田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1961/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 二十六年に法律ができて以来、この法律を動かしておらないのです。総理は今完全なものでないかもしれぬという発言をしておりますけれども、あなたはどこで完全でないという考え方を持つのか私にはわからない。今まで完全に動かした例が少ないのです。部分的には、あの男が反対するからこれを適用して取るのだということはございましたけれども、生かした例がないのです。どこにあなたは現在の土地収用法というものは不十分だとお考えになるのか、お考えになる点…
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 それでは、今までの現行法の土地収用法というものは不十分だ、不十分というところで指摘していただきたいのは、今、建設大臣が言っているところの期間の問題とか、そういう事例が不十分だというのか。あるいは御承知のように、いよいよ事業認定をして仕事を進めて参りますときに、手続が進んで参りますと、すべての補償という、憲法上の補償という義務は収用委員会というものにかかってくる。第三者の手によって補償が決定されるという建前になっておりますが、…
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 総理は、この問題はこまかい問題だ、だから自分でなくほかの者に答弁させるという御答弁がございましたけれども、こまかい問題ではないんです。これから所得倍増の基盤となる公共投資というものは、十年間で十六兆一千三百億を使おうというこのもとになるのは用地の問題なんです。どこでも起きます。これを解決してこそ初めてあなたの夢に描いているところのすべての善政がしかれるのでございます。これを忘れては一歩の前進もないわけなんです。総理がそういう…
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 公共事業を行なうそれに対して、相当なネックがあれば、それを切り開いていくことは当然であります。しかし、ここで大蔵大臣に伺っておきますが、なぜ今日の財政法の上から見て単年度の事業だけに用地費が含まれなければならないのか。むろん現行法から見てそうなっておりますけれども、私は、たとえば一億の仕事の中に、本年度の事業は一千万円の用地費が含まれているのだという場合には、用地の担当官というものは一千万円という用地費を抱きながら交渉してい…
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 それでは建設大臣に伺いますが、そうして予算上の道が開かれておるならば、建設省あるいは農林省、運輸省等、公共用地の取得を、なぜ三年、五年後の事業の用地の取得をなさらぬかということです。今日までの傾向としては地価はどんどん上がっております。また上がるような措置を政府はとっております。地価が上がるような財政上の措置、制度をとっております。従って上がって参ります。当然三年後に必要な用地というものが三年前に必要とわかるならば、その年に…
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 大蔵大臣、三十六年度の予算にはそういう措置がとられておりますか。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 予算上のどこにどういう工合にとられているか、一つお示し願いたい。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 その予算の立て方は、先行取得のために何十何億、何百何十億のものが別ワクで立っているのですか、その工事費の中に立っているのですか、どっちですか。その事業費の中に立っているのか、立っておらないのか、お伺いいたします。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 私はそこに問題があると思うのです。一工事ごとに含まれている事業費に用地費というものは含まれているから、問題が起きるわけなんです。当然年間、金に見積もって五百億なら五百億という用地を取得するのだ、年度の計画をまとめるならばそうなるのだということならば、なぜ一本の姿でもって先行取得費というものを立てないか。一事業ごとにこの区域の用地費は幾らかということをきめておりますから、この金はすぐわかります。そこに抵抗があるということ。大蔵…
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 予算の立て方の問題だから、その方がいいというならそういたしますという御答弁でしたね。 昨年の春ごろから「株より土地」なんていうような単行本も出たりなんかしまして、土地の値上がりをあおっております。政府は、まあ私ども社会党も一緒になりまして、何とかこの問題を解決しようとして、いろいろあなたの方で、政府がやるならば社会党も単行法を出さないで一緒にやろう、これは何としても抑制しなければならぬという、非常にわれわれとしては政府に御協…
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 それからもう一つ、建設大臣、現在ある行政上のあらゆる制度において、地価が上がるような施策をとっている面はどうでしょうか。そういう小さいことは建設大臣にわかりませんという御答弁なら、だれかわかる人にやってもらってもかまいませんよ。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 それじゃ、そういう小さいことがわからなければ、わかる人に答弁させて下さい。そういう政策がかりにあるとすれば、それは全部是正いたしますという答弁であるならば……。そうすると、えらいことになりますよ。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 たとえば、こういう事例なんです。宅地造成のために住宅金融公庫その他が融資を行なっております。その場合に、私鉄会社ならば金を貸してやろう、造成に対する資金を融通してやろうということなんです。これはなるほど公共事業に違いございません。しかしながら、また一面営利事業であるはずでございます。そういう点は、今後ともそういうことはしない、特定なる者に対する融資はしないというお考えなのか。お考えだと了承してよろしゅうございますか。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 今、住宅局長が耳打ちしたのでしょうけれども、特定分譲という融資方法を私鉄には行なっておるのです。なるほど団地という、何万坪の団地じゃないかもしれませんけれども、私鉄会社が自分で建て売りをするのです。五十坪の土地を、自分の土地に建て売りをして、これには融資をしているという現実を言っておるのです。私は、別に何万坪の宅地造成の費用を言っているのじゃありません。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 実体は同じなんですよ。実体は同じなんです。実体は同じであっても、建て方が違うということを言っておるのです。そういう巧妙な方法で特定なる大企業に対して融資をする方法をおやめになりますか。おやめになるというのなら、それは是正されるものと信じております。当然、そういう大きな企業が宅地開発あるいは分譲住宅を作るならば、住宅金融公庫の金を借りないで、自分の方で同じような形式の資金をお出しになればいいわけです。建設大臣、そうおっしゃるな…
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 これに対して、その対策はどういう工合に立てておりますか。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 財政上の……。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 この道路整備あるいは港湾その他各長期計画の事業の伸びと申しますか、負担——財政的には負担ですね。従来は特別な異常な事件で事件というか、事業増でもって補助金の返上をした例があるように承知しておるんですが、どういうものがございますか、それを一つ。
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 総理大臣に伺っておきますが、これだけ今後十カ年間に公共投資として相当な事業を行なわれる。道路法の中には受益者負担という項目があるんですが、これも今日まで一ぺんも負担金を取った例がないように私記憶しておる。そこで、すべての公共投資というものが国民全部のものならば、これはまあ国民全部がある面を負担するのは当然でございましょうけれども、地方的な地域差においてもですよ、今度のような行き方の場合には、受益者負担制度というものを相当使っ…
第38回 参議院 予算委員会 第11号
○田中一君 国土保全の事業に対して地方交付金でもって一応の補てんをやっておりますけれども、これは維持管理という面について地方に対するところの補助制度というものを一つ確立したら、国が直轄管理をする面は一級国道に限っておりますけれども、せめて二級国道ぐらいの、あるいは主要道路ですね、これに対するところの補助金制度、これはとるつもりはございませんか。