甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 二〇一五年に二〇一〇年比でプライマリーバランスの赤字幅を半減し、二〇二〇年には黒字化に持っていく、これはかねて民主党政権のときからそういった目標を政府は掲げているわけであります。現状を見て、非常に厳しい数字であることはよく承知をいたしておりますが、これはしっかりと堅持をしていきたいというふうに思っております。 というのも、その目標に従って政府が最大限の努力をするということが、すなわち日本国債の信認につながっていくわけであ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 別に民主党政府の責任にしているわけではなくて、これはむしろ評価をすべき点だと私は考えております。時の政府が財政再建の意欲を失ったら、恐らくその国の財政は破綻するというふうに思っております。 小泉内閣当時から掲げてきました、それに向かって政府は最大限努力をしたんだと思いますけれども、その時々に、いろいろな予測しない事態が発生したんだと思います。そして、財政再建策を先延ばしといいますか修正をしなければならない事態に追い込まれ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 それに向かって不断の努力をしていかなければならないというのは、政府の責務だと思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 委員のお話は、フローかストックかという議論だと思います。 しかし、ストックには、例えば、年金の積立金もありますけれども、これは給付のために使われていくべきものであって、いわゆる政府の財政状況を改善するための原資ではないわけでございます。あるいは、独立行政法人等への出資金は債務償還や利払いに充てることができないということであります。ですから、まず指標として政府が現実的に取り組むということで、フローの部分でしっかり当年度の政…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 極めて高い評価をさせていただいております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 専門家にお尋ねいただいたということでありますが、ほかの専門家にもぜひ聞いていただいた方がいいのかとも思います。 日銀は日銀の責任として目標を掲げられて、それに向かって、政府と日銀とのジョイントステートメントではできるだけ早期にということを確認しておりますが、日銀総裁みずから、めど、二年程度で達成できるように頑張りたいというお話でございます。この努力をぜひ見守りたいというふうに思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 デフレを脱却したと言えるのは、多分、振り返ってみて、あの時点で脱却したということが言えるんじゃないかと思います。 デフレの脱却というのは、物価が持続的に安定的にプラスで推移をしていく、そして、それが後戻りをしないことと、外的なショックにも耐えられる状況が確認されて、初めてデフレが脱却したというふうに言えるんだと思います。 政府といたしましては、日銀が物価安定目標を掲げる、これで、いわゆるデフレマインドを払拭していく。つま…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 内閣府の経済財政モデルについてのお尋ねがありました。 これは経済財政、社会保障が相互に影響を及ぼし合うことを踏まえた上で、中長期的なマクロ経済と国、地方の財政の姿を整合的に示すことを目的として作成したものでありまして、このモデルの開発、改良に当たりましては、経済学者の御意見も参考にしているところであります。 そして、今後、経済財政モデルを用いて中長期的な経済財政の展望を示す際には、財政政策や成長戦略等の政府の取り組みがそ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 過去の反省に基づきというお話がありました。 過去の反省をすると、大胆な財政出動をやってきたんですよ。何度も財政出動をやって、そして成長戦略もつくりました。でも、効果がなかったんです。その効果がなかったのは何かというと、デフレから脱却をしていないから。 つまり、どういうことかというと、お金は持っていれば持っているほど価値が上がるから使わない方がいいというマインドがある限り、民間は消費しませんよ。そして投資をしませんよ。持っ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 公共事業は、五年どころか、ずっと何十年もやっております。そして、乗数効果がどのくらいだということは経済学者もはじいているところであります。諸説あります。減っているという人もあれば、いや、実は変わらないんだという説もあります。 大事なことは、財政出動というのは、財政にそれはゆとりがあれば幾らでもできますけれども、借金でやっているわけであります。振り返ってみたら借金の山ができていたということを今指摘されているわけであります。…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 科学技術の振興が大事だ、それは私も同感でございます。そのために、今、安倍内閣では、その司令塔たる総合科学技術会議を抜本的に改革しようと、山本大臣がまさに政治生命を賭して頑張っていらっしゃるところであります。 それは何かというと、科学技術政策というのは、新しい世界を生んでくる、新しい商品をデビューさせる、新しいサービスをデビューさせる、その根本にあるわけでありますから、消費の新たなニーズをつくっていくというイノベーションで…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 産業構造の転換と脱原発の関係がよくわからないのでありますけれども、成長戦略を、今、産業競争力会議でつくっております。産業競争力会議でも、あるいは経済財政諮問会議でも、民間議員から指摘されている点は、どんないいプランをつくっても、その根幹となるエネルギーが、電力が低廉で安定的な供給がないとこれは机上の空論になってしまう、そこはしっかりと確保してほしいという要望が出ております。 そして、その民間議員から出ている具体的な案件は…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 学者の方々にはいろいろな説を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。藤井先生は藤井先生のお考えだと思います。 しかし、このお考えは、今我々がとろうとしている政策とはそう皆が皆一致するというものではないというふうに考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 先生の御主張どおりに実体経済はいっていないのではないかという部分がかなりあろうかと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 ＴＰＰにつきましては、ＴＰＰに参加をするのに既にメンバーになっている国全ての了解をとる、新規参加国は会員になっているメンバーの了解をとるというルールがあります。それについて各国の了解をいただいているところであります。 ＡＳＥＡＮの四カ国、そしてペルー、チリ、メキシコからは、歓迎すると同時に賛意が表明をされました。他の国も日本の参加については歓迎の意を表明していただいておりますけれども、まだ事前協議が調っていない部分もあり…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 内閣支持率の低下の御心配をいただいておりまして、ありがとうございます。 各民間機関がどのような前提を置いて試算を行っているかというのは明らかではありませんけれども、直近の民間試算によれば、二〇一四年度の実質成長率の見込みは、緊急経済対策の効果の縮減であるとか消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、二〇一三年度と比較をすると低目の予測になっているということは承知をいたしております。ただし、現在参照できる民間試算…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 来年四月からの引き上げについては、その半年前、つまりことしの十月に総合的な判断を行うことというふうになっております。いろいろな指標が言われていますけれども、要は、経済状況が好転しているということが確認されることが、総合的に判断されることが重要でありまして、その時点において、しっかりとした判断のもとに対処をしていきたいというふうに思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 ことしの十月に総合的に判断をする、とても消費税を上げられるような状態に経済が全くないという判断になれば、それはしないということになるんでしょうし、そこで総合的に判断をして、経済が好転しているという判断が立てば予定どおり行うということでありまして、これは、従来からその姿勢は変わっておりません。
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要するものとして、まず一として、個人番号及び法人番号の付番関係システム、この構築に約百六十億円、二点目といたしまして、情報提供ネットワークシステム、マイポータル、特定個人情報保護委員会の監視、監督システムの構築、これらに約百九十億円を見込んでおります。そのほかに、地方自治体等の個人番号や法人番号を取り扱うそれぞれの機関におきまして、既存システムの整備に二千三百…
第183回 衆議院 内閣委員会 第7号
○甘利国務大臣 地方自治体など個人番号を利用する機関におきましては、制度の導入にあわせて、業務フローの見直し、システム改修への対応などによる事務繁忙が予想されるわけでありますが、その際、システム改修の委託などに伴う人件費については、先ほど申し上げた、既存システムの改修に伴う費用として見込んでいるところであります。 また、自治体の職員など個人番号を利用する機関の職員の負担増加につきましては、それぞれの機関内におきまして柔軟な人員配置などに…