田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1966/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 そういう答弁は困るのだ。一体未成立の法律案、予定される法律案というものを適用するのだというような前提でこの法案の審議はできません。それは当然収用法の改正というものは行なわれると思うけれども、だからといって収用法の改正ができておらぬ現段階においていまのような答弁は受け取れないです。どこまでも現行土地収用法によって収用するのだという答弁だけでいいわけなんですよ。ところが、どうも小林君がうしろからささやいたかどうか知らぬけれども、…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 大臣の答弁で明確になりましたからその点は了承します。 先ほど質問しておいた法律第五条、第九条によるところの地域内の諸施設の問題についての政令の案、これは正式に提出された案じゃないが、こういうのがいま私の手元にまいっておりますが、地区内の施設の従業員のための休憩所、宿泊所、食堂、売店、運動場、その他これに類する厚生福祉施設（理容所、美容室等）法案第五条第二項に定める建設省令で定める公益的施設、医療施設、公衆浴場等、法案第五条第…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 大原則と言いながら幅の広いものなんです。少なくとも賭博行為に類する施設はいけないです。これは決してよい環境にならないんです。そしてその大原則というものは拡大解釈をしたがるものなんです、管理者というものは。ことに東京都のいままでの行政の面においてはその弊が非常に大きなものです。だからもう少し瀬戸山さんは、そういう賭博施設は持ちませんということを言ったっていいじゃありませんか。
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 法律をいまつくっているんですから、そういうことはさせません、そういう施設は持ちません、こうひとつ言っていただきたいと思います。
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 非常にいい答弁だ。 そこで、この事業を行なうのに土地区画整理事業として行なっておる地区があるらしく、また板橋難も作毛公団がそのような方法で施行をして用地を整備するらしいんですが、この場合土地区画整理事業はその当該用地に対して買収後に行なうつもりなのか、あるいは現状のままで土地区画整理事業を行ない、そしておのおの用途がきまって、公共用地その他の用地がきまって後に買収しようとするのか、その点をひとつ明らかにしていただきたい。
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 それはけっこうです。そこでその保留地はどっちみち処分するんだからかまいませんけれども、道路広場その他の公用地、これを買い取るのはその公共団体が買うのですか。公共団体というか、団地の何々の機関が買うのか、あるいは管理者である都が買うのか。先ほど都は管理者だというふうに聞いておりますけれども、やはり土地の所有者にはならないのですか。道路その他は国に帰属するのか、広場はどこの所属になるのか、その点の処分後の姿をひとつ説明していただ…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 それではこれは答弁できると思いますが、造成後の価値の、価格の要素、内容というか、たとえば坪千円の土地を買った、この土地々造成した。これは買うのは住宅公団が買うのでしょうから、その自分の所有地を自分で造成して、しかもそれもいろいろな費用の負担その他でもって十地区画整理事業という公共専業として行なうが、そしてこれはもう完成後はこれは処分するわけです。その処分の価値、価格の中にはどういうものが入っているか。われわれ通念として考えて…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 むろん、この造成事業を施行する事務質的なものは、これは当然国の補助で全面的に行なうのか、あるいは補助事業、補助金が多少国から出て、あるいは公共団体から出てきて、そしてそれを除いた広場なり道路なりというものは処分計画によって引き受けるというか、買い取る側に負担がかかるのかどうか。
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 広場や通路と言っていいか、通路等は全体の処分後の所有者にそれぞれ持ち分に応じてプラスされているのが価格だということですか。
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 そうすると、土地区画整理事業というのはそういう性格のものだ、そこにあなた方がねらいをつけているわけなんだね、そこで土地区画整理事業の性格というか、これを性格づけてそうした負担をさせようということなんです。たぶんそうだろうと思うのです。そうなると私は常々思うのですが、区画整理事業、ことに自分の土地を自分で自由に行なうという区画事業の場合には、管理者、国か都か、管理者は何になるかわからぬけれども、少なくとも公共の施設であるならば…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 その審議会のメンバーはどんなものなんですか。各行政庁ですか。
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 そうするとね、さっきの答弁とちょっと違うんだがな。土地の買収後に施行いたしますと言った答弁と、いまの答弁と食い違いがございます。じゃ板橋地区では現在の所有者、所有権をそのままにして土地区画整理事業を行ない、その後それを買収するということにならざるを得ないじゃないですか。さっきと答弁が違うじゃないか。
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 この法律の二十四条までは、その手続の問題、地主の問題、土地の所有者の問題を言っておるわけです。しかし、そこに現在住んでおる人たちがもう一ぺんそこに自分の優先的な処分計画を受けて土地の所有者になれることができるんですか、板橋の場合は。現在は買収されない地主がおる。その地主も含めた土地区画整理事業を行なっているんだ。しかし、これはどこまでも流通センターの団地をつくるんだという前提に立つと、その部分の人たちは、団地外の広範な地区を…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 わからんです、そんなことは。知らないから。
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 そうすると、土地区画整理事業は広範な一工区をきめてそこでやっているのだ。その中の一部に流通センターの敷地があるのだ、こういうわけですか。
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 それなら何も文句ないじゃないですか。当然審議会もつくらなきゃならないし、利害関係者があるのだから当然のことなんです。そうでなくですよ、今後できる流通センターの場合ですね。自分で土地を買って、自分の所有する土地を造成し、団地をつくる、そうして究極これはいろいろな形でもって処分する、受けるほうの側が適正にその造成事業が進んだかどうかということを見なきゃならぬ。これは土地区画整理じゃありません。ありませんけれども、それが同じ行政官…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 だめだよ、そんな中途はんぱな。私たちのふところ、腹一つでどうにでもきめられますということはあっちゃなりませんよ。いいですか、半分強制的に卸売り業者などを引っぱってこなければならない場合もあると思うのです。その場合に多額の費用がかかる、負担が重いとなったならばこれは来るものはいませんよ。だからそういうあいまいな、事業主体がふところ一つできめないで、また、それを見て建設大臣がこれならよろしいという許可をするなんということはいけな…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 施行規則か。これは通常われわれは住宅の場合には原価主義、工業団地の場合には時価主義というように変わったというように自分らで言っておるわけです。ところが、いま竹内君の説明を聞くと、時価主義と原価主義の中間くらいのもの云々というようなことを考えられてうまく切り抜けてもだめですよ、これははっきりした態度をきめなければならぬ。しかし私は何億という会社のトラックターミナルとか、あるいは倉庫とかいうのと違って、卸売りセンターなどに来る人…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 だめだ、都市局長。そこでいまちょっと見ると、公団からも来ているようだが、公団では工業団地はこれは住七の原価というものに対して倍です。原価が五千円だったら倍の一万円にしよう、原価が八千円だったら一万六千円にしようということを現在行なっているのです。これは公団の監理官は来ているかな。それをひとつ公団から答弁してもらおう。どう行なっているかということ。委員長、公団が来ているらしいから、委員長からおきめ願いたい。 —————————…
第51回 参議院 建設委員会 第23号
○田中一君 ちょっと、ぼくはあなたに質問するから。住宅公団が現在宅地造成事業を行なっているうち、住宅宅地とそれから工場用宅地でしたかな、両方やっております。そのうち一昨々年か、三年か四年くらい前と思いますが、工業団地に対しては時価主義でいこう、住宅団地は従来どおりの原価主義、原価主義といえば、御承知のように買収費プラス造成費というもの、これがそのままの実費を処分価額にしよう、ところが、それが四、五年前にこれは死んだ河野さんが、かってに政…