甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 1999/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○甘利国務大臣 先生のお話を伺っていまして、およそ究極的に悲観的に考えるとそういうお話が伺えるのかと感心して聞いておったわけであります。 問題はこの委員会でも現在までいろいろ指摘をされておりますが、この法改正は、世の中にとって、世の中というのは決して使用者にとってということだけではありません、求職者にとっても、世の中、社会のいろいろなニーズにこたえられるようにいろいろな手だてを用意する。ただし、その手だてを用意したときに、逆にこういう心…
第145回 衆議院 労働委員会 第10号
○甘利国務大臣 確かに先生御指摘のとおり、今の枠組み、つまり適用基準に合っている者だけを対象とする、事実上それ以外は現行ではできないわけでありまして、登録型の場合には基準に達している人、達していない人、いろいろ入り乱れてあるものでありますから、基準に達している人について加入をさせていないという悪質な件についてまず対処をしていくということが先決であろうというふうに思います。 それの対応については、御承知のとおりの内容になっているわけであり…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 新しい省名につきましては、大村先生にも大変御心配をいただきまして、そして労働行政にかかわる多くの皆さん方に御心配をいただきました。おかげさまで労働という名前が新しい省名に入ることになりまして、非常に感謝をいたしております。 私、役所の名前というのは、その役所が所管をします行政の内容を端的に表現しているのが一番いいと思います。さきのＧ８雇用サミットに出席をしましたときに、ほとんどすべての参加国の大臣が労働あるいはそれに類す…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 御指摘のとおり、現在は大変厳しい雇用情勢下にあります。経企庁長官の方の発表ですと、景気に底打ち感が見えてきた、これから景気が反転攻勢に出る幾つかの指標も出てきている、これを大事にはぐくんでいきたいというお話がありました。 今は非常にその大事な時期だと思いまして、雇用情勢が非常に厳しい、これは相当真剣に、そして積極果敢に雇用対策に取り組んでいくということが基本でありますが、もう一方で、余りいたずらに大変だ大変だというのを持…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 今回、派遣事業の規制緩和を行うわけでありますけれども、これは、働く側と働いてもらう側の両方からのニーズに合致をした規制緩和であるというふうに思っております。 企業の側からしますと、臨時的、一時的な労働力需要があって、そこに可及的速やかに人材供給をしてもらえるということが企業自身の競争力の上でも必要だというときに、そういう仕組みがないとすると、それを見送ってしまう。そうすると、企業自身にとってもマイナスであるし、見送らなけ…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 御指摘のとおり、今回の改正は、企業側と労働者側、両方からあるニーズに対処するということと同時に、懸念される働く側の問題について法改正の中に対処をしていくということを入れているわけであります。 先生御指摘のように、個人情報の守秘義務であるとか、あるいは常用正規雇用の代替として使われないように一年を超えた場合には正規雇用として採用するという義務を持ってもらうとか、これは努力義務でありますけれども、あるいは、労働条件が当初の話…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 国が働きたい人に仕事の場を紹介できる仕組みあるいは職業能力をつけていく仕組み、これは憲法上、条文の中に国が基本的なこと、最低限のことはやっていくということが明記をされております。ただ、国がすべてをカバーできませんから、漏れがないように民間の力を使って、あるいは国が手が届かないところを民間の英知でもってカバーしていくという体制、官民両々相まって労働需給調整機能をしっかりと持つということは、社会のセーフティーネットであります…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 先月の雇用対策会議の席上、一両年の間に七十七万人の新規の雇用創出を図る、各省別に数字が出されました。 これについて、決意の度合いが足りないという御指摘も今いただきました。政府としては相当な決意で取り組んでいくつもりでありますし、現在そうしているわけでありますが、日本自体が計画経済の国ではありませんし、これは民間の努力に依存するものであります。介護福祉のような分野は、予算をふやした分人がふえるという直結性がありますけれども…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 先般、経企庁長官が、景気が底打ちをして、デフレスパイラルの心配は脱したという宣言をされました。私もぜひそうあってほしいと思いますし、そういう具体的な要素は幾つか出てきていると思います。 中小企業で見ますと、御指摘のようにまだまだ厳しい状況は続いております。ただ、今までみたいに、見える限りの景色が全部灰色だったのから、少し明るい色も出てきたなという状況に変わっているわけであります。ただ、灰色部分がまだ依然として相当ある、灰…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 今回の改正は、企業側そして労働者側、両方のニーズにこたえる改正であることが一つ。それから、労働者側にとってこうした雇用形態に関して懸念をされること、これは以前からの懸念もありますし、新しく出てくる懸念もあろうと思いますが、それに対しての懸念を払拭するための策を講じるという二つの対応から構成をされているわけであります。 そこで、常用代替が生じないためにどういう措置を講ずるかということでありますが、まず、派遣の期間を原則一年…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 派遣契約の中途解除、これがどのぐらいあるかといいますと、全体の一、二％という報告を受けておりますが、この中には、派遣労働者の責任による解約と、それ以外のものとございます。労働者の責任による事由以外で解約されたという場合には、御指摘のような対応措置をとらなければならないということで、前回の、平成八年の改正の時点で指針を定めておりまして、これをきちんと実行できるように今まで以上に努力をするということが一つと、それから、このと…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 労働力の需給調整機能をもとより公共が独占をしているというつもりはありませんが、御指摘のように、官民相まって、お互いに補完をしながら漏れがないように対応していくということは、これから最も重要なことだと思っております。 二月の失業率は四・六％、史上最悪でありました。失業率というのは景気の後追い指標ですから、景気がよくなっても半年間は逆に悪くなり続けるという経験的特性がありますので、引き続き厳しい状況が予測をされると思っており…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 東京都の労働経済局が最近調査をされた、その中で、過去の調査結果と大分変わってきているじゃないかという御指摘であります。 いろいろな要素があろうかと思います。もちろん派遣労働を肯定的に見ておられる方もそれはちゃんといらっしゃる。それから、いろいろな問題点を指摘する方もいる。それがちょっとふえたじゃないかと。これは、雇用失業情勢が悪化をいたしまして、本来常用雇用、正規雇用で働きたいという人で失業者の方が、とりあえずこういう仕…
第145回 衆議院 労働委員会 第9号
○甘利国務大臣 今回の法改正に対して一番いただいております懸念は、常用代替になってしまって、本来の正規雇用の分野が侵食をされてしまう、それが雇用不安を起こして、逆に、景気が立ち上がる大事なときにむしろマイナスに働くのではないかという御指摘をいただいているところであります。 これは、先ほど来局長の方から答弁をさせていただいておりますとおり、常用代替にならないような期間制限、そして業務の範囲も絞って、従わないときにはペナルティーも含めて対処…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○国務大臣（甘利明君） ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における労働者の健康状況につきましては、産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、脳・心臓疾患につながる所見を初めとして何らかの所見を有する労働者が四割を占めるという状況にあり、労働者の健康に対する不安が高まっております。 特に、深夜業につきまし…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○甘利国務大臣 労働協約と申しますのは、労働条件やそれに付随する事項につきまして、労使が一致をして締結するというものであります。 そこで、今先生が御質問の、危険な業務であるがゆえにそれを受けないという労働協約が結べるかということが第一点でありますが、そもそも政府は、そういう危険な業務ということを民間に委託するということは想定をしておりませんからあり得ないことでありますけれども、それでも心配ということで、明確に危険だということの業務、それ…
第145回 衆議院 労働委員会 第8号
○甘利国務大臣 ＩＬＯ条約が批准されない理由には幾つかあるんですが、国内法が整備されていないとか、あるいは国内法はあるけれども認識が違うとか、あるいはむしろ国内法の方が前に進んでいるとかいろいろな意味、悪い意味だけではなくて、そうでない意味での乖離もあります。 ＩＬＯ条約を私も子細に調べたわけではないんですが、相矛盾する二つの条約が一緒にあっちゃったりとか、必ずしもその批准率が高いことがいいこととも言えないような状況もあります。今回の場…
第145回 衆議院 労働委員会 第8号
○甘利国務大臣 今回の改正は、健康診断に関しまして、さらに御自分の意思で体調不良が認められるようなときに受診して、それをもとにどう対処するかという仕組みであります。 先ほど来、先生のお話を大変興味深く聞かせていただきました。医学的な領分のミクロからスタートすると全体がかえって見えなくなるおそれもある、職場環境というのはライティングの位置を変えるだけで逆によくなり、むしろそれが原因で健康を害されたということだってあるから、マンパワーの点で…
第145回 衆議院 労働委員会 第8号
○甘利国務大臣 ＭＳＤＳの交付及び周知につきましては、監督行政を通じて指導を行い、あるいは時に援助を行いながらこの履行の確保を図っていくわけでありまして、どうして厳しくやらないのかというお話でありますが、監督機関が相当強力に指導していくということになっております。 加えて、再三の行政指導にも応じないようないわゆる悪質な譲渡、提供者につきましては、当該物の商品名であるとか製造者名等の情報を付して、関係事業者に対して注意喚起を行うこともあり…
第145回 衆議院 労働委員会 第8号
○甘利国務大臣 有害な化学物質は今までも中小事業者を含めて取り扱われてきたんでありまして、それの安全な取り扱いについては行政指導も行ってきました。 ただし、それでもまだ不十分じゃないかという御意見をいただいていろいろ検討して、末端まで、取り扱いの注意であるとかあるいは何かわからないときに問い合わせができるようにというのでＭＳＤＳが交付をされるわけでありまして、これは、取り扱う者は一番最後の末端まで行くようになっているのでありまして、それ…