P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民主党・無所属クラブ衆議院両院
総発言数
3,728 件
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
1999/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会65 件・65%
  • 国家基本政策委員会16 件・16%
  • 国家基本政策委員会合同審査会10 件・10%
  • 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会5 件・5%
  • 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,728 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,728 件中 20 件を表示
民主党1999/07/28

第145回 衆議院 建設委員会 第16号

○田中(慶)委員 大臣、実は建設事務次官通達というのがあるんですね。確かに平成五年に建設省を中心としていろいろな不祥事件が起きて、そしてそのときに、共同企業体の運用基準についての改定ということで、今までも地方自治体は、ABCDぐらいの共同企業体、四社、五社あるいは九社ぐらいのこんな形でひとしく、それぞれのランクに応じて仕事を発注されておりました。建設省も、平成五年までは大体五社ぐらいの形でひとしく、ABCあるいはABCD、こういう発注方…

民主党1999/07/28

第145回 衆議院 建設委員会 第16号

○田中(慶)委員 確かに、中央建設業審議会の建議を得て出されたということだと思いますが、もう五年もたっているんですよ。時代は、五年たつと物すごく変わっているわけでありますし、そればかりではなくして、大臣もよく知っていると思いますよ、政治家ですから。大体大手のゼネコンさんは、仕事を受けて、下請、孫請、全部そういう形で、それぞれの地域の人、あるいはまたそのゼネコンさんについて東京から行ったり、こうするわけですよ。現実には仕事は下の方でやって…

民主党1999/07/28

第145回 衆議院 建設委員会 第16号

○田中(慶)委員 以上で終わります。

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)議員 若松先生の質問に、総括的にお答えしたいと思います。 まず一つは、行政改革というのは、立法府と行政府の、ある面では争いであろう、こんなふうに私は思っております。そういう点で、立法府がしっかりとリーダーシップをとり、そして、この国の将来を含めて明確に位置づけることが立法府の役目だと思います。 そのことは、強いて言うならば、選ばれた人たちでありますから、民の立場に立ってそのことをしっかり受けとめる。同じ議院内閣制であります、…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)議員 御案内のように、日本の予算は、最終的には総理という形になろうかと存じますけれども、そうではなくして、現実にはそれぞれの省庁や、そのところが権限を持っておやりになっていると思います。 そのところが、逆に、今行革で求められている透明度、あるいはまたわかりやすい、あるいはまたリーダーシップ等の問題を含めて考えるならば、今の日本の予算というのは、最終的には総理かもわかりませんけれども、現実には総理じゃない、こんなふうに多くの皆…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)議員 先生の質問にお答え申し上げたいと思っております。 私どもは、まず、この行政改革というのは、基本的に国民の立場に立って、行政がわかりやすいということ、透明度が高いということ、そしてスピード感があるということ、この三つを基本的に考えながら、官から民、あるいはまた中央から地方へという形で、それぞれの役割分担をするということを大切にしております。 もう一つは、やはり情報公開の制度を明確にされるということが、今のような問題を克服…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)議員 お答え申し上げたいと思います。 まず一つは、公共事業等の改革は、まさしく今行われております行政改革につながっている、こんなふうに思っております。特に私は、今までの公共事業そのものは抜本的な見直しをする必要があるだろうと思っております。 その一つは、やはりこの公共事業のあり方として、人間性が、要するに人間を大切にするような、バリアフリーを中心とする公共事業等も重要視しなければいけないでしょうし、あるいは時代とともに、五全…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)議員 それは違うと思います。ということは、それぞれの時の政府によって政策があるわけでありまして、その政策を実現するために重点的に総理なり首相府がしっかりと配分をできるという仕組みであります。今はむしろ省庁が編さんをして、そして、先ほど申し上げたような形で、調整財源みたいな形でやったのでは、その政策実現はできないだろう。 もう一つは、今緊急的に、例えば今のような経済不況のときに何を重点的にするかということを考えたときにも、やは…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)議員 独立行政法人の問題については、私ははっきり申し上げて、今回の行政改革は、まだ富士山でいうならば一合目か二合目なんで、これからが本番だと思っておりますのが一つ。 もう一つは、特殊法人と独立法人の関係があります。 基本的に、独立法人そのものは、私たちはむしろ特殊法人の改革から手をつけるべきだという基本的な考え方を持っております。このことを含めながら、独立法人と特殊法人が大体同じような性格を持って同じような形で進んでいたので…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 私は、この中央省庁等の問題等について、改めて総理の見解をお伺いしたいと思います。 総理は、この中央省庁の一府十二省を含めて、二十一世紀の大きな行政改革であるということを、さらには、明治から戦後、そして三度目の行政の見直し、こんなことをうたい文句にしているわけでありますけれども、今私たちは、率直に申し上げて、今度の行政改革そのものがこのような肥大化の中で本当に行政改革になるんだろうか。総理も言葉をうまく、巧みに利用してい…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 最近の経営哲学の中で、唐津先生という経済学者がおるわけでありますが、その先生が言われたことには、これからの経済はもう戦艦大和方式の経済ではない、むしろモーターボートのような形で小回りのきくような経営をしなければいけない、これが行政改革の手法だということを唐津先生は述べられておりました。 私は全くそのとおりだと思っているんです。総理が言われるように、これは確かに立派な行政改革、行政改革そのものは私はしなければいけないと思…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 このことだけで、議論はかみ合わないと思いますから。 それでは、大くくりになった総務省に公正取引委員会が現在位置しておりますね。この総務省には郵政事業も入りますね。そして、これから二十一世紀の大きな基幹産業とも言われる情報産業や放送産業というものがこの中に入っているわけです。郵政事業が撤退して後もこれは残ることになっている。 そのときに、そこにある公正取引委員会が、国際競争の中で通信事業やあるいはまた情報産業が競争をする…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 今、行政改革をしようとしているんですよ。そのときに、今総務省に置いたならばそういう疑いが出る、明確になっているんです。 例えば、今の情報産業や通信産業、これからいろいろな形で競争されていくと思います。独禁法その他のことをよく通産省がいろいろな関係で経験されていると思いますけれども、私が述べた考え方について通産大臣はどう考えられるか、見解を述べていただきたいと思います。

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 それじゃ、通産大臣、もし公正取引委員会が通産省にあったとしたらどうお考えですか。同じことですよ。答弁ください。

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 それであるならば、何もあえて総務省に置かなくたって、むしろ内閣府というものをこれからつくるんですから、そこに置いた方がよりベターであり、国際的に見てもどこから見てもそのことが誤解を生まない、私はそう思いますよ。総理、どう思いますか。

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 全然答弁になっておりませんね。今、行政改革をしようとしているんですから、将来とも、そういうことを含めて、せめて公取というものが国際的にもほかから見てもベストな形で、総務省が、やがてその所管の中に郵政関係もあり、そして郵政が出ていった後も情報や通信が残るわけですから、そういう点での誤解のないようにする意味では、むしろこの内閣府に置いた方がよほどそのことが、独立的な立場でも、しっかりとした公取の意味からもできるのではないか…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 ごまかしちゃいけないですよ。 では、内閣府は、宮内庁はどこに置いているんですか。ここは企画立案ですか、宮内庁は。違うでしょう。やはりそういうことも含めて総体的に、この公取やいろいろなことを含めて、何も企画立案だけではないんですから。ましてや、あなたは必ず基本法によってということで逃げちゃう。それだったら、基本法だったら、では定員の問題はどうなんですか、公務員定員は。一〇%でしょう、基本法では。そして、それが二〇%なり二…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 このことは、あとはそれぞれこれから最後の附帯やその他を含めて検討させていただきます。 さて、大蔵大臣、先ほど私どもの上田議員の質問の中で、金融行政から撤退することになりましたという宮澤大蔵大臣の発言は、財金分離をおっしゃっているんでしょうか。反省の上に立って、財金は分離すべきだったという、こんな心境で述べられているのか。 率直に申し上げて、何もそのことがどうのこうのということじゃなくして、財金分離というものが、将来を含…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 いずれにしても、これから私どもは、この中央省庁の行政改革の問題の中で、財金分離という問題について一番重要視をしながら、やはりこれから本当にスリム化をする、あるいはこれからの行政のあり方を検討したときには、そのことが一番ネックになってきていたと思います。そんなことを含めながら、今後ともこれは、今大臣とここで幾らやっても平行線だと思いますから、ただし、私どもの主張はこれからもずっとそのことを繰り返していきたい、こんなふうに…

民主党1999/06/09

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○田中(慶)委員 長官の言われんとすることはわかりますけれども、今のような矛盾が随所にあるんですよ、はっきり。 あなたはそんなことを、ペーパーを見ないで、本当にぼんぼん自分の思っていることを言ってほしいんだ、はっきりと。 水行政だってそういうこと。環境行政だってそうでしょう。例えば農水と分かれてみたり、いろいろなことを含めながらやっているわけです。あるいはまた、産業廃棄物だってそうじゃないですか。地方自治体との関連も含めて考えてみますと…