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自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）参議院衆議院
SPEAKER

甘利明

会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,959 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
直近の発言日
2014/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,959 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） おっしゃるような抜本的な改組、機能拡充と称して改正を行いました。 昨年の法改正においては、それまで個々の事業者に対する直接的な事業再生支援のみを行っていたこの機構について、地域における再生現場であるとか地域経済活性化の担い手の支援能力の向上を図るための機能を付与する、そのための措置を講じたわけであります。 また、機構による中小企業に対する再生支援を促進するために、支援決定期限を平成三十年三月末まで延長するとともに…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） そもそも、相談に来る中から適正案件を協議していくということになるんだと思います。 本年一月末までの相談件数が百五件と、これ自身母数が少ないと。そこには、ＰＲが足りないのか、あるいは元々相談に来る人が自身でそういう認識を持っていらっしゃるのかということが一つあるかと思いますが、この百五件のうちの協議が行われているものは十三件ですが、残りは全く何もしていないのかといえばそうではなくて、六十二件については金融機関や事業…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 相談案件について何らかの対処が行われているという意味です。

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 何をおっしゃりたいのかよく分かりませんが、相談案件が来ているうち、それがゴーイングしているという案件は両方足すとかなり数がありますねということを申し上げたのであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 認識しているつもりです。

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 具体的に機構が乗り出していって、関与する案件であるかそうでないかの判断だと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 私は、相談を受け付けて、それに対してどう対処するかということに対して、そのうちの六十二件は金融機関や事業者において調整が現在行われていると、それ以外に十三件が協議が行われているという意味で、何らかの対処が、百五件のうち、両方足しますと七十五件が行われていると。そういう意味では、何らかの対応が行われている比率は七十数％になっていますということを申し上げたところです。

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） お話のとおり、昨年の法改正について審議をさせていただいたときに、委員から、機構が行うデューデリジェンス費用が高くて中小企業にとって負担が大きいと、しかも幾らか事前にしっかり把握できないじゃないかと、いろいろ御指摘をいただきました。 機構が行いますデューデリジェンスは、対象事業者の事業再生の見極めであるとか、あるいは機構が融資を行う際の回収可能性の見極めであるとか、あるいは金融機関による債務放棄の合理性等を確認する…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） よく言われることですが、日本では事業に失敗したのは人生におけるマイナス評価と言われますが、アメリカではむしろそういう経験を持っている経営者は次なる事業展開のときにプラス評価をされるという話があります。そこの違いは、日本では一度失敗するともう立ち上がれないというような、まさに個人保証に基づく中小企業政策の後ろ側にそういう制度があるということがそういうことにつながっているんではないかというふうに思っております。 委員…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 理想的な法律が整備されればそれにこしたことはないと思います。ただ、法律は一度できますと想定したこと以外の強制力がありますから、ですから、こういうガイドラインを通じてベストプラクティスを積み上げていく先にどういう整備が必要かということが見えてくるというのが一番適切かなというふうに思っています。

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 御指摘のとおり、地域の実情を踏まえた対応、支援というのが重要であることは御指摘のとおりであります。 そこで、機構はそれぞれの地域の実情に即した支援を行っていくという観点から、これまでも、地域に根差した金融機関である信用金庫、信用組合からの事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓口の設置、これは平成二十五年六月に行っておりますが、さらに、機構に蓄積をされた事業再生や地域活性化のノウハウを習得させるために、地域金融機…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 例えば、特定債権買取り業務の申込みをする事業者と機構との事前相談において、機構による直接の再生支援を活用した方がより効果的な支援が可能であるというふうに判断をされる場合には、当事者間の話合いによりまして、特定債権買取り業務によらずに再生支援を活用することはあり得るというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 御指摘のように、日本の企業、事業者数でいえばほとんどが中小企業です。ですから、中小企業が活力を持っていかなければ、本当の意味で日本経済が回復したとは言えないというのは、おっしゃるとおりであります。 実は、御案内のとおり、政労使の三者協議をやりましたときに、中小企業の代表者も入ってもらいました。そこで、それぞれが、政府は何をやる、経営側は何をやる、そして組合側は何をやるという共通認識を持った中に、大企業の経営者に対…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） まだなかなか鳥取まで届いていないというお叱りをいただいているわけでありますが、この一年間、経済、例えばＧＤＰの変化とかあるいは失業率だとか有効求人倍率とか、あらゆるデータの上では間違いなくほぼ全ての経済指標が改善をいたしております。 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕 一方、地域にはもちろんばらつきがあります。そういうばらつきの中でも、うんと悪かったところが少しずつ良くなってきた、いいところはもっと良くなったとか、…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 御指摘のいわゆるＬＰ出資、これがどの程度行われるかでありますけれども、今後各地域の金融機関等と具体的な検討を行っていく必要があることから、現時点でこうであるというふうに確たることを申し上げることはなかなか難しいんですけれども、平成二十六年度中に一年間で約二百四十億円程度のＬＰ出資が行われることを想定をしております。また、この財源でありますけれども、機構が保有をしております利益剰余金等の事業活動資金で対応することと…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 今、国内への投資を飛躍的に拡大していこうということで、例えば外資が日本に投資してくる際に雇用に関して予見可能性を高める必要があるという指摘は随分あります。この予見可能性といっても何をもってするかといえば、裁判事例、今の御指摘だと適切な事例が全部そろっていないじゃないかというお叱りをいただきましたが、事例とか、それから相談案件があります、雇用に関する紛争例ですね。どういうふうに指導したか等とかも含めて、将来、雇用に…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 雇用指針は、労働契約に係る、今申し上げましたけれども、判例等の事実関係を分析をして分類することにより作成されるものでありまして、直接の利害関係を有する者は存在しないというふうに考えておりまして、直接の利害関係を有するということについてでありますけれども、個々具体の案件においてそのたびに判断されるものではありますけれども。 一般論で申し上げますと、例えば国家戦略特区における区域計画の認定について調査審議をする際に、…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） それは、技術というのは人と共にあることだと思います。その事業を培ってきた、その事業者が持っている強みを培ってきた技術をどう進化させていくかということと、そしてそれを支えてきた人をどう強力な、更に強力な経営資源としていくかということは、両々あって初めて事業再生ができるということは御指摘のとおりだというふうに思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 稲盛さんが内々におっしゃったことについては稲盛さん御自身にお聞きをいただければと思いますが。 日本航空の整理解雇については、同社の事業再生に不可欠であった再生計画を確実に実施するために行われたものであるというふうに私どもは承知をいたしております。具体的には、累次にわたり実施をされました特別早期退職それから希望退職、これだけでは再生計画にあった自主退職者の状況も踏まえた必要削減人員数を達成できなかったということから…

自由民主党内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2014/03/27

第186回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（甘利明君） 東京都の労働委員会から、御指摘の案件が不当労働行為に当たるということで救済命令が出されたことについては承知をいたしております。 ただ、これ今係争中ですよね。具体的に言うと、これ地裁は不当労働行為ではないという判決を出しておりまして、それが今高裁で係争中になっているわけであります。（発言する者あり）あっ、違う。東京地裁。済みません、ちょっと私の勘違いでした。地裁で今この問題を係争中であるということであります。 であ…