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経済産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
20,330
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1968/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会52 件・52%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 厚生労働委員会6 件・6%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%

※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20,330 20 を表示
日本社会党1968/05/21

58参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 それでは総裁にこの点について伺いたい。

日本社会党1968/05/21

58参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 もう一つ伺います。ここに、四十四条の第二号に「内閣総理大臣の指定する金融機関」というのを今度新しく加えられたわけです。これは愛知用水公団債の発行の原資を求めるどこかを指定しよう、こういう考え方なのかですね、何を想定しているのかひとつ明らかにしてください。

日本社会党1968/05/21

58参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 そうすると、水資源公団では、銀行のほかに農協とかその他農民団体が常に取引、取引というか関係の深い、取引の深いところを大体指定するのだ、こういうわけですね。他の特定なる市中銀行等を、都市銀行等を指定しようというつもりはございませんね。

日本社会党1968/05/21

58参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 この要綱の第十四のね、「愛知豊川用水施設等の建設に要した費用の賦課徴収等については、愛知用水公団法の廃止後においても同法の規定に基づいて公団が行なうものとする」ということは、これはその法律を生かしておくということではなくて、それをそのまま準用しようという考えでやっていくのだということですか。それともこれは、新しくもし方法が、その立法の必要があれば、水資源公団法に入れたっていいのじゃないかと。その点はどういうことなんですか、そ…

日本社会党1968/05/21

58参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 総裁がちょっとまだ早ければ……。

日本社会党1968/05/21

58参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 これは最後ですがね、公団に入る二人の理事は、給料は愛知用水公団の給料ですか、あるいは水資源公団の給料になるのですか。職員の場合は同じだというから、その点はどうですか。

日本社会党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○田中一君 時間がないようでありますから、二問だけひとつ基本的な態度として伺っておきたいと思います。 第一の問題は、今度の新しい都市計画法によって、既成市街地を中心に重点的に行なおうとするつもりなのか、あるいは新しい農地その他の未開発の地域に対するところの都市計画を重点的に行なうつもりなのか、この基本的な態度だけをひとつ、先に伺っておきたいと思います。

日本社会党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○田中一君 重点的に全国が都市化した場合は一体どうなるか、これはもう問題になりません、議論になりません。そこで従来の都市計画法の施行状態を見ますと、新しい開発というものに対しては、一応開発するためにその計画を持つということになっておって、政治的な重点的なねらいとしては、既成市街地に対するところの開発、都市計画を施行して、いわゆる再開発的な改良を行なうというような気持ちが多分にあったわけであります。そこで今度の場合も、おそらく、私どものほ…

日本社会党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○田中一君 一つの事例としてお話しますがね。三年になりますか、もう、いわゆる研究学園都市を筑波山ろく、と申しますよりも、これは農地ですね、これに対する新しい十七万都市というものをつくろうという計画をした。この計画は、ただ単に土地の買収というのを住宅公団を通じ地元に要請をしてるという現状であって、何らその計画というものは樹立されておらないわけです。今日十幾つかの各省庁が研究部門が向こうへ移ろうという、しかしながら、これはただ単にかけ声だけ…

日本社会党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○田中一君 関連で……。いま保利さんの答弁ちょっとおかしいのだがな、住宅地域をきめれば、そこに公営住宅は建てますという答弁でなければならぬと思うのです。何ですか、基礎条件とは。都市計画法で住宅地域にきめたら公営住宅もそこに建てますという答弁をしなければならぬのです。基礎条件が整えば建てますということじゃない、住宅地域をきめればそれが基礎条件なんです。大体いままでの公営住宅は地方公共団体も資金繰りがつらいと見えて、無計画に建てているのが現…

日本社会党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○田中一君 そういう答弁はいけないのですよ。あなたは大蔵大臣でもなければ何でもないのですよ。建設大臣は住宅を供給すればいいんです。金がかかろうがかかるまいがそれは国全体の問題、大蔵大臣の問題ですよ。とにかく住宅地域がきまれば、そこに公営住宅を建てますという答弁以外はあなたはする必要ないです。大蔵大臣を兼務しているのじゃないのですから。あなたはそういう地価が上がろうと上がるまいと、そういうことはあなた自身の、地価が上がるということはあなた…

日本社会党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○田中一君 それじゃそのいまの向こうにいこうという閣議決定している各省庁の計画書を出してほしいんです。これはむろん単なるプランにすぎないかもわからぬけれども、予算の裏づけがないプランかもしらぬけれども、それでけっこうです。それを詳細に、計画としてはいつごろどういう規模のものをどう建てるか、そうして人間がどういくんだ、それに関連する住宅はどうなると、それから東京と通ずる道路はどういうふうになるか、交通機関どうなるか、そういう全体の規模と、…

日本社会党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○田中一君 川島君、そんな答弁じゃだめだよ。

日本社会党1968/05/09

58参議院 建設委員会 第17号

○田中一君 私は大臣に、この基本理念についてお尋ねをしておきたいと思うのです。それはこの第二条の案文に書いてありますように、「農林漁業との健全な調和を図りつつ、」——農林漁業という業態をさして言ってるのか、あるいは農山漁村という地域をさして言ってるのか、これらの点が不明確なわけなんです。私は一面、都市化という現象というものは、農村においても山村においても、あるいは漁村においても、地域住民の生活並びに施設環境の格差をなくする意味においては…

日本社会党1968/05/09

58参議院 建設委員会 第17号

○田中一君 農村あるいは漁村の市街地化という傾向が最近非常に顕著になっておる、いわゆる市街地化現象ですね、どこでもあらわれております。これらのものに対する考え方は、どういう取り上げをしておりますか。

日本社会党1968/05/09

58参議院 建設委員会 第17号

○田中一君 そうすると、農業、漁業等のものがその業をさして調和をはかろうというのか、その農耕地なら農耕地という地域に対する調和をはかろうとするのか、それどっちなんです。

日本社会党1968/05/09

58参議院 建設委員会 第17号

○田中一君 いま局長の話に出たように、市街地化されるから農地が汚染するとか、あるいは排水等で悪影響があるなんということは考えられないのですよ。当然市街地化されたものに対しましては、公共団体の公共投資でもって排水溝等は必須条件としてうたってあるわけなんですから、たとえそこに農地があろうとも、あるいは山林があろうとも、それらが被害を受けるということはないはずなんです、この法律を見ましても。それはどういうことなんです。いままではそうであったか…

日本社会党1968/05/09

58参議院 建設委員会 第17号

○田中一君 ちょっとおかしいんだよ。都会と地方といういままでわれわれが持っている法律的な概念というか、あるいは社会的通念としての概念というか、そうしたものをわれわれ持っているのです。しかしながら農村においても漁村においても、少なくとも都市というものに対して、この法律にあるように数々の公共先行投資というものは行なわれるはずであります。したがって農村漁村の都市化傾向というものに対しては、これを抑制しようという考え方に立っているのか、あるいは…

日本社会党1968/05/09

58参議院 建設委員会 第17号

○田中一君 都市計画という思想は、社会主義思想なんです。自由経済の社会において、一応その計画経済というものに立ちながら、都市の形成というものを考慮しなければならないものなんです。決して今日のように、自由経済の中においては事業主体なり、あるいはいま大臣が言っているように、経済企画庁は最近全国的な総合開発計画というものを何年までに検討しようというようなことをうたっておりますが、それが樹立して初めて一つの都市の形成のポイントをつかみ得るのです…

日本社会党1968/05/09

58参議院 建設委員会 第17号

○田中一君 経済企画庁の全国総合開発計画は何年、六十年でしたかな、検討しろということがせんだって発表されているのです。日本の産業構造というものは、発展する産業構造、これは経済企画庁が確実に押えておられて、今度の計画に盛り込まれて、そうしてそれらの計画を含めながら先行計画というものが行なわれるのかどうか。御承知のようにいまの産業は、もうかりさえすればどんどん伸びていっているのです。それを抑制する何らの力も政府は持っておらぬわけです。自分の…