甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 委員から御指摘がありましたとおり、全てを公共が、つまり行政がやるとなると、これはもう大変なコストがかかる、税金がかかるわけでありますし、みんなで助け合うという共助の精神というのは、社会を支えていく上で、コスト面だけじゃなくて、その精神が極めて大事だと思っております。でありますので、安倍内閣といたしましても、この共助をしっかり高揚していくような、そういう仕組みはつくっていきたいと思っております。 ただ、新しい公共という名前…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○甘利国務大臣 重要性はよく認識しておるつもりでございますけれども、委員御案内のとおり、二十三年度税制改正においてかなり使いやすくしたつもりでございます。従来の所得控除の制度に加えて、税額控除というのを導入いたしました。それから、寄附、優遇の対象となる認定ＮＰＯ法人の要件の緩和もいたしております。要件緩和が徹底すれば、かなり裾野が広がっていくというふうに承知をいたしております。 まずは、この二十三年度税制改正の定着ぐあい、それをしっかり…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 この御質問は、産業競争力会議のテーマ別会議において民間有識者から出されたペーパー、あるいはそのときの発言がいろいろ誤解を生んだものだと思います。 私は、この間の質問でも御答弁をさせていただきましたとおり、ここでのそうした議論が、解雇を自由にさせるというようなメッセージになってしまっては困ると。そうではなくて、今議論をしているのは、成熟産業からこれからを担う産業に雇用が移動できる、その際に失業という形態をとらないで移動がで…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 それは、使用者側の都合によってそういう制度をつくるということは全く検討しておりません。 総理が恐らく言及をされたのは、働く側から、働く側の権利として、どうしてもその場にストレスが高い中でいなきゃならない、その選択しかないのかというところに対して、労働者側の権利として、もう少し幅広く考えてあげた方がいいというお考えだというふうに推測しております。
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 今、競争力会議においては、余剰雇用を解雇という形で処理する、対応するということは検討しておりません。これは、労働移動をどうスムーズにさせるかということに焦点を当てて検討いたしております。 その上で、諸外国における金銭対応の仕方というのは、それぞれやり方があるのは承知をいたしております。ただし、それも、こうしなさいという裁判所の指示に従って対応されているものと承知をいたしております。 我が国におきましては、使用者側の都合に…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 労働者側の代表を入れてはおりません。これは、産業の競争力を強化するために何をすべきか、そういう識者を選んでいるわけでありまして、雇用のための会議ではありません。雇用のための会議には、当然、使用者側と労働者側が入って議論をすべきだと思いますが、これは、産業の競争力、日本の経済の競争力を高めていく、産業の競争力を強化するためにどうするかということを提案する、議論する会議でございますので。
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 産業競争力会議で時間がそうたくさんとれなくて、テーマ別に十分時間をとるというテーマの中に、委員御指摘のテーマ別会議があります。 その中では、雇用制度、つまり、雇用が固定化してしまって新しいニーズに応え切れない、あるいは、短時間でも正社員に準ずるというような働き方を企業の側からしても必要とする場面は当然出てくると思います。そこで、労働移動型の社会、労働を特定の、古い成熟した産業に縛りつけてしまわないで、移動しやすくするよう…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 年央を目途にできるだけ成長戦略を、まあ全部とは言いませんけれども、取りまとめたいと思います。 その中に、解雇を金銭によって行うというような手段は入れません。
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 私が担当大臣である限り、金銭を通じて解雇を自由にするというような制度は入れません。
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 逆に伺いたいんですけれども、労働者がどうしても……（山井委員「ちょっとまず答えてください」と呼ぶ）いや、私の答えに必要ですからね。（発言する者あり）では、参考にしてください。（山井委員「事後はどうなんですか」と呼ぶ）今お答えいたします。 労働者の立場として、どうしても、あつれきがあるのに戻るしかない、選択肢がないということでいいのかという点は、議論の余地があるんだと思います。 ですから、それに対して、そんな議論はする必要…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 労働者側が、もうあそこには戻りたくない、戻りたくない、どうしてもそういう思いに至ったときに、あなたがそこに戻るしか解決手段はありませんということでいいのかという議論は、ゼロではないんだと思っております。
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 私、かつて労働大臣をやっておりましたから、先生よりは組合のことをよく知っている場面があるかもしれません。 その私が申し上げますが、競争力会議は、競争力を強化するために何が必要かを議論する。そこで議論されたことをそのまま安倍内閣が取り上げるわけではありません。安倍内閣として、この部分は取り上げる、この部分は取り上げないということは精査をいたします。その際に、労働者の権利を侵害するような心配がある場合には、あるいはそうでなく…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 今、アメリカも含めて事前協議中であります。ＴＰＰというのは、先に入っている国に対して、後から入っていく国は事前に各国の了解をとらなければならないというルールになっているようでありますから、今その作業中でありまして、アメリカのことも含めて、まだこの中身は発表できる状況にありません。 どういうことになっていくのか。極力、日本の国益を踏まえて、その最大化を図るということでありますから、今作業中でございますから、そういう前提に立…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 基本的に、恐らく、どこの分野、これがこうなったらこうなるということは、交渉をしていく間で決まっていくことですよね。あらかじめ、ここの分野がこうなった場合といった場合には、じゃ、うちの分野はどうなるんだ、なぜうちの分野だけがどうなんだと、いろいろな議論を呼んでいくというふうに思います。 でありますから、とにかく国益の最大化ということが各省に共通している心構えでありますから、それに向かって交渉妥結まで頑張っていくということで…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○甘利国務大臣 リンゴはスターでありますから、日本かアメリカか、どちらかになるのかと思いますが。 現状は、今、事前の交渉を、できるだけ早く各国の了解をもらうように努力をしているところでございます。 御案内のとおり、ＡＳＥＡＮ四カ国は了解をしていただきました。チリも了解をいただきました。残りの国は濃淡がございます。みんな歓迎はしてくれていますけれども、一応話すだけは話したいとか、あるいはアメリカのように、ＴＰＰ以前、二国間の経済対話の中で…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○甘利国務大臣 岡田先生は、この間までここで答弁をされていた方でありますから、全部承知で質問をされているんだと思います。 私も当時の質疑のやりとりを見ておりましたけれども、なかなか数値化が難しいようでありました。一部には、二兆とか三兆を目指すとか、あるいは、たしか北川正恭さんの研究会では、彼は衆議院の当選は私と同期なんですけれども、一兆円ぐらいあるんじゃないかとか、いろいろな数字が出ております。 なかなか確定しづらいんだと思います。効果…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○甘利国務大臣 全体を通してどういう効果があるかというと、申請の添付書類が省けるということ、それから給付に関しての併給調整ができるということ、それから税の捕捉がより正確になるということだと思います。 分野別に具体的にどういうことが起きるかということをお話ししますと、年金分野では、老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続においての、加算の条件を確認するための添付書類である住民票であるとか所得証明書等の省略が可能になる。 それ以外の分野に…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○甘利国務大臣 この種の発行業務にかかわる業務量自身、あるいは、それにかかわる人手が減ってくるということになろうかと思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○甘利国務大臣 もちろん、業務量が効率化されて減ってくる、作業自身が減るし、人も減るし、当然それにかかわるいろいろなコスト、人件費も、それから作業コストも含めて減っていくということははっきりしているわけでありますが、それ以上に、国民の費やす手続が圧倒的に減る、それに関するコストも減るということはしっかり説明していく必要があると思います。 行政のコストがどこまで減らせるかということは、恐らく、あらあらのことはできるかもしれませんが、そこは…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○甘利国務大臣 民間企業、なかなかイオンと比べてそのとおりにいくかどうかというところ、勉強しなくちゃならないところはあろうかと思っております。 あわせて、今度、政府ＣＩＯが法定化されるといいますか、しっかりした権限を持って設置をされる。そこで、政府全体の電子化の作業が、今まで毎年、正確な数字は知りませんけれども、数千億円投じてＩＴ化、ＩＣＴ化を進めているにもかかわらず、遅々として進んでいないという点がある。それらの政府全体の整合性とあわ…