甘利明 の国会発言

第145回衆議院予算委員会第9号

○甘利国務大臣意欲的にいろいろなことをやっていくというのは、全く先生と同じ意識であります。ただ、若年者の失業の中身が日本と欧米では大分違います。日本は、数字でいいますと、若年者の失業のうち非自発的失業、つまり自分の意思でない失業というのは八万人であります。自発的失業は二十六万人でありますから、つまり、自分が思っていた仕事の内容と実際の中身の乖離を埋めていくという作業をちゃんとしていくということが大事なのでありまして、そのために今いろ…

第145回衆議院予算委員会第9号

○甘利国務大臣基金のお話はこの予算委員会の場でほかの委員からも御質問をいただいておりますし、一部、基金の地域発動要件を緩和した対応もあります。ただ、先生よく御承知だと思いますが、この基金というのは、セーフティーネットを外側にもう一枚張ったということでありまして、いろいろな措置が構えていますよという安心感を世の中にメッセージとして発したいということが一番の主眼でありまして、この発動がぽんぽんぽんぽん出るようだと大変な社会不安の状況です…

第145回衆議院予算委員会第9号

○甘利国務大臣以前にもここで百万についての具体的な中身の御質問をいただきました。そのときに経緯を申し上げましたけれども、現状で掲げている百万人というのは、雇用をつくり出す部分が三十七万で、それ以外がその維持効果ということでやっております。それは現時点で、つまりあのプランを作成した時点で具体的にはっきり言えるものということで掲げた次第であります。そして、これから、先ほど通産大臣の産業再生計画の中、あるいは先生が御質問の中で、二〇一〇年…

第145回衆議院予算委員会第9号

○甘利国務大臣生方先生の、職業訓練に対する意欲的な取り組みをすべき、これは私も全面的に賛成であります。労働省の政策の中で今までは、職業紹介とか、もちろん保険給付というのが主要な仕事でありましたけれども、これからは職業訓練という分野がうんと重要になってくると思います。そこで、今回の雇用活性化総合プランの中での特色は、今まで職業訓練、職業能力のバージョンアップというと、大体これはブルーカラーが中心だったのです。しかし、それも大事なのです…

第145回衆議院予算委員会第9号

○甘利国務大臣ようやく御質問いただいてありがとうございます。どういう形で合流していくのか、これは今、四省庁で具体的に議論をスタートいたしました。つまり、その一部を構成するということになります。先ほどお話がありましたとおり、来年の通常国会に向けて法案を準備していく、そのために一番大きな問題は税をどう仕組むかということでありましょうから、六、七月、八月あたりまでにこれはまとめていくのかなというふうに考えております。

第145回衆議院予算委員会第9号

○甘利国務大臣文字どおり合流するということでございます。

第145回衆議院予算委員会第8号

○甘利国務大臣まず、賃金債権の順序を上げるということでありますが、これは、今私はずっと、法制審議会で議論ができないかという問題提起をしております。ただ、法制審議会にも限界があるようでございまして、法務大臣とも打ち合わせしておりますが、そこでできるのが微調整だとしたら、いずれにしても、できることはやってほしいと。できないことについて、国税徴収法とか、あるいは民法、商法にかかわるような問題について、それぞれの所管官庁間でどういう話し合い…

第145回衆議院予算委員会第8号

○甘利国務大臣企業が不景気の中で立ち直っていくために企業内の構造改革をする、つまりリストラをする。実はそのことによって、今までの御答弁にもありますように、雇用不安、社会不安を惹起して、それがむしろ不況の足を引っ張る。つまり、不況対策をしようとしたところが不況の泥沼に入るという可能性は非常に高いのでありまして、そこで、大手の企業がリストラ案を発表するわけでありますけれども、ただし、これはいきなり生首をそれだけ切りますということではなくて…

第145回衆議院予算委員会第8号

○甘利国務大臣できるだけ雇用不安が起きないように、具体的に何人リストラ、何人解雇というような数字が躍らないような周辺整備をしていかなければならないというふうに思っておりまして、こういう数字が躍りますと、やはりそれを見た人はあすは我が身ということを必ず考えるわけでありますから、それが当然消費マインドにはね返ってくることは御指摘のとおりであります。

第145回衆議院予算委員会第8号

○甘利国務大臣この十一月に策定をいたしました雇用対策の中にもいろいろと幅広い施策を仕組んでおりまして、それらを各企業に周知徹底をすることによりまして、できるだけ企業の存続の上でも雇用というものに対して衝撃が少ないような手法でやってもらうよう、情報伝達をしっかりやっているところでございます。

第145回衆議院予算委員会第8号

○甘利国務大臣企業がリストラをするというのは、企業も生きんがために、つまり、残っている従業員を巻き添えにしないために合理化策をとるわけでありまして、それ自体をやめさせるというぐあいにはいかないと思うのであります。ただ、それを進めていく中にも、失業という数字に出さないような手法をいろいろ用意いたしますから、これを最大限活用してください。そして、政労使の雇用対策会議というものを設定いたしましたけれども、その場でも、雇用不安というのは即景…

第145回衆議院予算委員会第8号

○甘利国務大臣基本的に通産大臣が答弁をされたとおりでありますが、要するに内部留保をどう使っていくかということに関してなんですが、一時しのぎ対策としてそれを取り崩しても、企業の体質は変わらないわけでありますから、これから先の競争社会においてその企業が生き抜いていけるような構造改善に投資をしてもらわないと、結局、一年、二年はもったけれども三年目からだめだ、もっと取り崩せと、解決策になっていかないとうまくないんだと思うのであります。私ども…

自由民主党労働大臣1999/01/29

第145回衆議院予算委員会第6号

○甘利国務大臣退職金を前払い方式で、毎月の賃金に乗せて支払いをしていくという方法を選択制としてとっている企業が出てまいりました。これを採用すべきかどうかということについては、これは、労使の関係で合意いただければ、私がとやかく言うことではありません。ただ、傾向としてどうなるかということを申し上げますと、今、国際会計基準の話もありました、これが導入をされていきますと、先生御承知だと思いますが、将来債務を明示していかなくちゃいけない。将来…

自由民主党労働大臣1999/01/29

第145回衆議院予算委員会第6号

○甘利国務大臣概要は総理から御答弁があったとおりでございます。先般、冬柴先生から御指摘をいただきまして、総理が前向きの検討の示唆をされました。その後直ちに私の方に検討の指示がありまして、緊急に検討した結果、沖縄は、九州ブロックに入っておりますけれども、経済圏が九州ブロックとは独立をして一つの経済圏をなしているということと、それから、沖縄が非常に高い、直近の数字ですと八・四％という失業率でありますから、これに勘案をしまして、平時、つま…

自由民主党労働大臣1999/01/29

第145回衆議院予算委員会第6号

○甘利国務大臣北沢先生御指摘のとおり、雇用の安定というのは社会の安心要因の重要な要素でありますから、これは最重要施策として積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。きょう発表になりました失業率、そして有効求人倍率、わずかながら上向きましたけれども、しかし中身を分析しますと、これは手放しで喜べない数字でありまして、労働戦線から撤退をしている人がいるために相対的な数字として〇・一ずつよくなったというだけの話でありますから、…

自由民主党労働大臣1999/01/27

第145回衆議院予算委員会第4号

○甘利国務大臣先生御指摘のとおり、勤労者財形制度というのは、ドイツを範にして日本が導入をし、日本を範にして韓国が導入したという経緯がございます。先進国にそう普遍的な制度ではありませんけれども、御指摘のとおり、我が国がお手本としたドイツと日本とでは加入率に随分差がございます。どうしてこの差があるかということなんでありますが——それから、御指摘のとおり、口数でいうと減っております。残高は若干ふえておりますけれども、口数が減っていて、二十何…

第145回衆議院予算委員会第3号

○甘利国務大臣現況の雇用情勢の厳しさというのは、日雇い労働者も例外ではございませんで、むしろ大変厳しい状況に遭われているということであります。私自身、現場の視察はしておりませんが、資料提供を、委員の方々からいただいたものをつぶさに拝見をさせていただいております。

第145回衆議院予算委員会第3号

○甘利国務大臣あいりん地区の日雇い労働者の実情でありますけれども、平成十年の十一月現在、推定で約二万人おられます。このうち、いわゆる日雇い手帳を持っていらっしゃる方が一万五千人であります。そして、求職者数は一日平均七千五百人でありますけれども、このうち未就職者は約五千人、つまり五千人の方が仕事につけない。この五千人のうち、約四千百人の方が日雇労働求職者給付金を受給されておられます。それから、日雇労働被保険者手帳所持者、いわゆる日雇…

第145回衆議院予算委員会第3号

○甘利国務大臣基金の説明の前に、先ほどの日雇い労働者の件に関しての対応もございますので、その点、一言だけ触れさせていただきます。通常、建設業者、建設会社が日雇い労働者を主に雇っているわけでありますが、その平均の数字というのは、大体一割が日雇い労働者でございまして、そこで、昨年の緊急経済対策の中で日雇い労働者対策というのも政策として入れまして、これはその平均値を超える日雇い労働者を雇った企業には、一人当たり五千円を支給するということで…