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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
968 件
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
1986/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

968 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/02/20

第104回 衆議院 逓信委員会 第2号

○田並委員 私が次にお聞きしようと思った自主運用の問題まで答弁をされてしまいました。今までの郵政大臣は、私は逓信委員会に初めて来たものですからわかりませんが、大変勉強されて、郵政事業の根幹をまさにきちっと十分に理解をされてやられるという大臣の答弁を聞いて、大変安心をしました。ぜひひとつ、先ほども申し上げましたように、非採算部門、国営、これで労使一体といいましょうか、郵現一体になりまして、現場でも一生懸命努力をしているわけでありますから、…

日本社会党・護憲共同1986/02/20

第104回 衆議院 逓信委員会 第2号

○田並委員 そうすると、郵便の方はそういうことで第四・四半期、ことしの三月までに一応の行政監察を済ませるということでわかったのですが、単年度で総務庁の方は行政監察をされるということですから、この三年計画というのはないということになるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/02/20

第104回 衆議院 逓信委員会 第2号

○田並委員 これは新聞記事ですから、総務庁がそういうふうに決めたかどうかはわかりませんが、六十一年度の行政監察の計画の中に、実は郵便貯金事業というのが含まれているというように報道されているわけですよ。そうするとこれは、今は決まっていないというお話なんですが、少なくとも郵便事業をやれば、次には簡保事業か郵便貯金事業というふうに順番としていくような気がするのです。 そこで、今大臣の答弁にありましたように、郵政三事業というのは、官業ではあって…

日本社会党・護憲共同1986/02/20

第104回 衆議院 逓信委員会 第2号

○田並委員 では、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思います。 次に、小口預貯金の金利自由化への対応の問題で、郵政省並びに大蔵省の方からお聞きをしたいのですが、きのうの朝日新聞、小口金利の自由化は二段構えで、まずMMCを導入して、その次に自由金利預貯金、大蔵と郵政の考え方が一致した、こういう記事が出ておりました。恐らく「アクション・プログラムの骨格」に示された方向で、大蔵と郵政の協議が進められたのではないかと思うのです。 ただ、…

日本社会党・護憲共同1986/02/20

第104回 衆議院 逓信委員会 第2号

○田並委員 金融自由化とそれから金利自由化、これは郵政省の郵便貯金約百兆円、これを抜きにしての自由化というのは、国民の利益を向上させるという観点からもちょっと抜くわけにはいかないと思うのですね。したがって、これからの郵政省と大蔵省の協議の中で、小口預貯金の金利自由化を進める場合に、例えば大蔵省が五百万までなどと言われますと、今の限度額三百万というのではそこまでいかないわけですから、郵貯だけが置き去りにされてしまう。 これは大臣の所信表明…

日本社会党・護憲共同1986/02/20

第104回 衆議院 逓信委員会 第2号

○田並委員 ちょっと歯切れが悪いのですが、これからまた続いて一般質問の中で、私どもの先輩の議員が多分やってくださると思いますが、郵政省の方にお聞きをしたいのは、先ほど私が申し上げましたように、小口の預金者の保護あるいは利益の向上というような観点からして、金利自由化は何としても郵貯まで含める、こういう基本的な考え方は大臣の方からお聞きをしました。ただ、それに伴う、先ほど言った市場の実勢が反映される資金運用あるいは新商品、こういう開発も当然…

日本社会党・護憲共同1986/02/20

第104回 衆議院 逓信委員会 第2号

○田並委員 わかりました。ただ、先ほどの質問に関連して、例えば大口から中口でしょうか、その次に小口と金利の自由化がされてくる。そのうち郵便貯金だけは別枠だなんということでやられて、一方の金融機関の方では変動金利制でもって非常にいい商品を出してくる。もちろん変動金利制ですから、仮に郵政省の郵貯が固定金利制になった場合に、両方にメリット、デメリットというのは出てくると思うのです。ただ、我が方がかなりデメリットをかぶったときに、市場の方の金利…

日本社会党・護憲共同1986/02/20

第104回 衆議院 逓信委員会 第2号

○田並委員 大臣の決意を再三再四聞きまして、ぜひひとつそういう方向で一層の努力をしていただきたいということで終わりたいと思います。 きょうは郵務局長にも経理部長にも質問をしたいということでお越しを願ったわけでありますが、時間の関係で次回に譲らせていただきます。 以上で終わります。

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 参考人の加藤先生には大変御多用のところを御苦労さまでございます。逐次これから御質問申し上げますので、ぜひひとつ簡潔に御答弁のほどをお願いしたいと思います。 その前に、国鉄総裁に一言だけお伺いをしたいのですが、加藤先生の著書の「国鉄再建はこうなる」という本を実は私も興味深く読ましていただきました。その中に、再建をこうしなければならないという理由の中で、国鉄をかなり厳しく指摘をされているところがあるのですが、いっぱいありますが、…

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 総裁、きょうは加藤先生が来ているのでそういう答弁をするのでしょうが、具体的には正確なダイヤで、しかもかなり国民のニーズに合ったダイヤ改正なんかもずっとやってきたのではないですか。独占体制が崩れたにもかかわらず、ろくな発想をしなかったからこんな状態になったんだというふうに指摘されているわけですよ。一面によれば、国鉄は果たしてそうだったんだろうか。正確なダイヤを組んで、もちろん幹部から職員に至るまで一生懸命全力を挙げてきたという…

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 それでは、問題はかなり残るわけですが、次に移らせてもらいます。 加藤先生にお伺いをしたいのですが、この「国鉄改革に関する意見」の中で、国鉄の破綻の「原因は現行制度に内在する」ということで、「公社制度の問題」として「外部からの干渉」というのがうたわれているわけであります。今度の民営・分割の意見書というのは、それによって生ずる新事業体の性格づけなんです。 ということは、今までの国鉄が公社だったために、政府からあるいは国会から、非…

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 そうすると、委員会で意見書として出した民営というのは、例えば六千億の株式を売却した時点では、もう既に特殊会社ではなくなるわけですね。特殊法人ではなくなると思うのですよ。その時点で完全な私企業というふうに理解してよろしいのでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 概念というのでしょうか、「民営化」の概念というのは、私にもなかなか理解できない。というのは、先生の著書を見て、今は国鉄は公社だからいろいろ関連事業についての制約がある、しかし民間会社になるのだから、今度は民業圧迫というようなことはなくなって、自由自在に関連企業も、これは先生は例は挙げておりませんが、例えばホテルだとかレジャー施設であるとかデパートであるとか、今民間がやっているものでもうかりそうなものば何でも全部できるんだよ、…

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 それは大体その時期としては監理委員会はどの程度のことを考えられたのですか。

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 わかりました。とにかく原則、私企業に持っていきたい、そういう方向でやれ、こういう内容だということで理解してよろしいわけですね。

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 次に、加藤先生にお伺いしたいのですが、旧国鉄の非事業用地の売却に関連して、これは委員会が言っている旧国鉄でありますが、旧国鉄が現在の長期債務を返済する一つの方法として、旧国鉄の非事業用地の売却というのがございます。具体的には二千六百ヘクタール、価額五兆八千億円ということでお示しになっているわけでございますが、それに関連していろいろとお聞きしたいと思うのです。 一つは、国鉄の資産総額というのは監理委員会としてどのように御計算を…

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 確かに今先生言われたように、事業がなくなるのじゃなくて、今の鉄道は継承発展をさせていくというお考えですから、新事業体に移行させる資産については、事業用地については簿価で引き渡すのが一番妥当であるという先生の御発言です。今度は逆に国民の立場からしますと、先ほど先生が言われたように、先生方の考えで言えば最終的には私企業になるわけです。公共企業じゃなくなってしまうわけですよ。そうすると、今の国鉄公社が持っている資産というのは、あく…

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 ちょっと運輸省の方にもこの再評価の問題で聞きたいと思うのです。これは昭和五十七年の十月五日の日経新聞を参考にしたわけですが、五十七年の十月四日に、当時の運輸事務次官であります今の国鉄総裁杉浦さんを本部長とする国鉄再建緊急対策推進本部というのが第二回の会議を開いて、国鉄再建に向けての緊急対策の具体的な実行方法が検討された。その結果、十項目の中で、特に資産処分の促進などという項目を中心に五項目決めて、省内にプロジェクトチームをつ…

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 私としては大変不満な回答ですし、先ほどの加藤先生の話でも、いずれは私企業に持っていくという考え方があるわけですから、結果的に含み資産が出れば出るほど旧国鉄の株式売買のときに、確かに今六千億を予定しているけれども、それ以上になるかもしれぬ、そうすれば、その分だけ国民の負担が軽減するのだからいいじゃないか、こういうお話ですが、逆に例えば旧国鉄が新事業体、これは六つに分割するということを肯定しているのじゃないのですが、例えばの話と…

日本社会党・護憲共同1985/12/06

第103回 衆議院 運輸委員会 第3号

○田並委員 今の答弁に関連をして加藤先生にお伺いをしたいのですが、監理委員会としては、国民の負担をなるべく軽減するということで非事業用地については余すところなく売却をした方がいい、当初国鉄が考えておった面積、額よりも、監理委員会としてはさらにそれを膨らませて五兆八千億という数字を出したんだろうと思うのです。ところが国鉄の非事業用地の中には、駅の周辺ですから、これの再開発のためにぜひ国鉄も加わってもらって、できれば第三セクター的な開発をし…