P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)参議院衆議院
総発言数
5,959
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
1998/09/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,959 20 を表示
自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) その件に関しましては、自主的なガイドラインで決められた数値等の成果も生かして検討することになるというふうに考えます。

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) 労働基準監督機関に提出をする実施状況報告は、お話しのとおり、労使委員会にも開示されるように措置するということとしてまいります。

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) 具体的に個々にと申しますと、その業務、いろいろ形態が多様化をしているわけでありまして、これとこれがそうだけれどもこれが違うというのは、一つ一つ挙げてすべてを列記するということはなかなか難しいというか不可能だと思います。これはそうでこれはそうではないということまで、日本全国にある企業の該当すると思われるところの具体的な落とし込みについて、これを法律その他で一つ一つすべて決めていくということは不可能に近いんではないか…

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) ただいまの御指摘でありますが、当然是正勧告を行い厳正に対処するとともに、そのような業務命令は合理的な理由がないものとして民事上争い得るものと考えております。

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) ただいまの御質問でありますが、時間外労働の上限に関する基準に適合しない労使協定に基づき残業を命ぜられ、これを拒否した労働者が解雇や配転、昇進、昇給等の不利益な取り扱いを受けた場合については、合理的な理由がないものとして民事上争い得るものと考えております。

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) 先生の御趣旨に沿いまして、命令等で明確にしてまいります。

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) 御趣旨を踏まえて対処してまいります。

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) 有期労働契約の反復更新に関する検討につきましては衆議院において附帯決議がなされたわけでありますが、この附帯決議並びに先般来先生が御指摘されてきました点を踏まえまして、学識経験者等の専門家による研究会を開催いたしまして、さらに調査、検討を進めていくこととしたいと考えております。

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) 今回の五十年ぶりの労働基準法の抜本改正に関しまして、大脇先生を初め与野党の熱心な御議論をいただきました。問題点もはっきりいたしましたし、それについての今後の検討課題も明確になってまいりました。 すべてが全委員にとって一〇〇%納得のいくというものでないかもしれませんけれども、とにかく先生御指摘の二十一世紀に向けての働き方に対する最低基準の大きな足がかりになるということを確信いたしておりますし、今後の検討課題につきま…

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) 労使委員会と労働組合との関係についての御質問でありますが、裁量労働制に関連する賃金体系の変更等の問題について労使委員会が調査審議することになったといたしましても、これはあくまで新たな裁量労働制の適正な運営を図る観点から行うものでありまして、憲法及び労働組合法によって確立をされた団体交渉権を有する労働組合を制約するものではありません。したがって、労働組合は当然独自の判断に基づきまして賃金体系の変更等の問題について使…

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) ただいまの件でありますが、労使委員会は、新たな裁量労働制に関する賃金、労働時間、その他労働条件について調査審議することとなっておりまして、権限及び範囲は新たな裁量労働制の実施に係る事項に限定するように明確にいたします。

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) ただいま御指摘をいただいた点であります。新たな裁量労働制を導入した事業場を初め、いわゆる本社等の労働時間管理について最重点監督指導の対象とし、特に新たな裁量労働制を導入した事業場につきましては、原則として一定期間内に臨検指導を行うなど、新たな裁量労働制の適正な運営を確保するための効果的な指導監督を行うように努めてまいります。

自由民主党労働大臣1998/09/22

143参議院 労働・社会政策委員会 第6号

○国務大臣(甘利明君) 本人同意の件につきましては、この場で出されました懸念を払拭する一つの要件たり得る、それが十分条件であるというふうには考えておりませんが、重要な要素の一つであろうというふうに考えているわけであります。 そこで、先ほど一部お答えをいたしましたけれども、新たな裁量労働制を導入した事業場はまず最重点監督指導の対象といたします。その上で、原則として一定期間内に臨検指導を行うということを含めて、新たな裁量労働制の適正な運営を…

自由民主党労働大臣1998/09/18

143衆議院 労働委員会 第3号

○甘利国務大臣 政労使の雇用対策会議に関しましての設立経過につきましては労政局長から報告をさせていただいたとおりであります。構成メンバーについても御報告させていただいた線で早急に調整をしたいというふうに思っております。 そこで、先生からの御指摘、中小零細企業は、使用者側もあるいは労働者側も、こういうまさに一番肝心なところの声をその構成メンバーでちゃんと吸い上げることができるのか、あるいは障害者については、この雇用失業状況の悪化する中で最…

自由民主党労働大臣1998/09/18

143衆議院 労働委員会 第3号

○甘利国務大臣 大変重要な御指摘だと思います。私は、労働大臣に就任をいたしまして、それまでの産業政策を担当してきた経験をどう生かそうかということをまず考えました。労働省の政策は社会の安定にとって非常に大事な政策でありますが、ただ、それは今まで雇用を維持していくということが中心であります。それは当然中心であるべきでありますし、これからも中心なんでありますけれども、手をこまねいていたのではじり貧になるんではないか。 雇用調整助成金というのは…

自由民主党労働大臣1998/09/18

143衆議院 労働委員会 第3号

○甘利国務大臣 先生御指摘のとおり、職業能力を常に向上させていくということは非常に大事なことであります。日本が今日まで発展をしてきたその秘訣といいますか、原因は、もちろん企業の創造性もありますけれども、働く方々の高い労働力の質だと思います。これは、勤勉性ということもそうでありますし、それから一人一人の能力が非常に高いということが企業の全体的な質の向上に大きく貢献してきたと思います。 雇用のミスマッチといいますのは、こういう人が欲しいとい…

自由民主党労働大臣1998/09/18

143衆議院 労働委員会 第3号

○甘利国務大臣 女性が社会進出をして自己実現をしていく、働いていくことに子供を産み育てることが障害になってしまってそれができないということであるならば、これはその障害を取り除いていかなければならないわけであります。そのために、労働省として今までもいろいろな施策を講じてまいりました。 例えば、企業内保育施設に補助金を出すとか、あるいは働きながらベビーシッターを使っていくことを企業が支援する場合に、その企業に対して補助金を出していくとか、環…

自由民主党労働大臣1998/09/18

143衆議院 労働委員会 第3号

○甘利国務大臣 憲法二十七条に「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」という項目がございます。先生が今まで御指摘になった各般の点、先ほど征矢局長からもお話を申し上げましたインターンシップ制度であるとか勤労体験プラザ、特に若い人たちが勤労をする意欲といいますか、どうも職業意欲に欠けているのではないかという御指摘が今までもあります。これは、文部省の教育の中で、働く喜びということもしっかりと教えていかなければならないのだというふうに思…

自由民主党労働大臣1998/09/18

143衆議院 労働委員会 第3号

○甘利国務大臣 十六兆の総合経済対策を組みましたときに、経企庁が試算をいたしました。その試算によりますと、この経済対策が遅滞なく執行されるとGDPを二%程度上げる効果がある。そして、GDPと雇用の関係は、いわゆる雇用弾性値が〇・三から〇・七、〇・七まであるとはちょっとどうかと思いますが、少なくとも〇・三はあるだろうと。そうすると、少なく見積もっても三十万人の雇用創出効果はある。ただし、これは計算によればでございまして、私の実感として、こ…

自由民主党労働大臣1998/09/18

143衆議院 労働委員会 第3号

○甘利国務大臣 政労使によります雇用会議の構成メンバーは、労働大臣がこれは主宰しますが、それ以外に通産大臣そして官房長官ということを考えております。もちろん、それ以外の閣僚も必要に応じて出席をする。常設メンバーとしてはその三閣僚、連合と日経連ということになりますが、そこでまとまった共通の認識に至った施策について、政府で既につくっております雇用対策本部の方に持ち上げて具体化をしていくということを考えております。