甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（甘利明君） この案件は、もう既に御指摘のとおり、旧機構が二〇一二年、おっしゃるとおり前政権のときにもう完了してしまっている案件でありまして、現機構の担当大臣として現時点で何らかの対応をするということは非常に難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（甘利明君） この整理解雇案件ですね、これ今係争中です。さっきちょっとこの案件とさっきのと取り違えて地裁と高裁の話をしましたけれども、この推移をまず見守らなきゃならないというふうに思っています。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（甘利明君） 恐らくレクのときにも説明させていただいたかと思いますが、機構は、雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて、地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。また、機構が特定債権買取りによる支援を行うか決定するに当たっては、法律上、支援の申込みをした事業者における弁済計画についての労働者との協議の状況、その他の状況に配慮しなければならないというふうにされております。 機構が特定債権買…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（甘利明君） ＪＡＬの案件、先ほど来いろいろ質問、御指摘がありました。 要は、ほっておいたら倒産してしまうということは、全ての雇用が失われてしまうわけであります。それを救うためにいろんな手だてがあると。そこで、機構が関与したわけでありますけれども、そういう中においてこの整理解雇というのは出てきたと。それは再生をするために行う手だての中でやむを得ず実施されたものというふうに認識をしておりまして、いずれにいたしましても、機構が、こ…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（甘利明君） 機構が従来から行っておりました再生支援につきましては、事業者が労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定であること、これが支援決定の要件の一つとして掲げられているわけであります。他方で、昨年の法改正によりまして新たな業務として追加をされた特定信託引受けや特定出資につきましては、事業者の事業の状況に照らし云々、事業の再生が図られると見込まれることが支援決定の要件の一つとされておりまして、…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（甘利明君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
第186回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（甘利明君） ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進をしており、今後は、景気回復の裾野を更に広げていくことが重要な政策課題となっております。 地域経済も含めた成長力の底上げと好循環の実現を図るためには、それぞれの地域における中小企業・小規模事業者に対する支援の担い手である株式会社地域経済活性…
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（甘利明君） 結論から申し上げますと、そういうことであります。 具体的に申し上げますと、年金給付、徴収事務においては、二〇一六年の一月以降、個人番号を利用することが可能になり、また二〇一七年七月を目途に国民年金や厚生年金の給付や保険料徴収事務に関して、日本年金機構は、市町村長から確実に従来よりも正確な所得情報等の提供を受けることが可能になるわけであります。 また、二〇一六年、平成二十八年の一月より、法人番号を自由に利用すること…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 まず、事実関係で申し上げますと、補正につきましては、当然、補正は消費税引き上げの落ち込みをカバーするということが第一目的でありますから、六月までに七割、九月までに九割という目標値はございます。 ただ、当初予算に関しましては、まだ具体的にそういう要請なり相談なりは私のところには現時点で来ておりません。これは、おっしゃるように、予算成立が先だと思いますから、予算が成立した後に経済全般を見回してどう対処するかという課題だという…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 正式に私のところに、そういう相談なり指示なり、財務大臣からは現時点ではまだ来ていないということであります。恐らく財務大臣御自身も、まずは成立をしっかり図っていただくことというふうに捉えておられるんだと思います。その後に、何らかの話があれば、あるんだと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 補正は対応いたしました。本予算についても、消費税導入後にどういう反動減等があるか、ここにはしっかり配慮するべきだと思っております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 御指摘のように、政府が賃上げに介入してくるというのは勧められたことではありません。ですから、かなり異例の踏み込んだ発言だと私自身も認識をいたしております。 経産省からの何らかの対応と申しましたのは、実は、法人税減税の一年前倒しを相談しましたときに、これは総理と官房長官と相談したときに、これは当然、批判を受けるであろう、しかし、批判を受けることを覚悟しながら政府が踏み込んでやると。これはなぜやるかというと、環境整備をするわ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 今御指摘の大田座長発言というのは、三月の十二日の第一回の会合において、法人税改革の論点についてという紙を配付しました。その中で、法人税の引き下げが必要であるとか、それから、単年度法人税の枠内だけではなくて税収中立を図る、つまり複数年度で中立を図るという考え方を示されたわけであります。 一方、日銀の黒田総裁は、諮問会議の場におきまして、二〇二〇年度までにＰＢの黒字化をする、こういう目標があるんだという認識のもとに、法人税の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 日豪ＥＰＡとそれからＴＰＰ、結論から申し上げれば、双方が刺激し合って、交渉が加速するのが一番いいと思います。 日豪ＥＰＡに関しましても、あるいはＴＰＰに関しましても、いつまでが期限ということが決まっているわけではありません。ただ、両方とも交渉が進んでいきつつあるという感じを関係国で共有しつつあると思います。特に日豪に関しましては、政権が交代をして、かなり新政権は踏み込んできているようでありますし、それに応えて、日本も交渉…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 先般、連合が取りまとめました春闘結果報告によりますと、全体の数が四百九十一組合だったと思いますが、そのうちの六割弱は中小企業であります。その四百九十一組合において、交渉する企業側からの回答は、ベアもかなりあったし、ベア以外も含めれば、ほとんどの企業からの賃金改善回答があったということであります。中には、ベアについても、あるいは一時金に関しても満額回答という、それぞれの企業も散見されたということであります。 全体として四百…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 それほどうぬぼれてはいませんけれども。もちろん、企業は、業績が改善していないのにベースアップというのは相当度胸が要ることですから、それはなかなか踏み切れないと思います。業績が改善したので、御自身の意思でそうやろうと思ったということが半分以上だと思います。 ただ、政府の要請は背中を押す要素の一つになったかということに関しては、八割の企業が政府の要請を参考にしたということでありますから、我々が要請したということはそれなりの効…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 まず前段の話ですが、賃上げ交渉というのは経営側と労働組合側の民民の契約に関することでありますから、政府がこれに立ち入るべきではない、これは大原則で、それもよく承知をいたしております。でありますから、そういう前提を承知した上で、政労使でそれぞれがやるべきことを確認したものでありますから、その確認に従ってやるべきことをやってくださいねということを要請した次第であります。 アベノミクス、いろいろな数字の上から、間違いなく好転し…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 まず、外国企業が誤解しないようにということで、これは大事なことでありますから、政労使の枠組みの中で共通認識に従って今回の動きがあったということはしっかりＰＲをしていきたいというふうに思っております。 それから、地域や中小企業にどう波及をさせていくか。政労使の三者協議の中に、共通認識という項目は、ただ賃上げだけをうたっているわけではなくて、下請取引の適正化という項目もうたっております。つまり、生産性の向上によって下請納入価…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 よく、現金給与総額が下がってきているじゃないかという御指摘があります。専門的な方はよく御存じなんですが、一般的には、現金給与総額というと雇用者全体の支払われる賃金総額のことと間違えやすいんですけれども、現金給与総額というのは、一人当たりということですね。全体としては失業率が減って雇用者数がふえていますから、全体としての給与総額というのはふえているということは間違いないことであります。 一方、一人当たりの、一人に割り込んだ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○甘利国務大臣 政権交代後、四半期ごとの推移を見ますと、政権交代後、最初の四半期が四・五、次が四・一、そして〇・九、〇・七、減速気味にここでなっていることは事実でありますが、次の四半期については、駆け込みもありますから、相当高い数字が見込まれるというふうに思っております。 要は、その後、つまり、来月からの三カ月間の落ち込み、そしてそれの次の回復を、落ち込みをどう最小限にし、回復をどう早くするかということが肝になってくるというふうに思って…