甘利明 の国会発言

第169回衆議院経済産業委員会第17号

○甘利国務大臣特に、高齢者などが不実の告知をもとに事実上だまされて契約を結ぶ、その際に、消費者側に立証責任、立証負担が生ずる、それを立証せよということについて、弱い立場の方々にとってはなかなかつらいことである。その軽減をいかに図っていくかというのは、御指摘のとおり、極めて大事なことであります。例えば、今回の法改正には過量販売契約解除の規定というのがありますけれども、消費者が、事業者が不実告知などの悪質な販売行為を行ったことを立証する…

第169回衆議院経済産業委員会第17号

○甘利国務大臣まず、今御審議をいただいている特商法というのは、特定商取引でありますから、一般的に店舗で商店が販売しているというようなことについては対象になりません、もうよく御存じだと思いますが。ただし、キャッチセールスとかアポイントメントセールスで店舗を利用する場合には対象になりますけれども、基本的には訪問販売等を指しているわけです。そういう場合において、商品の性能であるとか品質について定量的に説明することは、可能であるならば、顧客…

第169回衆議院経済産業委員会第17号

○甘利国務大臣消費者トラブルを隠すということのために、合意による契約の解除を装うということはよくないことであります。トラブルについて、消費者と販売事業者が円満に契約解除に至ること自体は問題ないと考えておりますが、そこで契約をめぐるトラブルについて一律に報告義務を課すということは、現時点ではちょっと無理があるのではないかと考えております。また、正直な話、悪質事業者ほど正直な報告を期待するということは難しいというふうに考えております。…

第169回衆議院経済産業委員会第17号

○甘利国務大臣一般店舗販売というと、いわゆる地域の商店街になるわけですね。商店街は、地域の信頼性なくしてやっていけないはずなんであります。一般店舗販売についてぎりぎり規制をしていくということになると、それでなくても地域の商店街が疲弊しているという中に、過度の負担を負わせることになりはしないか。取引の安定性について、もちろん、消費者保護をできるだけ図るということはいいことなんでありますけれども、それの副作用が過度に起きてしまわないかとい…

第169回衆議院経済産業委員会第17号

○甘利国務大臣悪質商法によって被害を受けた消費者の損害の回復を図る上で、返還金の原資となる事業者の財産一般の保全を図って、その資産を恣意的に散逸させないとの観点は重要だと思っております。その一方で、その資産の全体を凍結するということは、当該事業者の経済活動を停止させることを意味するわけであります。破産や民事再生手続に入るような場合でない限り、民事手続としては一般的には認められないところであります。悪質商法被害者救済のために、事業者…

第169回衆議院経済産業委員会第17号

○甘利国務大臣今回の特商法の改正は、基本的に訪問販売とそれに類するもの、店舗でもキャッチセールスやアポイントメントセールスというのは対象にしていますし、展示会商法についても一部規制をしている、物産展みたいなものに影響がないようにということでやっております。御指摘のように、政省令だけではなくて通達とかガイドラインを適宜整備して、法律がしっかり定着をしていくように、解釈が明確化されていくようにということは大事なことだというふうに思ってお…

第169回衆議院経済産業委員会第17号

○甘利国務大臣ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————

第169回衆議院経済産業委員会第17号

○甘利国務大臣外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、二度の延長措置を経て、平成二十年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施し…

自由民主党経済産業大臣2008/05/27

第169回参議院経済産業委員会第12号

○国務大臣（甘利明君）初めに、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。近年、手形の利用が大幅に減少しており、手形による資金の融通の機会が減少していることから、中小企業は借入れによる資金調達に頼らざるを得ず、資金繰り負担も増加しております。ここで、手形の割引と同様に売掛金債権を早期現金化することができれば、中小企業の資金調達が一層円滑…

第169回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（甘利明君）新潟県長岡市岩野原で財団法人地球環境産業技術研究機構、通称ＲＩＴＥと呼んでおりますけれども、このＲＩＴＥによりまして、二酸化炭素が圧入をされた地層とそれから中越地震及び中越沖地震の震源が位置する地層との間には連続性がないと、二酸化炭素圧入の影響がこれらの地震の震源に及んだとは考えておらないところであります。岩野原における二酸化炭素圧入と地震発生の因果関係につきましては、先ほどのＲＩＴＥが、地震予知総合研究振興会…

第169回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（甘利明君）中小企業を含めた日本の産業政策で大事なことは、イノベーションをいろんなレベルでどう起こしていくかということであります。国家レベルで集中的に取り組んでいくために、国家的プロジェクトというものを掲げて具体的に技術開発に取り組むと同時に、地域でも地域イノベーションを起こして、それに中小企業も積極的に参画をしていただくということが大事であります。広域の産学官連携という政策では、我が省はもう随分前から地域産業クラスター構…

第169回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（甘利明君）今回の法改正では、いわゆる特定して法律の対象とするのから、原則法律の対象とすると、原則を外す場合には個別に所管する法律がきちんとあることということを条件といたしております。これで、後追い的モグラたたきと呼ばれましたけれども、それを網羅的に把握対象とすることができるものとなったと思っております。これからも、総理のお話のように、消費者目線に立って行政をしっかりと進めていきたいと思っております。

第169回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（甘利明君）連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法でありますが、これをめぐる消費者相談の件数は、御指摘のとおり、ここ数年、二万件を若干超える水準で推移をしておりまして、消費者トラブルの動向について引き続き注視すべきであることは御指摘のとおりだと思っております。先ほども冒頭、若干触れましたけれども、国会で現在御審議をいただいております特定商取引法及び割賦販売法の改正案でありますが、連鎖販売取引自体を主たる規制対象、規制強化対象とは…

第169回衆議院経済産業委員会第16号

○甘利国務大臣御指摘のとおり、生物多様性は、食料、健康、それから文化、産業など人間の生活基盤にとって重要なものと認識をしておりまして、生物多様性の保全と持続可能な利用を図ることは人類の責務と考えております。したがいまして、産業活動に当たりましても、生物多様性に十分配慮することが必要だと考えております。経済産業省といたしましても、その重要性を踏まえた産業政策を実施するとともに、産業界に対しましても、産業活動に際して生物多様性に配慮する…

第169回衆議院経済産業委員会第16号

○甘利国務大臣いろいろとおもしろい例えを興味深く拝聴させていただきました。最初につかんだわらが最後は家屋敷に変わるというわらしべ長者、今ならさしずめ、税務署が飛んできて、すぐ税金を払えと言うんだと思いますけれども。名簿ビジネスが映画にもなったということでありますが、私ども経済産業省が立入検査をやった案件でも、悪質業者の事務所に、高齢者でひとり暮らしの人のリストとか、あるいは過去にそういう被害に遭った、同業他社と契約をした者のリストな…

第169回衆議院経済産業委員会第16号

○甘利国務大臣国民の安全、安心を確保するということについて反対する人はいないわけでありまして、これについては内閣全体の重要な政策課題だということを私自身も認識いたしております。五月二十一日に消費者行政推進会議において取りまとめに向けた議論がなされたわけでありますが、引き続き、最終的な取りまとめに向けて真摯な議論が続けられることを期待するわけであります。経済産業省といたしまして、産業政策と消費者保護というのを密接に連携させる、そうい…

第169回衆議院経済産業委員会第16号

○甘利国務大臣御指摘のとおり、特定商取引法の改正に関して御審議をいただいた産構審の特定商取引小委員会が昨年十二月に取りまとめた報告書には、再勧誘の禁止措置に加えて、勧誘を受ける意思の確認義務を導入することが提言されております。そして、最終的に法案では、これは努力義務規定であると。その経緯でありますけれども、法案提出に向けたいろいろな検討を具体的に行ってきたわけであります。指定制の見直しに伴って規制対象が拡大する中で二点、まず第一点が…

第169回衆議院経済産業委員会第16号

○甘利国務大臣まず、今回の法改正の一番大事な点は、個別適用であったものを原則適用する。つまり、モグラたたきみたいに次から次に出てくる、そのたびに法改正をして対処してきたのは、もうイタチごっこになってしまう。それで、原則適用してそういう逃れ方に対して道をふさいだということであります。大事な点は、委員御指摘のとおり、ならばその法をきちっと執行して実を上げていくという体制をどうとっていくかということであります。現状でも、例えば、十九年度の…

第169回衆議院経済産業委員会第16号

○甘利国務大臣消費者が生活していく際の商品、サービスに関して問題があると思ったときにすぐ連絡ができる、駆け込み寺的に消費者のイメージの中に浮かんでくるのはやはり消費生活センターであり、国民生活センターだと思います。とりあえずどんな苦情でもそこに持ち込んでいけば所管にちゃんと連絡が行くという認識で恐らく駆け込まれるんだと思いますし、それをきちんと踏まえて関係機関が消費生活センター、国民生活センターと一緒に、連携をとり、一体となって取り組…