田万廣文

第26回衆議院大蔵委員会第7号

○田万委員お話によれば、全国でほとんど問題は解決せられた、ただ香川県において一つまだ争議といいますか、労使間に話がついておらぬものがある、これは私もよく存じておるのでありますが、鹹水請負契約というものが果して企業体であるか、あるいは鹹水請負契約をしておるその者が会社の従業員であるかということについての御見解はいかがなものでしょうか。ちょっと立場が違うからお答えがしにくいかもしれませんが、いかがですか。

第26回衆議院大蔵委員会第7号

○田万委員経営者の方で朝旗を出す。赤い旗を出し、白旗を出す。いろいろ旗によって、その日、その日の鹹水の生産高がきめられておるというような場合であれば——これは仮定の話です。やはりそれは一個の企業家でなくして、従業員的な立場に置かれている労働者であるというふうに解釈せられると思うのですが、もしそれが、今話しているような実態であればいかがなものでございましょうか。

第26回衆議院大蔵委員会第7号

○田万委員結論は鹹水請負契約が企業家であろうが、あるいは労働者であろうが、専売公社としては、この流下式に切りかえる結果として失業しないように、相当な金を支給して生活を安定さしてやるということになっておると私は思うのです。この間、塩脳部長さんにもお目にかかってそのお話をしましたが、そういうお話があったと私は記憶しておりますけれども、当局のお考えは、やはりその通りと承わってよろしいわけですか。

第26回衆議院大蔵委員会第7号

○田万委員最後に申し上げますが、どうか香川県における問題は、日本でただ一つ残った問題として、一日も早く専売全社が地方局を督励して問題の解決に当らせるように、あっせんをお願いしたい、こう思うのです。これは私の希望でありますから、御答弁は要りません。

日本社会党1956/04/24

第24回衆議院本会議第37号

○田万廣文君私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の政府原案並びに与党修正案に対して反対の意向を表明するものでございます。（拍手）政府並びに与党は、社会保障制度、なかんずく、その中核ともいうべき医療保険制度の整備をその基本政策の一つに掲げまして、また、選挙の公約として、これを広く天下に声明し、よってもって、これを好餌として国民の関心を買わんとしてきたのでございます。ところ…

第23回衆議院科学技術振興対策特別委員会第4号

○田万委員岡田さんの質問に関連してお尋ねをしておきますが、平和利用、平和利用、ということを非常に言われております。これはけっこうだと思うのですが、それに関連して中曽根さんにお尋ねしたい。先ほどからの岡田君の質問に対しては、国防政策と原子力基本法案との内容はだいぶ意味が意うんだ、区別して考えるべきだというお説でございますけれども、岡田君自身が非常に懸念を持っておられる点について、私もお尋ねしたい。自衛隊、海上保安隊、こういうようなもの…

第23回衆議院科学技術振興対策特別委員会第4号

○田万委員軍隊で、あるという御明答がございましたので、さらに質問を進めたいと思うのですが、軍隊であるという立場からいえば、この原子力基本法案その他の法案から、原子力利用について非常に優秀なある成果が出てきた、その優秀な成果を今の自衛隊あるいは海上保安隊に利用せしめることは、明らかに軍事的利用になって、それはいけないという結論が出ると私は思うのですが、御同感でございますか。

第23回衆議院科学技術振興対策特別委員会第4号

○田万委員中曽根さんの見解は非常にはっきりしておるようでございますが、平和的意図のものであるかあるいは軍事的意図のものであるかという区別については、これは最高にして最終の決定はだれがなされますか。

第23回衆議院科学技術振興対策特別委員会第4号

○田万委員すると、今の憲法の解釈も、ときによっては、そのときの与党の勢力によって、あるいは右になり、左になる。たとえば、今の平和憲法によって、陸軍、空軍、海軍を置いてはいけないというのに、現実に持っておる。あなたが言われる通り、自衛隊、海上保安隊は軍隊だという、結論から言うならば、吉田内閣並びに鳩山内閣においてそういう結論が出ておる。多数をもって国会において承認しておるという憲法の解釈なら、われわれ社会党が、多数をとった時分に、それは…

第23回衆議院科学技術振興対策特別委員会第4号

○田万委員これは中曽根君流の憲法解釈だと私は思う。これは必ずしも一般に通用するもので、なくして、そうい、う憲法の解釈自身が、平和利用というものに対して、これは平和であるか、あるいは軍事目的であるかということに対して、大きな解釈の変化がくると私は考える。危険きわまるあなたの考え方だと思う。従って、私は起草なさっておる皆さん方にお尋ねしたいのですが、平和利用、軍事利用を、この原子力基本法において明らかにこれを区別するという明文を持たれると…

第23回衆議院科学技術振興対策特別委員会第4号

○田万委員そういうふうに御答弁になると、なお、だんだんわかったようなわからぬことになるのですが、いよいよこれは危なくなったのです。小さいものを使う場合は大したことはない、ずいぶん破壊力の大きなものに対して使った場合には、軍事利用で、非常に大きな害を残すから悪いというような、破壊力の大小によって軍事利用、平和利用ということを区別するお考えでは私はないと思うのですが、結論として聞きたいことは、今の自衛隊並びに海上保安隊、こういうものに、こ…

第23回衆議院科学技術振興対策特別委員会第4号

○田万委員今の志村さんのお話は良心的なお話だと私は思います。どうぞ、この超党派的に今提案されておりまず原子力基本法案の精神が平和利用だという基本精神だけは、この法の存する限り忘れないように、諸君において十分その点を御理解してもらいたいと思います。

第22回衆議院大蔵委員会第41号

○田万委員大蔵大臣にお尋ねいたします。第一条の条文を読みますと「日本経済の自立とその健全な発展に資するため、金融機関の資金の運用を調整して緊要な長期産業資金の調達を円滑にすることを目的とする。」要するに、緊要な長期産業資金の調達を円滑にする目的でこの法案が出ておると解されるのですが、この意味から言うと、裏から言えば、緊要なる長期産業の資金の調達ができれば、日本経済が自立し、その健全な発展が期せられるというふうに解釈できるのですか、その…

第22回衆議院大蔵委員会第41号

○田万委員大蔵大臣の想定される長期産業資金というものは、どういうものを意味しておるのですか。私どもの考えるところでは、大体小資本でなくて大資本、大事業、しかも継続的になされる事業というふうに通俗的に解釈するのですが、この点はどういうふうなお考えを持っておられるのですか。

第22回衆議院大蔵委員会第41号

○田万委員われわれから見れば、相当大きい事業で、大資本を持っておる企業の発達のためには、長期にわたって資金が必要であるというふうな意味でありますが、私どもはこの大資本、大企業、しかも長期にわたるものを育成することだけができたならば、日本の経済の自立とその健全な発展ができるという大蔵大臣のものの考え方につきましては、大いに疑義があるのです。いわゆる中小企業産業の育成発展に対して、それが日本経済の自立とその健全性を意味するというふうに解す…

第22回衆議院大蔵委員会第41号

○田万委員中小企業金融公庫、国民金融公庫、農林漁業金融公庫、そういうものが中小企業者に役立っておる制度であるということについては、われわれも否定するものではございませんけれども、それは、大蔵大臣がお考えになっておるような大きな効力を持っておる組織ではないのです。大資本家、大企業家がごっそり裏から相当な金を獲得して、中小企業者に流れる金というのはほとんど少い。こういう実態をわれわれは地方でいろいろと見聞しておるのでありますが、そういうよ…

第22回衆議院大蔵委員会第41号

○田万委員ただいま大蔵大臣のお話しによると、地方においては、大体九割までは中小企業者にいろいろな形で金が出ておるとおっしゃいましたけれども、われわれの調査したところでは、反対にほとんど少い。いわゆる大企業に対しては、二十九年度でございますが、数千億の金を二十八年度に比してふえて出しております。しかるに中小企業者に対しては、これに反比例してうんと減っておる。この事実があるのですが、銀行局長、この点についてはいかがですか。これはある程度数…

第22回衆議院大蔵委員会第41号

○田万委員関連質問であまり長くなっても恐縮ですから、これでとどめますが、私は、ただいま銀行局長なり大蔵大臣からお話しがあった点については、ある程度調査した資料を持っておりますので、これは次会にいろいろお尋ねしたいと思います。なお一点お尋ねしたいのは、第二条に「勧告を行うことができる。」という明文があるわけですが、この勧告が無視せられたような場合においては、どういうような形態でこれに対する処置がとられるのか、無視せられても、そのままほ…

第22回衆議院大蔵委員会第41号

○田万委員実質的には、この勧告を無視せられた場合には、日銀の貸し出し制限とか、いろいろそういう行政的な処置が講ぜられるということに相なるのでございますか。