますけれども、とりわけ次世代を担う子供たちの環境に対する理解と関心を深めるということが非常に重要でございます。 こうしたことで、環境庁におきまして…

環境庁企画調整局長1997/11/05

141参議院 環境特別委員会 第2号

○政府委員(田中健次君) 今お話がございましたが、国が国民総支出に占める最終消費の割合、これが平成七年度でおよそ二・三%になるわけでございます。このように、国は消費者といたしましても国民経済上大きな影響力を有しておるわけでございます。こうした立場にございます国が先駆けてグリーン調達を実施した場合には、地方公共団体あるいは企業におきましても同じような取り組みをすることが期待できるために、極めて大きな効果が期待できるというふうに考えられます…

環境庁企画調整局長1997/10/27

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号

○田中(健)政府委員 突然のお尋ねで今数字は持ち合わせておりませんが、ただいまの予算が八百億弱でございますので、多分六百億前後じゃないかと思います。

環境庁企画調整局長1997/09/17

140参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(田中健次君) 先生御指摘の電磁波の健康影響につきましては、今先生がいろいろ例をお挙げになりましたけれども、私ども環境庁ももとよりでございますが、通産省、郵政省、労働省等々でそれぞれの立場から調査研究を進めておるところでございますが、今御指摘にもございましたように、各省連携をとってさらに研究を進めていくということも重要でございます。 そうしたことで、環境庁ではこれまで関係の七省庁、環境庁のほかに科学技術庁、厚生省、通産省、運輸省…

環境庁企画調整局長1997/06/13

140衆議院 環境委員会 第9号

○田中(健)政府委員 本年は、ブラジルで開催をされました地球サミットから五年目に当たりまして、また、十二月には、御案内のとおり、地球温暖化防止の京都会議が開かれるなど、いわばことしは環境の年と言うことができるわけでございます。 このような状況にかんがみまして、平成九年度版の白書では、地球温暖化防止のための新たな対応と責任ということをテーマにいたしまして、人類の生存基盤を損なうおそれのある最大の環境問題の一つでございます地球温暖化問題に焦…

環境庁企画調整局長1997/06/13

140衆議院 環境委員会 第9号

○田中(健)政府委員 環境アセスメント法につきましては、先般来御審議をいただきまして成立の運びになったわけでございますが、その過程でも御議論がございましたけれども、法の施行は二年後ということでございます。本件につきましては、既に公有水面埋立法によりまして私どもは二回意見を申し上げて、さらにことしの三月にも意見を申し上げておるということでございます。 この事業は、既に着工済みの事業でございます。着工済みの事業につきましては、アセスメント法…

環境庁企画調整局長1997/06/06

140参議院 環境特別委員会 第11号

○政府委員(田中健次君) ただいま御指摘のリスク評価検討会におきましては、母乳中のダイオキシン類の影響につきましての各方面の現在の見解というのを注という形で紹介しております。そこでは、まずWHOにおきましては、母乳にはダイオキシン類が含まれているが、人工乳より依然として有利な点があることから、乳幼児の健康と発育を考慮すると母乳栄養を奨励し推進すべきであるとしておりまして、オランダも同様な評価を行っておると、こうしております。それからまた…